更新情報

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年5月号 No.534 を掲載

2017年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年5月号 No.534

民主法律時報(民法協ニュース)2017年4月号 No.533 を掲載

2017年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年4月号 No.533

時間外労働の上限規制に関する声明 ―労働者の生命と健康を守り、生活時間を確保するために―

本年2月14日の働き方改革実現会議において、政府は、「時間外労働の上限規制について(事務局案)」を示した。その内容は、労働基準法を改正し、三六協定においても超えることのできない時間外労働の上限を、原則として「月45時間、年間360時間」とし、特例として、臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間(月平均60時間)を認めるものである。しかも、この場合には1か月間の上限は明示されていない。その上...

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年2月・3月合併号 No.532 を掲載

2017年03月01日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年2月・3月合併号 No.532

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

大阪市労組・市労組連組合事務所事件 最高裁上告棄却・不受理決定に抗議する声明

1 2017年2月1日、最高裁判所第二小法廷(裁判長 菅野博之)は、大阪市労組・市労組連(以下「市労組ら」という)組合事務所使用不許可取消等請求事件(以下「本件」という)について、市労組らの上告を棄却・不受理とする不当な決定を行った。 2 本件は、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹氏が、組合排除の方針の下、市労組らが2006年以降、市庁舎地下1階において継続的に使用してきた組合事務所につ...

正規雇用と非正規雇用の格差是正のため 実効性ある改革を求める声明

安倍内閣は、2016年12月20日、「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案を公表した。それは、自民党政権の労働政策やアベノミクスの行き詰まりの現れであるともに、約4割に上る非正規雇用の増加と格差の拡大、電通事件をはじめ年間200件前後に及ぶ過労死・過労自殺の認定など労働者のおかれた深刻さが、政府としても、もはや「放置」できない状況となっていることを如実に示している。 ところが、ガイドラ...

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年1月号 No.531 を掲載

2017年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年1月号 No.531