民主法律時報

2019年9月号

民法協 第64回定期総会のご報告

前事務局長 須井 康雄

2019年8月31日、大阪グリーン会館で、第64回定期総会を開きました。

萬井隆令会長の挨拶ののち、前半は、大阪府関係職員労働組合(府職労)執行委員長の有田洋明さんから「府民いじめの維新府政10年『二重行政』『身を切る改革』による大阪府の職場最前線! カジノ・巨大開発より暮らしと防災対策を!」との演題でご講演いただきました。

冒頭、さっそく、吉村洋文新府知事による職員の送別会をめぐる締め付けが取り上げられました。同僚の職員の送別会に関するやりとりを職場のメールで行ったことや、会費を府の設備で保管したことを職務専念義務違反とする動きに対し、組合として、裁判例にあたりながら毅然と対応した旨のご紹介がありました。

続いて、大阪市における思想調査アンケート、組合事務所使用不許可、大阪市における職員基本条例などとの闘いを紹介しつつ、これらの攻撃の背後にある「全体の奉仕者性」の否定という維新政治の問題点を有田さんは明らかにしました。

そのうえで、有田さんは、維新が喧伝する府市二重行政の解消が住民サービスの低下につながっていることや、維新が進めるベイエリア開発に防災上重大な問題があることなどを事実やデータに基づき、分かりやすく説明しました。

行政の現場の最前線で維新政治の問題と向き合う有田さんでなければ聞けない講演でした。維新政治との闘いは、安倍政権との闘いにも通じます。迫りくる「都構想」、憲法改悪反対の取組の出発点となる有意義かつ元気の出るご講演でした。

後半は、私から、2019年度の活動報告と、2020年度の活動方針案を報告しました。その後、①鎌田幸夫幹事長より解雇の金銭解決制度導入反対、②会員の西晃弁護士より憲法改正・国民投票法に関する行動提起をいただきました。

続いて、2019年度の決算報告と2020年度の予算案の提案を行うとともに、田窪五朗会員が会計監査報告を行い、活動方針案及び決算、予算案が承認されました。

その後、今年創設した本多賞の説明と表彰を行いました。本多賞は、民法協の元会長で、2008年に亡くなられた本多淳亮先生のご寄付を原資とします。表彰対象は、平和憲法や労働者・市民の権利擁護、民主主義の前進という民法協の目的の実現・推進に顕著な功績のあった会員や会員が主として活動する団体です。第1号の受賞は、非正規労働者の権利実現全国会議が行った派遣アクションの活動となりました。同会議は、2011年の設立以来、日本の非正規労働者をめぐる様々な問題に取り組んできました。派遣労働者について直接雇用申込みなし制度の適用が始まる2017年 月を前に、ホームページ上で相談を受付け、アンケートを実施し、団結や情報収集が困難な多くの派遣労働者の不安に応えるとともに、アンケート結果を公表し、派遣労働者をめぐる問題点を社会に広く訴えました。冨田真平会員の受賞スピーチも素晴らしいものでした。

続いて、①憲法改悪反対、②例外なき労働時間規制の実現、③解雇の金銭解決制度反対、④維新政治の転換を求める決議が承認されました。

新役員の人事案も承認されました。退任は、大阪労連の川辺和宏副会長、鎌田幸夫幹事長、私、足立賢介さん、和田香さん、鶴見泰之さん、片山直弥さん、清水亮宏さん、西田陽子さんです。新任は、大阪労連の菅義人副会長、弁護士の岩城穣幹事長、谷真介事務局長、喜田崇之さん、藤井恭子さん、冨田真平さん、大久保貴則さん、足立敦史さん、西川翔大さんです。就任・登録時期等の関係で、大阪労連の菅さんは2018年9月から、新事務局の足立敦史さんと西川さんは2019年1月から、その任にあたっていただいています。

最後に、豊川義明副会長より閉会の挨拶をいただき、第 回定期総会は終わりました。
2020年度も、新体制の下で、憲法改悪、解雇の金銭解決、裁量労働制拡大、副業兼業に伴う規制緩和、「都構想」など取り組むべき課題がたくさんあります。引き続きよろしくお願いします。

ミナミのホストの急性アルコール中毒死 について業務上の判決

弁護士 松丸  正

1 ミナミのホストの急性アルコール中毒死

本件の被災者(死亡時21才)は、通信制高校に在籍しながら、平成24年4月頃からミナミのホストクラブ「ブラックパール」でホストとして勤務していた。被災者は、ネタや面白いことを言って客の気を引くいわゆるお笑い系のホストだった。

被災者は平成24年8月1日未明に勤務中、先輩ホストに強要されてテキーラゴールドを飲酒した後、体調に異変を生じ、同日午前8時34分、大阪赤十字病院に救急搬送されたが、急性アルコール中毒により死亡した。

本件訴訟は、この死亡についての業務上外が争われた事案である。

2 先輩ホストによるテキーラゴールドの飲酒の強要

被災者は先輩(主任)のホストであるAらと共に女性客の接客をしていたが、Aは、女性客に新たなボトルの注文を呼び込むため、アルコール度の高い新品のテキーラゴールドを持ち出し、Aは被災者に対しコップに注いで何度も一気飲みを強要し、被災者はアルコール中毒死に至っている。

3 労基署長の業務外の判断

被災者のアルコール中毒死が業務内在危険の現実化と評価されるか否かが争点である。大阪中央労基署長は、ホストの業務は、接客及び接待をすることであり、大量の飲酒をすることではない。そして、①本件クラブにおいては、ホストに対し、酒に酔わないよう厳しく教育指導されていたこと、②被災者をはじめとするホストらが連日のように過度の飲酒を余儀なくされていたといった事実も、本件事故当日に他のホストや顧客が被災者に大量の飲酒を強要した事実もなく、業務による大量飲酒の必要性はなかったこと、③被災者は、本件クラブによる指示に違反し、自己の判断で、生命に危険が及ぶほどの大量の飲酒に及んだ可能性が高いことからすると、被災者が大量に飲酒に及んで急性アルコール中毒を発症したことは、ホストの業務に内在する危険が現実化したものとはいえないとして業務外とした。

4 ホストの業務内在危険として業務上とした判決

これに対し判決は、飲酒強要の態様がエスカレートし、歯止めがかからない状況になっていたとしても、この点をもって、本件クラブにおける接客業務であることが全く否定されるということにはならないというべきであり、本件事故当日における先輩ホストによる飲酒強要及び被災者の多量の飲酒は、客観的かつ全体的にみて、本件クラブにおけるホストとしての業務に関連ないし付随して生じた事態であったと認めるのが相当である。被災者の死亡の原因となった急性アルコール中毒は、客観的にみて、本件クラブにおけるホストとしての業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したことによるものと評価することができるとして、業務起因性を認めた。

5 ホストの業務の実態を踏まえた判決

ホスト、ホステス等は勤務のなかで、過度の飲酒を客や先輩・上司から余儀なくされたり強要されることは少なくない。また、それが店の営業成績につながり、店としても業務の一環として容認していると言えよう。この店でも「ホストらが接客業務中に多量の飲酒をするような営業が度々行われ、これが事実上黙認されている実態にあり、本件クラブのホストは、通常の接客業務においても、大量飲酒によって、記憶がなくなる等の状態にしばしば陥っていた」事実が認められている。

客と飲酒することが業務に当然随伴するホストクラブ等の業務においては、ホストらが過度の飲酒の結果、急性アルコール中毒に至ったからと言って直ちに業務から逸脱したことにはならず、業務に内在する危険が現実化したものとして、業務上と判断したこの判決は、飲酒が業務と密接不可分であるこれら業務の実態を踏まえるなら当然の判決と言えよう。

ホスト、ホステスとして勤務する労働者の業務に関連する飲酒から生じた危害は、自己責任により生じたものではなく、業務上として労災保険による救済の対象となるとしたこの判決は、同種労働者の勤務条件の改善の一助となろう。

なお、この事件については、このホストクラブを経営する会社の損害賠償責任を認める判決も下されている。(大阪地裁平成3 1年2月26日判決)

NEC見せしめ懲戒解雇事件提訴報告

弁護士 西川 翔大

1 事件の概要

NECの子会社NECソリューションイノベータ(以下「会社」という。)において大阪市内で勤務していた原告は、会社から玉川事業場(所在:神奈川県川崎市)への配転命令を出されました。しかし、原告は、家庭事情により単身赴任で関東に行くことはできず、会社に関東への配転命令に応じることはできないことを伝えると、会社から懲戒解雇とされました。そこで、原告は、2019年7月1日、配転命令の有効性や懲戒解雇の不当性等を争って、大阪地裁へ地位確認等訴訟を提起しました。以下、本件の特徴や意義をご報告します。

2 事件の特徴

(1) NECグループの人員整理
本件は、NECグループによる大量の人員整理が影響しています。NECグループは、黒字であるにもかかわらず、2012年には1万人、2018年には3000人を目標に人員整理を強行してきました。会社は、早期退職者を募集するという体裁を取りながら、原告を含め、実際には退職に追い込むために執拗な面談を何度も繰り返し行ってきました。原告は、退職に応じるか、玉川事業場への転勤に応じるかという二者択一を会社から迫られました。

(2) 玉川事業所への転勤に応じられない理由
現在、原告は、母親と小学生の子どもと暮らしています。母親は、 歳と高齢で、家庭の事情からくるストレスのために精神的に不安定な状態であり、白内障の急激な進行によりひとりで外出することも困難で、一人で子どもを支えるのは難しい状況です。

また、小学生の子どもには、周期性嘔吐症(自家中毒)という持病があります。周期性嘔吐症とは、ストレスの過敏な子どもに見られる、月平均4~5回程度、強い吐き気や腹痛、頭痛を繰り返す病気であり、発症すれば病院で点滴治療を行わなければ症状が緩和しません。原告は、子どもが学校で発症した場合には、子どもを学校まで迎えに行き、病院に連れて行き、点滴治療を受けさせなければなりませんでした。そのため、子どもを置いて関東に単身赴任することは難しい状況でした。また、自家中毒は精神的ストレスにより症状が悪化する可能性があり、関東に連れて行くことで子どもに対して精神的ストレスを与えることになるため、原告は玉川事業場への配転命令を断らざるをえない状況であり、会社に何度もそのような事情を伝えましたが、会社は配慮しませんでした。

(3) 受け入れられない会社の提案
原告は、会社から別の勤務先として医療系SEや清掃会社の提案を受けましたが、到底受け入れられる内容ではありませんでした。
医療系SEについては、24時間対応する必要があるもので、原告は、子どものことがあるため、勤務条件を考慮してもらえるのであれば受け入れることができると答えたにもかかわらず、会社はこれを考慮しない勤務条件しか提案せず、原告は受け入れることができませんでした。また、清掃会社については、これまで原告が勤務していたフロアやトイレの清掃作業を勤務内容としており、顔見知りが多くいる中での清掃は原告にとって屈辱的で、退職勧奨に応じなかったことの見せしめであると感じ、これを断りました。
結局、会社は、原告が受け入れられない条件での勤務先を提案するにとどまり、玉川事業場への配転命令を行いました。

(4) 見せしめ的懲戒解雇
会社は、原告が配転命令に従わずにいると、配転命令に従わないことを理由として会社の秩序を乱したものとして懲戒解雇を行いました。また、会社は、必要がないにもかかわらず、原告が勤務するフロアに人事部数名で押し寄せ、見せしめ的に大声で懲戒解雇となった理由を読み上げました。

3 本件訴訟の意義

以上のように、原告は、子どもの持病や母親への対応に日々追われる中で、会社に対して配慮するように求めていたにもかかわらず、会社はこれに配慮せず、人員整理の目標を達成するために、配転命令・懲戒解雇を強行しました。

ワークライフバランスが求められる時代において、会社は、従業員の家庭事情に配慮した勤務環境を構築していくべきであり、従業員の家庭事情を無視し、経済的利益のみを追いかける会社の態度は決して許されるものではありません。我々弁護団としては、このような会社の不誠実を徹底的に追及していき、原告の地位と名誉を回復したいと思います。

 (弁護団は、鎌田幸夫、坂東大士、  西川翔大)

大阪過労死問題連絡会 新人・若手ガイダンスのご報告

弁護士 高橋 良太(京都第一法律事務所)

1 はじめに――過労死連絡会新人・若手ガイダンスの意義

過労死連絡会新人・若手ガイダンスが2019年7月10日に行われました。
同ガイダンスでは新人や若手の弁護士という過労死事案の経験を十分に積んでいない者にもわかりやすいように労災の認定基準等について講義が行われ、過労死の問題に立ち向かう弁護士の育成という観点からは極めて有意義なガイダンスとなりました。
また、同ガイダンスでは、過労死・過労自死のご遺族の方にも参加して頂き、その胸中をお話しして頂きました。参加者それぞれが過労死・過労自死事案の悲痛さを痛感し、過労死・過労自死ということが起こってはならないことなのだと実感することができました。

2 過労死事案の紹介・ご遺族のお話

同ガイダンスでは、過労死・過労自死の具体的事案の紹介が2件なされました。ご遺族との関係で事案の詳細をご紹介することは差し控えさせていただきますが、一方の事案は発症前6か月間の時間外労働時間をみると200時間を超えており、平日は1日 時間ほど業務に従事し、休憩時間も休みもない働き方をして、過労死に至った事案、もう一方の事案は、昇進により業務内容や量が大きく変化する中で、長年にわたり月平均 時間もの時間外労働に従事したために、うつ病を発症し自死するに至った事案でした。

これらの事件についてのご遺族が、このような無理な働き方により大切な方を失ったその胸中について語って頂きました。過労死がいかに理不尽なものであるか、大切な人を失うことがいかに苦しく悲しいことであるかを感じることができ、まさに筆舌に尽くしがたいようなご遺族の思いに新人・若手弁護士も過労死などあってはならないのだと痛感し、過労死問題に徹底的に取り組んでいかなければならないことを感じました。

3 過労死の労災認定についての講義

同ガイダンスでは、脳血管疾患・心臓疾患等の認定基準及び心理的負荷による精神障害の認定基準についての講義がされました。それぞれの認定基準の要件やその考慮要素などについて労災認定の基礎的な部分についてポイントがわかりやすく説明され、また脳血管疾患・心臓疾患等の場合と精神障害の場合についてそれぞれ具体的な意見書の文案例が紹介され、具体的でわかりやすい講義となりました。新人弁護士が過労死問題に取り組んでいくための基礎が培われ、有意義な講義となりました。

第4回労働相談懇談会「雇用によらない働き方」報告

おおさか労働相談センター 舛田 佳代子

2019年8月2日(金)、国労大阪会館で第4回労働相談懇談会を開催、西念京祐弁護士を講師に「雇用によらない働き方」について、労働法制や独占禁止法による保護など基礎的な学習を行いました。3つの産別組織、7つの地域組織の組合員と、弁護士や研究者、学生など32名の参加がありました。

冒頭、川辺所長は「『雇用によらない働き方』は労働法制の改悪の中でこれから大きな問題となってくるだろう。今日の学習を今後の相談活動や組合活動に生かしていきたい」とあいさつしました。

学習会で西念弁護士は、「雇用によらない働き方」を新しい時代に応じた自由な働き方と持ち上げながら、雇用労働者を非雇用に置き換え、雇用責任を負わないまま安く使い、いらなくなったら解雇規制に縛られず切り捨てを可能にすると、その実態と問題点を指摘。フリーランスやマッチングサイト等で働く労働者の実態を明らかにした上で、このような働き方をする労働者からの相談では、契約の形式だけでなく働き方の実態から労働者かどうかを判断することが大事であると強調されました。

また労基法上の「労働者性」までは認められない場合でも、労組法上の労働者として、団体交渉で地位の向上などを図ることができるとして、ウーバーイーツの配達員や公文の指導者が、労働組合を結成して団体交渉を求める活動を紹介、集団化、組織化できるならば組合を結成して問題を表に出すことも必要だと問題提起されました。

さらに、公正取引委員会内部の検討会報告(2018年)で、公正取引委員会も労働法と独占禁止法を活用して、「雇用によらない働き方」をする労働者の保護を図ろうとしていることを取り上げ、画期的だと評価されました。そして「代金の支払い遅延」や「代金の減額要請」「低い対価での取引要請」など独占禁止法が制限する優越的地位の濫用に対して、公正取引委員会への申告・調査請求で、排除措置命令を求める方法などを紹介されました。

終わりに、「中小零細事業主のための独占禁止法研究会」の活動を紹介され、研究者に聞いてみたいことがあればぜひ持ち込んでほしいと締めくくられました。

労働相談においては、労働の実態を見極めること。その上で、労基法や労組法を活用して相談者の問題にあたること。また、独占禁止法の活用も視野に入れ、労働者の保護にあたること。などなど、労働相談活動や労働組合活動について、再確認することが出来た学習会でした。

大阪街宣懇 第7回総会

弁護士 辰巳 創史

2019年8月8日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第7回総会が国労大阪会館で開催され、 34名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。

総会の前には、「選挙活動、何ができて何ができないの?」と題し、愛須勝也弁護士と伊賀カズミ国民救援会大阪府本部副会長を講師として学習会が行われました。学習会では、駅頭で「○○候補をよろしくお願いします。」「○○党をよろしくお願いします。」と繰り返し訴え呼びかけることができるか、といった具体的な6つの事例について、検討を行いました。

また、堺市長選で実際にあった干渉事例が井上耕史弁護士から紹介されました。日常的に活動している市民団体が、駅頭でメガホンを使って宣伝をしていたところ、大阪維新の会所属の堺市議会議員が動画を撮影してSNSにアップし、さらに5名の警察官から、連呼行為にあたり選挙違反になるので気を付けるように注意されたというものです。相談を受けた弁護士が、警察署長に、選挙の自由を妨害するものであるとの抗議の申し入れを行ったことが報告されました。

総会では、活動報告とこの間の干渉事例の報告がありました。8件の事例が報告されており、その中には、警察から「許可が必要」と言われて中止した事例もあり、「街頭宣伝Q&A」を活用するなど、学習をすることの重要性があらためて強調されました。

総会では、代表幹事として、菅義人・大阪労連議長、篠原俊一・国民救援会大阪府本部会長、萬井隆令・民主法律協会会長、岩田研二郎・自由法曹団大阪支部長が選出され、事務局長には遠近照雄・大阪労連幹事が選出されました。

ココロちゃんのカウンセリング教室(第2回)―傾聴の心構えと応答技術の基本―

弁護士 西田 陽子

*当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、 法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。

●K先生(以下「K」):今回は、「傾聴」の仕方です。まず、傾聴の前提として、相談者の話を以下の3点に整理する必要があります。①客観的事実(出来事・エピソード)。②相談者が話をしている時点で考え、判断していること(認知・思考)、③出来事について相談者が今感じていること(感覚・感情)です。

○ココロちゃん(以下「コ」):例を挙げていただけますか。

●K:例えば、新しい上司とずっとうまくいっていないということは、①の客観的事実です。「ずっとうまくいっていない」というのは、今判断しているのでなく、相談に来るまでに判断したことだからです。その上司が来る前の方が職場の雰囲気がよかったと思う、というのは、今、相談中に判断していることなので、②の認知です。そのせいで会社に行きたくない気持ちだというのは、③の感情です。

○コ:よく分かりました。

●K:それから、傾聴する際の姿勢に関わる、「カウンセラーの3条件」というものがあります。①自己一致(純粋性)、②受容(無条件の肯定的配慮)、③共感的理解、です。今回は時間の都合で割愛しますが、興味があればぜひ調べてみてください。

○コ:分かりました。すこし調べましたが、とても難しそうですね・・・。

●K:カウンセラーも生涯をかけて勉強することなので、心に留めておくだけで大丈夫ですよ。
さて、傾聴のポイントですが、まずは、冒頭で説明した3点に話を整理しながら、相談者の「主訴」と「ニーズ」を把握することから始まります。「主訴」は、相談者が何に対して悩んでいるかという、問題の根幹です。「ニーズ」は、その問題のある状況が、どのように変化することを望んでいるかということです。
それから、相談者の主訴やニーズに関わる「認知」や「思考パターン」、それに伴う「感情」を把握することです。

○コ:そういえば、法律相談でも、ひととおり問題のある状況について話してもらってから、「どうしたいとお考えですか」と聞いていますね。「認知」や「思考パターン」については、あまり意識していなかったので、これから気をつけてみます。

●K:傾聴のテクニックはいろいろあるのですが、まずは応答技術(ノンバーバル・スキル)が重要ですね。相手の話に影響を与えるカウンセラーの言動を「介入」といいますが、応答技術は、刺激の少ない「介入」のひとつです。頷きが基本で、話に合わせて頭の動きの大きさに変化をつけます。目線や表情、姿勢も重要です。また、無意識に癖で出てしまう動作には注意してください。

○コ:応答1つにも繊細な配慮が必要なんですね。カウンセラーの側から喋るときには、どんなことに注意したらよいですか。

●K:伝え返しという特徴的な技術があります。単語をオウム返しにしたり、要約や言い換えをしたりすることにより、聴いていることや共感的に理解したことを示す介入です。
また、フィードバックという刺激の大きな介入もあります。「よく辛抱されてきましたね」などのねぎらいの言葉や、「責任感の強さに感心します」などの賞賛、「今あなたは手を強く握りしめておられますが、それにはどのような意味がありますか」などの気づきを伝えることです。これらの介入は影響が大きいので、話が落ち着いたときに行うなど、介入の「タイミング」がとても重要になってきます。

○コ:依頼者の心のケアが必要な事案の相談に乗る際に使えそうな技術ですね。

●K:次回は、こちらから相談者に質問する「質問介入」のあり方について説明します。

(第3回へ続く)