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時間外労働の上限規制に関する声明 ―労働者の生命と健康を守り、生活時間を確保するために―

本年2月14日の働き方改革実現会議において、政府は、「時間外労働の上限規制について(事務局案)」を示した。その内容は、労働基準法を改正し、三六協定においても超えることのできない時間外労働の上限を、原則として「月45時間、年間360時間」とし、特例として、臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間(月平均60時間)を認めるものである。しかも、この場合には1か月間の上限は明示されていない。その上...

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年2月・3月合併号 No.532 を掲載

2017年03月01日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年2月・3月合併号 No.532

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

大阪市労組・市労組連組合事務所事件 最高裁上告棄却・不受理決定に抗議する声明

1 2017年2月1日、最高裁判所第二小法廷(裁判長 菅野博之)は、大阪市労組・市労組連(以下「市労組ら」という)組合事務所使用不許可取消等請求事件(以下「本件」という)について、市労組らの上告を棄却・不受理とする不当な決定を行った。 2 本件は、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹氏が、組合排除の方針の下、市労組らが2006年以降、市庁舎地下1階において継続的に使用してきた組合事務所につ...

正規雇用と非正規雇用の格差是正のため 実効性ある改革を求める声明

安倍内閣は、2016年12月20日、「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案を公表した。それは、自民党政権の労働政策やアベノミクスの行き詰まりの現れであるともに、約4割に上る非正規雇用の増加と格差の拡大、電通事件をはじめ年間200件前後に及ぶ過労死・過労自殺の認定など労働者のおかれた深刻さが、政府としても、もはや「放置」できない状況となっていることを如実に示している。 ところが、ガイドラ...

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年1月号 No.531 を掲載

2017年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年1月号 No.531

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年12月号 No.530 を掲載

2016年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年12月号 No.530

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年11月号 No.529 を掲載

2016年11月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年11月号 No.529

民主法律時報(民法協ニュース)2016年10月号 No.528 を掲載

2016年10月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年10月号 No.528