更新情報

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年9月号 NO.537 を掲載

2017年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年9月号 NO.537

真の長時間労働是正と非正規労働格差是正を実現するための労働法制の抜本的改正を求める決議

本年3月に政府は「働き方改革実行計画」を決定し、本年6月には労政審がこれに沿った建議(「時間外労働の上限規制等について」及び「同一労働同一賃金の法制度について」)を出した。一方で依然として政府は、裁量労働制の大幅拡大や高度プロフェッショナル制度を設ける労基法改悪を企図し、今秋の臨時国会にもこれらを盛り込んだ形での「働き方改革一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかしながら、こうした安倍政権...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年7月・8月合併号 NO.536 を掲載

2017年07月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年7月・8月合併号 NO.536

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年6月号 No.535 を掲載

2017年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年6月号 No.535

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年5月号 No.534 を掲載

2017年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年5月号 No.534

民主法律時報(民法協ニュース)2017年4月号 No.533 を掲載

2017年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年4月号 No.533