更新情報

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年5月号 No.544 を掲載

2018年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年5月号 No.544

働き方改革一括法案の廃案を求める声明

政府は,2018年4月6日,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下「本法案」という。)を国会に提出した。 しかし,本法案には,以下のような重大な問題があり,廃案とすべきである。 第1に,立法内容の問題である。 政府は労働時間短縮を標榜しながら,本法案はそれと相反する内容でしかない。本法案は1か月で100時間,2~6か月平均で80時間もの残業を許容している。月80時間を超...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年4月号 No.543 を掲載

2018年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2018年4月号 No.543

民主法律時報(民法協ニュース)2018年2月・3月合併号 NO.542 を掲載

2018年03月05日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年2月・3月合併号 NO.542

大阪「都」構想の2度目の「住民投票」を断じて許さない決議

今秋、再び大阪都構想の住民投票が企てられている。 大阪市民は、2015年5月、住民投票で、明確に大阪都構想を否決した。当時の橋下徹市長は、「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた。そのわずか3年後の再度の住民投票は、まさに府民や市民を愚弄し、何の道理もない。 大阪都構想は大阪市を解体し、暮らしを支える市政の仕組みを崩壊させ、大阪市の財源、権限を大阪都がむしり取り、一人の指揮官によるやりた...

生活保護費の引下げの阻止に取り組む決議

現政権は、2017年12月22日、生活扶助基準を最大で5%と大幅に引き下げ、年間160億円を削減する予算案を閣議決定した。 現政権は、既に、2013年8月から段階的に生活保護費を引き下げてきた。 2013年から2015年までの引下げ総額は670億円であり、引下げ幅は最大で10%にも及ぶ。生活保護受給世帯の96%が影響を受けた。 2015年には、住宅扶助基準と冬季加算も大きく削減され、生活...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

働き方改革推進一括法案に反対し、人間らしい生き方を実現できる労働時間規制、非正規雇用規制を求める決議

安倍政権は、今、開かれている通常国会で「働き方改革推進一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかし、同法案は、過労死の労災認定基準に該当する月80時間から100時間の時間外労働を法で明確に許容し、連続勤務の規制を何らしないうえ、長時間労働が深刻化している新商品の研究開発等、建設、自動車運転、医師の業務を適用除外としている。 また、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度の新設や裁量...