民主法律時報

2019年7月号

遺族によるアスベスト労災記録開示訴訟 開示を命じる判決

弁護士 谷  真介

1 遺族による労災記録の開示請求における不合理な取り扱い

労働者が業務上災害を受けた際、労基署に労災申請し、労基署が調査した事実等が記載された労災記録は、不支給決定に対する審査請求をしたり、あるいは企業の安全配慮義務違反による損害賠償請求等を検討する際には、極めて有用な情報となる。

労働者側で上記相談を受けた際には、まず労働局に対して行政機関個人情報保護法に基づく個人情報開示請求を行い、これを取得するのが通常である。特に、アスベスト労災では、病気発症までの潜伏期間が長い。どこでどのようにアスベストにばく露したか等の情報が被災者本人や特に遺族には不明である場合が多く、労基署の調査によって判明する事実も多い。

しかし、被災者本人が労災申請をし決定を受けた場合、被災者の死亡後に遺族(相続人)が被災者の労災記録について個人情報開示請求をしても、原則として(その遺族が労災の遺族補償給付等を受けている場合でない限り)開示されない。これは行政機関個人情報保護法による「個人情報」が「生存する個人の情報」と規定されているからである。死者の情報はあくまで死者の情報であり、相続人が相続するわけではない(死者も相続人に対しても知られたくない情報がある)という考えからである。そのため、例えば被災者が労災で死亡し、妻が遺族補償年金を受けていたがその妻も亡くなり夫妻の子(相続人)が企業や国への損害賠償請求を検討するために被災者(父)の労災記録の開示請求をするケースでは、開示は認められてこなかった。

2 アスベスト被害に関する厚労省個別通知と開示訴訟へ踏み切った経緯

工場におけるアスベスト被害については、平成26年10月に泉南アスベスト最高裁判決が出され、その後の原告団との和解において、国は同一の要件に該当する被害者・遺族について訴訟提起をすれば和解し賠償金を支払う方針を決定した。ただ周知が不十分な状態が続いていたため、平成29年10月、国自身が把握する労災認定・じん肺管理区分決定を受けた被災者・遺族に対し訴訟提起を促す通知(個別通知)を出すこととなった。

もっとも、同通知は、必ずしも国賠要件に合致していることを前提にしているわけではないため、通知を受けた被災者・遺族は、国賠要件に合致しているかどうかを検討するため、まず労災記録の開示請求をし、これを検討の上で国賠訴訟を提起するかどうかを決定することとなる。本件の開示請求訴訟の原告となった方(2名)も、国からの通知を遺族として受け取り、相続人として労災記録の開示請求をしたにもかかわらず遺族であることを理由に兵庫労働局から不開示決定を受けた。

全国のアスベスト被害者団体・弁護団は、このようなケースについて積極的に事前に開示をするよう国に要請を続けてきたが、国の態度は変わらなかった。国の責任で被害者を出しながら、その情報について開示しないということがあってよいはずがないため、平成30年5月、不開示決定処分の取消訴訟を大阪地裁に提訴した。

3 取消訴訟の経緯と大阪地裁判決

取消訴訟では、アスベスト被災者の労災記録に記載された情報が、遺族(相続人)である原告らを本人とする個人情報といえるかどうかが唯一の争点であった。

国は、相続した故人の損害賠償請求権に関する情報がある遺族(相続人)を本人とする個人情報にあたる場合があることを認めながら、その「損害賠償請求権」が確定判決や和解調書等において存在が確実な場合でなければこれにあたらないという奇妙な主張を展開した。損害賠償請求の確定判決等を得るために必要である労災記録の情報について、その損害賠償請求の確定判決等がなければ開示を認めないというのは明らかに背理である。その他、原告側は、死者の個人情報が遺族を本人とする個人情報として開示されている社会的な実例として、信用情報や医療情報の例、多数の地方自治体の条例等を豊富にあげて、本件で遺族に開示が認められるべきであることを迫った。裁判官も期日に於いて「今回の原告の主張に説得力があると思われるので国はしっかり反論するように」と異例の発言を行った。

すると国は、訴訟の途中で突然、対象の労災記録を任意に開示する方針であることを明らかにした。ただよく国の話を聞くと、遺族が民事訴訟法上の提訴予告通知をした上で提訴前照会(民訴法132条の2)をすれば労災記録を開示する、というものであった。原告らは、損害賠償請求権の除斥期間が迫っている原告もいたことからこれに応じることとし、一方で行政機関個人情報保護法に基づく開示請求権の存否を明らかにするため、訴えは取り下げず判決に至った。

4 地裁判決での勝訴と判決の確定

令和元年6月5日の大阪地裁判決(三輪方大裁判長)は、行政機関個人情報保護法の第一次的目的は個人の利益を保護することにあり、本件労災記録を開示することは原告が相続したアスベスト被害に関する損害賠償請求権の存否を直接的に示す個人情報にあたるが、これを開示しても第三者の権利利益を侵害するとは言い難いこと等の理由をあげ、被災者の労災記録の情報は遺族を本人とする個人情報に該当するとして、不開示決定処分を違法として取り消した(開示を命じた)。国は、控訴をせず本判決が確定した。

前記のとおり、国は提訴前照会制度において必要な労災記録を開示するよう取り扱いを変更していたが、遺族が自らの「権利」として開示請求権が認められた意義は大きい(これにより開示に期限が設けられることとなるし、開示範囲において不服があれば審査請求や訴訟で争うことができる)。本判決の確定により、アスベスト被害のみならず通常の労災事故の場合の労災記録や、それに留まらず、医療機関のカルテ、学校事故の事故報告書等、遺族が被災者の事故等に関して真相解明や、加害責任の追及の検討のために情報を取得するあらゆる場面に波及しうるものと評価できる。

(弁護団は大阪アスベスト弁護団から、谷真介、馬越俊佑、安原邦博)

ヤマト運輸残業代請求・提訴報告

弁護士 清水 亮宏

1 ヤマト運輸残業代請求

2019年5月21日、「クロネコヤマトの宅急便」の宅配ドライバーとして働く原告が、ヤマト運輸株式会社を相手に、未払い残業代約260万円等の支払いを求めて提訴しました。

2 サービス残業問題

原告は、1996年頃にヤマト運輸に入社し、豊中や尼崎の支店等で働いてきた宅配ドライバーです。

ヤマト運輸が配達する荷物は、配送拠点に届けられた後、宅配ドライバーの配達エリアごとに仕分けをした上で、車両に積み込まれます。原告が在籍していた尼崎の支店では、早朝の仕分け作業をするアルバイトが不足していたため、宅配ドライバー自身が始業時間よりも前に出勤して仕分け業務を行わなければなりませんでした。尼崎の支店の支店長は、宅配ドライバーらが早朝から仕分け作業をしていることを知りながら、所定始業時間頃に打刻をするよう指示していました。

また、宅配ドライバーは業務用の携帯電話を常に持ち歩いています。不在連絡票を見た顧客から再配達を依頼する電話がいつかかってくるのか分からない状態でした。加えて、業務自体が過密であったこともあり、昼休みをほとんど取ることができない状態でした。

ところが、ヤマト運輸では、上記の早出残業や未取得休憩時間に対する残業代を支払っていませんでした。

3 違法な変形労働時間制

ヤマト運輸は、1か月単位の変形労働時間制を導入していました。しかし、その運用実態は、労基法所定の要件を満たしておらず、無効だと言わざるを得ません。

原告が勤務していた支店では、2種類の勤務シフトがありました。1つはダミーであり、もう1つが実際の勤務シフトです。つまり、ヤマト運輸は、実際の勤務シフトは、変形労働時間制の要件を満たしていないことを自覚していたからこそ、ダミーの勤務シフトをわざわざ作成していたものと考えられます。

次に、変形労働時間制は、「一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない」場合には、特定の週や日について法定労働時間を超えて労働させても、時間外労働とは取り扱わないという制度です。ところが、ヤマト運輸が定めていた勤務シフトは、1か月の法定労働時間(31日の月であれば177.1時間、30日の月であれば171.4時間)を大幅に超過しており、多い月では220時間以上、少ない月でも180時間以上の勤務シフトが定められていました。

さらに、ヤマト運輸では、毎月16日から翌月15日までの勤務シフトを策定していましたが、一旦定められた勤務シフトが、その後に何度も変更されていました。変形労働時間制では、変形期間が開始されるまでに当該変形期間中の労働時間が特定されていなければならず、一旦特定された労働時間がその後使用者の恣意によってみだりに変更されることは許されません。

4 提訴前の団体交渉

原告は、ブラック企業ユニオン(総合サポートユニオン)に加入して、ヤマト運輸と団体交渉を重ねてきました。しかし、ヤマト運輸側は、変形労働時間性が有効であるとの主張を譲らなかったため、訴訟提起に踏み切ることになりました。

裁判の中で変形労働時間制が孕む問題点を明らかにし、社会に警鐘を鳴らすことができればと考えています。

(代理人は、中西基弁護士と清水です。)

ブラック企業対策! 労働判例研究ゼミ

弁護士 足立 敦史

1 2019年6月のブラック企業対策! 労働判例ゼミ
2019年6月11日18時30分から、民法協事務所でブラック企業対策! 労働判例研究ゼミが開催されました。今回のテーマは、「労働時間の立証と推計」です。

2 検討した判例・裁判例
まず、労働時間の立証と認定について、立証責任は労働者側にあるのが原則であることを確認したのち、立証責任の合理的処理としての推計について学びました。厚生労働省が平成29年1月20日に策定した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを踏まえることも重要であることが確認されました。

その後、立証責任の合理的処理の具体例として、日本コンベンションサービス事件(大阪高裁平成12年6月30日労判792号103頁)について筆者から報告させていただきました。原告らの時間外労働がなされたことが確実であるのに、タイムカードがなく、正確な労働時間を把握できないという理由のみから全面的に割増賃金を否定することは不公平であるとして、労働者側が主張する時間外労働時間の2分の1について労働したものと推計した裁判例です。タイムカードがなくても推計を認めた点は評価されますが、なぜ2分の1なのかその根拠が明らかでないとの指摘がありました。

続いて、西川翔大弁護士から、ゴムノイナキ事件(大阪高裁平成17年12月1日労判933号69頁)について報告いただきました。タイムカード等による出退勤管理をしていなかったのは会社の責任であり、労働者の不利益に扱うべきではないことなどから、全証拠から総合判断して概括的に時間外労働時間を算定した裁判例です。この裁判例は労働時間の概括的な算定をしましたが、現在は、パソコンやスマホ等の発達で立証手段も変わってきており、裁判所もケースごとに個別に認定しつつあることが確認されました。グーグルマップのタイムラインの活用についての指摘もありました。

その後、加苅匠弁護士から、スタジオツインク事件(東京地裁平成23年10月25日労判1041号62頁)について報告いただきました。帰宅時間しか記載されていない労働者の妻のノートにより労働者の退社時刻を確定することはできないが、会社自身、休日出勤・残業許可願を提出せずに残業している労働者が存在することを把握しながら、これを放置していたことがうかがえることからすると、具体的な終業時刻や従事した勤務の内容が明らかでないことをもって、時間外労働の立証が全くされていないとして扱うのは相当でないとして、提出された全証拠から総合判断し、ある程度概括的に時間外労働時間を推認するほかなく、平均して午後9時ころまでは就労しており、同就労については、超過勤務手当の対象となるとした裁判例です。労働者側に立証方法がない場合でも、使用者が合理的な理由なく、本来、容易に提出できるはずの労働時間管理に関する資料を提出しないときには、公平の観点から、「合理的な推計方法」による労働時間の算出が許される場合があることがわかりました。また、労働者側は、業務内容について定時に終わることができないことを詳細に主張することが重要であるとの指摘がありました。

最後に、清水亮宏弁護士から、労働時間の推計が認められる限界を知るために、実労働時間を推認できる程度の客観的な資料がない場合に時間外労働時間の存在を認定しなかった事件(東京地裁平成28年3月18日判例秘書登載)について、触れていただきました。

3 最後に
次回のブラック企業対策!労働判例研究ゼミは、2019年7月25日(木)18時30分から民法協事務所で開催予定です。引き続き労働時間を扱う予定です。組合活動、弁護士業務にも直結する内容ですので、皆様のご参加お待ちしております。

過労死110番プレシンポジウム及び 過労死110番の報告

弁護士 西川 翔大

1 過労死110番プレシンポジウム

(1) 2019年6月12日(水)、エル・おおさかで、「働きやすくなった? 働き方改革の光と影」と題して、過労死110番プレシンポジウムが開催されました。

(2) はじめに、松丸正弁護士から、働き方改革一括法の労働時間の上限規制が過労死等の事件に与える影響について講演していただきました。時間外労働の上限規制は「法定休日労働」は別枠としており、仮に月45時間という上限規制が守られていても、法定休日にも連続勤務を強いられると、容易に過労死ラインと言われる80時間以上の時間外労働に及びます。今回の上限規制でも依然として過労死ラインで働かせることができてしまう実態について紹介されました。

また、厚労省が作成した「時間外労働・休日労働に関する協定届」という三六協定の特別条項のひな形によると、過労死ラインである月100時間、2~6か月でも平均80時間までは働かせてよいと捉えられるような記載があり、今後過労死ラインぎりぎりの特別条項の増加が危惧されることや、労災認定の労働時間が労基法上の労働時間と同義であるという通達があり、今後労災請求における労働時間の認定が厳しくなることも指摘されました。

(3) 次に、脇田滋龍谷大学名誉教授から「働き方改革による労働時間規制の問題点」について講演がされました。働き方改革一括法が、上限規制などの「規制強化」と高プロ制度のような「規制緩和」という相反するテーマを一法案にまとめ、丁寧な審議がされにくい手続的な問題点があるとともに、諸外国に比べても、容易に上限規制の例外が認められてしまう問題点があることを指摘されました。また、働き方改革一括法は省令や指針に細目を委任し、今後、医師や教師の長時間労働や裁量労働制の拡大、副業兼業の促進や雇用によらない働き方の拡大といった動きがある中で、長時間労働をいかにして防止し、人間らしい労働時間を実現していくかが重要であるとして、ソウル市でワークシェアリングを実現し、長時間労働を是正した例をご紹介されました。

(3) 長時間労働の是正や過労死撲滅を目指す上で、働き方改革一括法の問題点を明確に把握し、今後人間らしい労働時間を実現するため、社会に対する働きかけがより一層重要であることを確認したシンポジウムとなりました。

2 過労死・過労自死・働き方改革110番

(1) 2019年6月15日(土)10時から15時にかけて、過労死・過労自死110番が実施され、大阪では弁護士8人が参加しました。テレビ、ラジオ、新聞等による広報の影響で、大阪では40件、東京では89件、全国 地域を合わせると222件という非常に多くの方から相談が寄せられました。大阪ではパワハラや長時間労働などの過労死予防・過重労働相談が32件と特に多く、自死・精神疾患などの労災補償に関する相談が4件、その他の相談が4件でした。

(2) 今回、非常に多くの方々から、パワハラや長時間労働など職場の問題を認識していても、どこに相談に行けばよいか、どうしたらいいのか分からない、このような電話相談会の開催自体がありがたいといった声が聞かれ、このような電話相談によって、労働者の一つ一つの声を丁寧に拾っていくことの重要性を改めて認識させられました。大阪過労死問題連絡会では、原則として毎月第2水曜日午後6時30分から民法協事務所で例会を開催し、常設ホットラインを設置し日々相談を受け付けていき、今後も相談者の声を拾っていく活動をしていきます。

ココロちゃんのカウンセリング教室(第1回)―相談の目的と傾聴の本質―

弁護士 西田 陽子

 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。

○ココロちゃん(以下「コ」):K先生、こんにちは。ココロといいます。法律相談の技術を磨くために、カウンセリングについて学びにきました。まず、カウンセリングとは何かについて教えてください。

●K先生(以下「K」):カウンセリングという言葉は、人を支援、援助する関わりとして近年広く使われていますが、ここでは、心理的問題を抱えた健常者へ相談援助をすることで、行動変容を試みるものと理解してください。法律相談もカウンセリングの一種といえます。

○コ:上手に相談に乗るためには、どんなことに気をつければいいでしょうか。

●K:どんな相談でも、相談の目的を的確にとらえることを重視しなければなりません。相談者の目的はいくつかあり、この目的を把握できずに対応すると、相談者にとって不満が残り、場合によっては不快感すら与えることがあります。

○コ:相談の分類にはどんなものがありますか。

●K:まず、相談者が受け身である場合として、①指示を求める相談、②他者の意見や考えを求める相談があります。①は、上司等から指示を仰ぐための相談であり、的確な指示を与えることが必要になります。②は最終的な判断を自分で下すために、他者の意見を参考にしたい場合に行われる相談です。
また、③問題原因などの分析を求める相談もあります。法律相談は一般的にはここに入るでしょうね。客観的視点から、理性的に関わることが重要です。
受け身とも少し違うのですが、④状況を整理する目的の相談もあります。相手の話をよく聴いてあげることが必要です。

○コ:法律相談をしていて、相談者に不利な法的な結論を述べると怒られることもあるのですが、そういった相談者は、どういう目的で相談に来ているのでしょうか。

●K:⑤自分の考えについての承認や肯定が目的の相談であった可能性と、⑥話を聴いてもらい理解を求める相談であった可能性がありますね。⑤は、自分なりの考えはあるが自信が持てないときになされるときが多いです。考えがないわけではないので、相手のプライドを傷つけないように配慮する必要があります。⑥は、ある事柄について不安や動揺があり、それを軽減するために、受容的に話を聴いてもらうことを目的とする相談です。意見を述べたり、指導的な対応をしたりすることは不安を増大し、逆効果になることもあります。

○コ:法律相談なので、最終的には法的な見解を述べざるを得ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。

●K:相談援助全般に言えることですが、相談の目的を把握するために、まず「傾聴」することが必要です。実際の相談では、①から⑥のいくつかの要素が混ざっていたり、途中で相談の目的が変わってきたりすることもあります。相談の主たる目的を把握し、尊重した後で、法的見解を述べるようにするとよいでしょう。

○コ:確かに、不利な法的見解を言わざるを得ない場合でも、話をしっかり聴いて、相談の目的にかなう対応をしてもらった後であれば、相談者も受け入れやすいと思います。

●K:相談者は、あなたを相談相手に選んだのですから、まずそのことを光栄に思うべきです。そのような態度でいれば、相談者を尊重し、受容的な態度で話を聴くことができると思います。「傾聴」の技法については、次回に詳しく紹介します。

○コ:分かりました。相談者を尊重する態度で法律相談に臨もうと思います。

 (第2回へ続く)