更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2019年5月号 No.554 を掲載

2019年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年5月号 No.554

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じない考えを...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年4月号 No.553 を掲載

2019年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年4月号 No.553

民主法律時報(民法協ニュース)2019年2月・3月合併号 No.552 を掲載

2019年03月05日

民主法律時報2019年2月・3月合併号 No.552

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党の憲法改正推進本部は,2018年3月24日,自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を含むいわゆる改憲4項目を発表した。しかし,昨年秋の臨時国会は,自民党が憲法調査会で改憲案の提示すらできないまま幕を閉じた。 3000万人署名や街頭宣伝などの草の根の取り組みが国民世論を喚起し,憲法改正を推し進めようとする動きを押しとどめているといえる。 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の広告規...

外国人労働者の受け入れ拡大に対する決議

2018年12月8日,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。 同改正法の主な柱は,特定技能1号と特定技能2号という2つの新たな在留資格を規定したことである。 特定技能1号は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。 特定技能2号は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年1月号 No.551 を掲載

2019年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年1月号 No.551

民主法律時報(民法協ニュース)2018年12月号 No.550 を掲載

2018年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年12月号 No.550

民主法律時報(民法協ニュース)2018年11月号 No.549 を掲載

2018年11月15日

主法律時報(民法協ニュース)2018年11月号 No.549