更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2018年9月号 No.547 を掲載

2018年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年9月号 No.547

民法協第63回定期総会で採択された3本の決議を掲載

2018年08月25日

高度プロフェッショナル制度の廃止などを求めるとともに、裁量労働制の拡大を許さない決議 憲法改正の発議に反対する決議 カジノ実施法の廃止を求め、大阪へのカジノ誘致に反対する決議

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見

2018年08月21日

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見 2018年8月21日 民 主 法 律 協 会 1 36協定について (1) 新労基法36条2項5号は,労働時間の延長及び休日労働の適正化のために必要な事項として省令で定める事項を36協定に規定することを定める。省令案には,労働時間の記録方法,保存期間を36協定の記載事項...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年7・8月合併号 No.546 を掲載

2018年07月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年7・8月合併号 No.546

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年6月号 No.545 を掲載

2018年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年6月号 No.545

民主法律時報(民法協ニュース)2018年5月号 No.544 を掲載

2018年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年5月号 No.544

働き方改革一括法案の廃案を求める声明

政府は,2018年4月6日,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下「本法案」という。)を国会に提出した。 しかし,本法案には,以下のような重大な問題があり,廃案とすべきである。 第1に,立法内容の問題である。 政府は労働時間短縮を標榜しながら,本法案はそれと相反する内容でしかない。本法案は1か月で100時間,2~6か月平均で80時間もの残業を許容している。月80時間を超...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年4月号 No.543 を掲載

2018年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2018年4月号 No.543