更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2012年1月号を掲載

2012年01月16日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年1月号を掲載

労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」に対する声明

 2011年12月26日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。  しかし、建議は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労...

民主法律時報(民法協ニュース)2011年12月号を掲載

2011年12月26日

民主法律時報(民法協ニュース)2011年12月号を掲載

派遣法三党合意案に断固抗議し、早期抜本改正を求める声明

 2009年に政権交代を果たした民主党が政策の目玉に掲げた労働者派遣法改正は、数多くの労働者の切実な願いにもかかわらず、1年以上、棚晒しの状態となっていた。最近、民主党は、自民党、公明党とともに、派遣法改正案を大幅に修正し、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止規定を削除し、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に雇用を申し込んだと見なす「みなし雇用」制の導入は3年後まで延期するという、まさに骨抜きの法案...

民主法律時報 2011年11月号 NO.473を掲載しました

2011年11月27日

民主法律時報2011年11月号

民主法律時報 2011年10月号 NO.472 を掲載しました

2011年10月26日

民主法律時報2011年10月号

教育基本条例案Q&A

2011年10月10日

Q:民意を教育に反映するのは必要では? Q:教育現場の「マネジメント」とは? Q:条例案と地方教育行政法の関係は? Q:現行法での教育委員会の権限は? Q:条例案が掲げる「教育の理念」とは? Q:条例案の「教育の理念」はどこが問題? Q:知事が府立高校の目標を設定するとは? Q:知事が教育委員を罷免するとは? Q:保護者の義務とは? Q:「常識...

職員基本条例案Q&A

2011年10月10日

Q:「民」主体の社会のための公務員制度改革とは? Q:民間と同じ「ふつうの組織」とは? Q:公務員の身分保障が行政の硬直化の原因? Q:条例案と地方公務員法の関係は? Q:公募制・任期制になる「準特別職」とは? Q:知事の政策に賛同する幹部職員ばかりで大丈夫? Q:公務員の「マネジメント」能力とは? Q:「準特別職」の任用手続は? Q:成果主義は公務...

職員基本条例案の撤回を求める声明

 橋下徹・大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は、9月21日、大阪府議会に、「職員基本条例案」(以下、「条例案」という。)を提出した。  条例案は、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを目的とするという(前文)。しかし、地方公共団体は、「住民の福祉...

民主法律時報2011年9月号 NO.471 を掲載しました

2011年09月28日

民主法律時報2011年9月号