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パワーハラスメント防止指針素案に反対し 抜本的修正を求める声明

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年11月号 No.559 を掲載

2019年11月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年11月号 No.559

民主法律時報(民法協ニュース)2019年10月号 No.558 を掲載

2019年10月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年10月号 No.558

民主法律時報(民法協ニュース)2019年9月号 No.557を掲載

2019年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年9月号 No.557

都構想をはじめとする維新政治の転換に取り組む決議

維新府政となって11年、この間の府民生活を振り返れば、「身を切る改革」「二重行政の無駄」を理由とした住民サービスの切り捨てが続いている。 昨年の台風21号の際には、大阪府下全域で甚大な被害を受けているにもかかわらず、府・市とも災害対策本部を設置せず、沖縄知事選挙の応援や「万博誘致」のヨーロッパ外遊を優先した。府民のいのち・安全を軽視する無責任な姿勢を浮き彫りにした。 労働者・労働組合に...

憲法改正の発議に反対する決議

本年7月21日に実施された参議院議員選挙において、改憲に積極的な勢力(自民・公明・維新)は、非改選の議員数も含めて160議席にとどまり、憲法改正の発議をするために必要な3分の2(164議席)には及ばない結果となった。 ただし、その差はわずか4議席に過ぎず、予断を許さない状況にあり、自民党は、引き続き憲法改正を目指す姿勢を崩しておらず、与党は議席数を減らす結果となったにもかかわらず、首相は、「...

解雇の金銭解決制度に反対する決議

厚生労働省は、2018年6月12日から、学識者のみによる「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、解雇の金銭解決制度の導入を前提とした議論を行っている。 しかし、解雇の金銭解決制度には、多くの問題がある。 労働者が金銭解決を希望する場合、すでに労働審判等で迅速な解決が図られているし、解雇無効・原職復帰ではなく、違法解雇を理由とした損害賠償請求の裁判をすること...

例外なき労働時間規制を求める決議

働き方改革一括法の労働時間規制には様々な例外が存在し、長時間労働を是正することができない実態が存在する。 医師の労働時間規制は5年間適用を猶予され、医師の働き方改革検討会で議論されている。その議論では、地域医療を支える医師や研修医は年間1860時間、その他の勤務医は年間960時間の労働時間規制を設ける案が有力である。過労死ラインを大幅に超える労働時間規制では、過労死を多発させる。 同じ...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年7月・8月合併号 No.556を掲載

2019年07月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年7月・8月合併号 No.556

民主法律時報(民法協ニュース)2019年6月号 No.555 を掲載

2019年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年6月号 No.555