更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2012年6月号を掲載

2012年06月27日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年6月号

入れ墨調査の即時撤回と謝罪及び非回答職員に対する懲戒処分をしないよう求める声明

2012年06月18日

 橋下徹市長の指示を受け、大阪市服務規律刷新プロジェクトチームは、「勤務中に入れ墨が市民の方の目に触れることになれば、市民の方が不安感や威圧感を持ち、ひいては本市の信用を失墜させる」ことから、「実態を把握した上で、人事配置上の配慮を行う必要がある」として、2012年5月1日から全職員に対し、記名式により入れ墨に関する調査を行った。同調査では、手足や頭部など「業務中に市民の目に触れる可能性がある部分...

大阪市職員の政治活動禁止条例案に対する声明

2012年06月08日

  橋下徹大阪市長は、2012年5月23日、大阪市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、違反者には刑事罰を科す旨の条例案を7月議会に提出する方向で検討することを明らかにした。  しかし、かかる条例は、職員の憲法上の権利を侵害するだけでなく、公務員の人権保障を拡大しようとする世界的な流れにも逆行し、地方公務員法制定の経緯を無視するものであり、到底容認できるものではない。  人は誰でも、あ...

大阪市労使関係に関する条例案の撤回を求める声明

2012年06月01日

 大阪市は、7月の市議会にも、大阪市当局と労働組合等との交渉などの労使関係に関する条例案を提出するとして、その概要を職員団体等に提示した。しかし、その内容は、憲法の保障する労働基本権を侵害し、地方公務員法に反するものというべきである。  第一に、条例案は、管理運営事項については意見交換も含めて禁止し、人事異動など具体的な任命権の行使に関する事項については、すでに決定した内容の説明さえしないと...

思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書

2012年05月29日

2012年5月23日 大  阪  市 市長 橋下 徹 殿 思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書 民 主 法 律 協 会 会長  萬井 隆令  貴市においては、橋下徹氏の市長就任以降、「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」、「組合事務所は庁舎内から出て行ってもらう」、「公務員、公務員組合をのさばらしておくと国が破綻する」などと職員や労働組合を敵視する発言が繰り...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年5月号を掲載

2012年05月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年5月号

改正労働者派遣法に対する抗議声明

 2012年3月28日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という)改正案が参議院本会議で可決され、成立した。  そもそも、派遣法改正の議論は、派遣労働者の生活が極めて不安定な状況であることを受けて、緩和される一方であった労働者派遣に対する規制を再度強化するために、抜本的改正が必要であるとして議論が始められた。派遣法の改正は、数多くの労働者...

民主法律時報(民主法律協会ニュース)2012年4月号を掲載

2012年04月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年4月号

 「労働契約法の一部を改正する法律案」提出に対する声明

 2012年3月23日、政府は「労働契約法の一部を改正する法律案」(以下「改正案」という。)を通常国会に提出した。  改正案は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労働者と非正規労働者と...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年3月号を掲載

2012年03月27日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年3月号