更新情報

教育行政基本条例案および府立学校条例案の撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、教育行政基本条例案及び府立学校条例案を提出した。両条例案は、昨年9月に府議会へ提出された 教育基本条例案と同様、教育に政治介入し、教育の場に競争と管理統制を持ち込もうとしている。  教育行政基本条例案前文は、「グローバル化の進展」などの「社会経済情勢」への対応を宣言し、競争社会を意識した方向性を示している。そして条例案は、知事が「目標」をも含む「教...

職員基本条例案などの撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、「職員基本条例案」及び「職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」(以下、「職員基本条例案等」という)を提出した。これを受けて、大阪維新の会府議会議員団が提出した職員基本条例案は取り下げられた。  大阪維新の会が提出した条例案は、およそ条例案としての体裁をなしておらず、内容においても違憲、違法であり、提出が撤回されたことは当然である。し...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年2月号を掲載

2012年02月29日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年2月号

2012年権利討論集会で採択された3本の決議を掲載

2012年02月22日

教育基本条例案・職員基本条例案の撤回・不提出を求める決議 真の有期労働契約規制を求める決議 大阪・泉南アスベスト国賠(第1陣訴訟)大阪高裁不当判決に抗議する決議

「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点

2012年02月13日

第1 はじめに 橋下大阪市長が職員(任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く)に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下、「本件調査」という)は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにする...

思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明

2012年02月13日

 橋下徹大阪市長は、9日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべき...

思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を!

2012年02月12日

橋下徹・大阪市長は、9日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」(原文はこちら)を行わせるとともに、全職員に対し、16日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。 ★アンケートはまるで「踏み絵」★ しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年1月号を掲載

2012年01月16日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年1月号を掲載

労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」に対する声明

 2011年12月26日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。  しかし、建議は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労...

民主法律時報(民法協ニュース)2011年12月号を掲載

2011年12月26日

民主法律時報(民法協ニュース)2011年12月号を掲載