更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2012年12月号 NO.486 を掲載

2012年12月20日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年12月号 NO.486

民主法律時報(民主法律協会ニュース)2012年11月号 No.485を掲載

2012年11月26日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年11月号No.485

民主法律時報(民法協ニュース)2012年10月号 NO.484を掲載

2012年10月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年10月号

大阪府における「職員の政治的行為の制限に関する条例案」・「労使関係に関する条例案」の制定に反対する会長声明

 大阪維新の会・大阪府議会議員団は、開会中の大阪府議会に、大阪市で成立した「職員の政治的行為の制限に関する条例」・「労使関係に関する条例」と同種の条例案を提出すると報道されている。  しかしながら、いずれも、職員の政治活動の自由や労働基本権を侵害する違憲・違法の条例であるとして厳しく批判されてきたものであり、これとほぼ同内容の条例案を提出することは、大阪維新の会の反憲法的な姿勢を示すものとし...

労働組合の街宣活動禁止等仮処分事件の係属部についての申入書

2012年10月05日

2012年10月5日 大阪地方裁判所長 殿 民 主 法 律 協 会  会 長 萬井 隆令  民主法律協会は、1956年6月、平和・民主主義・国民の権利を守り、発展させることを目的として結成し、現在では、大阪を中心に、弁護士・学者・研究者ほか約400名、労働組合・市民団体約170団体を擁し、人権と民主主義を守るための活動を幅広く行っている団体である。  とりわけ、労働事件についての取り組み...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年9月号 No.483を掲載

2012年10月01日

民主法律時報2012年9月号 No.483

民主法律時報(民法協ニュース)2012年8月号No.482を掲載

2012年08月31日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年8月号No.482

さらなる有期労働契約規制を求める決議

 2012年8月3日、有期労働契約に関する労働契約法改正案が参議院で可決・成立した。  改正法は、全体として見れば、法案提出直後の2012年4月9日に当協会が会長声明を発表して、国会審議を通じて改善を求めた箇所の多くが、実現されていない。この点は極めて遺憾という他ない。  そもそも有期労働契約の規制は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働...

大阪市労使関係に関する条例の制定に抗議する決議

   大阪市議会は、2012年7月27日、維新、公明、自民各会派の賛成多数により、「大阪市労使関係に関する条例案」を可決成立させた。同条例は、同年8月1日、施行された。  地方公務員の労働基本権は地方公務員法で不当に制約をされているものの、地公法は可能な限り、労働基本権については民間の労働者と異ならなくするよう配慮している。したがって当局は、基本的に、職員が職員団体等の労働組合を自主的に結...

大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例」の成立に抗議し、即時撤回を求める決議

1 大阪市議会は、7月27日、橋下大阪市長が提案していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」を一部修正の上、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成で、可決・成立させた。しかし、同条例は、大阪市職員の思想良心の自由、集会・結社・表現の自由という憲法上の基本的人権を、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限するものであり、憲法違反、地公法違反の条例である。 2 本条例は、国家公務員法102条1項、人事...