更新情報
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点
第１ はじめに 橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにする...
思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明
橋下徹大阪市長は、９日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべき...
思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を！
橋下徹・大阪市長は、９日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」（原文はこちら）を行わせるとともに、全職員に対し、１６日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。 ★アンケートはまるで「踏み絵」★ しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入...
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」に対する声明
２０１１年１２月２６日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。 しかし、建議は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労...
派遣法三党合意案に断固抗議し、早期抜本改正を求める声明
２００９年に政権交代を果たした民主党が政策の目玉に掲げた労働者派遣法改正は、数多くの労働者の切実な願いにもかかわらず、１年以上、棚晒しの状態となっていた。最近、民主党は、自民党、公明党とともに、派遣法改正案を大幅に修正し、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止規定を削除し、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に雇用を申し込んだと見なす「みなし雇用」制の導入は３年後まで延期するという、まさに骨抜きの法案...
教育基本条例案Q&A
Ｑ：民意を教育に反映するのは必要では？ Ｑ：教育現場の「マネジメント」とは？ Ｑ：条例案と地方教育行政法の関係は？ Ｑ：現行法での教育委員会の権限は？ Ｑ：条例案が掲げる「教育の理念」とは？ Ｑ：条例案の「教育の理念」はどこが問題？ Ｑ：知事が府立高校の目標を設定するとは？ Ｑ：知事が教育委員を罷免するとは？ Ｑ：保護者の義務とは？ Ｑ：「常識...
職員基本条例案Q&A
Ｑ：「民」主体の社会のための公務員制度改革とは？ Ｑ：民間と同じ「ふつうの組織」とは？ Ｑ：公務員の身分保障が行政の硬直化の原因？ Ｑ：条例案と地方公務員法の関係は？ Ｑ：公募制・任期制になる「準特別職」とは？ Ｑ：知事の政策に賛同する幹部職員ばかりで大丈夫？ Ｑ：公務員の「マネジメント」能力とは？ Ｑ：「準特別職」の任用手続は？ Ｑ：成果主義は公務...
職員基本条例案の撤回を求める声明
橋下徹・大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は、９月２１日、大阪府議会に、「職員基本条例案」（以下、「条例案」という。）を提出した。 条例案は、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを目的とするという（前文）。しかし、地方公共団体は、「住民の福祉...
