更新情報

安全保障関連法案(戦争法案)の衆議院における強行採決に抗議する声明

2015年7月16日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令  安倍内閣の与党である自民党及び公明党らは、2015年7月16日、衆議院本会議において、安全保障関連法案を強行採決した。  本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に...

公正な教科書採択を求める声明

2015年7月8日 民主法律協会 会長 萬井 隆令  本年(2015年)夏に、来年度から使用される中学校の教科用図書(教科書)の採択が予定されている。 教科書採択は、地方教育行政法により学校を設置する教育委員会の権限とされ(23条6号)、小中学校等(義務教育諸学校)については、採択地区を単位として教育委員会が採択を行う。各教育委員会は、子どもの学習権保障と教師の教育の自由を尊重す...

労働者派遣法「改正」法案の衆議院通過に抗議し、引き続き、廃案を求める声明

 本年6月19日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院において自民党と公明党の賛成多数で可決された。同法案は労働者の生活と権利にきわめて重大で深刻な影響を与えるものであるにもかかわらず、国会で十分に審議が尽くされることなく採決が強行されたことに強く抗議する。  同法案では、無期雇用の派遣労働者については派遣先が無期限に利用し続けることができるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年6月号 NO.515 を掲載

2015年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年6月号 NO.515

民主法律時報(民法協ニュース)2015年5月号 NO.514 を掲載

2015年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年5月号 NO.514

塩崎厚生労働大臣の即時辞任と労働基準法改正法案の撤回を求める声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出した。同法律案には、一定の労働者を対象として、労働基準法の労働時間規制を一切適用しないものとする「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれている。同制度では、裁量労働制とは異なり労働者に業務遂行における裁量がまったく無い場合であっても、労働時間規制が一切適用されなくなる。その結果、労働者は命じられ...

足立康史衆議院議員(維新・比例近畿)の「秘書残業代不払い宣言」に抗議し、撤回を求める声明

 政府は、本年4月3日、一定の対象業務に従事する年収1075万円以上の労働者について労働時間規制の適用を一切除外する等の労働基準法「改正」法案(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を閣議決定し、同日、国会に提出した。  この法案が政府部内で検討されていた3月25日、衆議院厚生労働委員会において、維新の党の足立康史議員(比例近畿)が質問の中で、自らの私設秘書に対して残業代を一切支払っていなかったと言明...

労働時間法制の改悪に反対する声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」(以下、「本法案」という。)を閣議決定し、第189回国会に提出した。  本法案は、企画業務型裁量労働制の対象業務について、「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」や、「法人である顧客の事業の...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年4月号 NO.513 を掲載

2015年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年4月号 NO.513

民主法律時報(民法協ニュース)2015年3月号 NO.512 を掲載

2015年03月16日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年3月号 NO.512


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