民主法律時報

2018年4月号

労働契約法 条を活用した運動を! ~日本郵便西日本事件大阪地裁判決~

弁護士 河村  学

1 はじめに

労働契約法20条をめぐっては、2013年4月1日の法施行後、いくつかの下級審判決が出されてきたが、うち二つの事件(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)について、最高裁は、本年4月20日と23日に弁論を開くと決めている。
早晩、最高裁が本条に関し初判断を行うことになるが、この条項を労働者の運動に役立つものにできるか否かは、むしろ現在及び最高裁判決後の取り組みにかかっているといえる。
本稿で紹介する、日本郵便西日本事件判決(大阪地判平30・2・21。裁判官は内藤裕之、三重野真人、池上裕康。以下「本判決」という)は、裁判所を利用する運動の一つの到達である。

2 事案と判決の内容

本件で問題としたのは、日本郵便の外勤業務に従事する労働者(各戸に郵便配達をしている労働者等)が、正社員か、期間雇用社員かによって、業務内容は全く同じであるにも関わらず、著しい労働条件の格差があるという点である。

問題とした労働条件は多岐にわたるが、大きく分けると、①勤務をしたことに伴う手当(外務業務手当、郵便外務業務精通手当、年末年始勤務手当、早出勤務等手当、祝日給、②夏期・年末手当(賞与)、③福利厚生的手当(住宅手当、扶養手当)、④休暇(夏期・冬期休暇、病気休暇)の各相違である(原告は8名)。

本判決は、比較対象となる正社員を旧一般職と、2016年4月1日から導入された新一般職(限定正社員のようなもの。無期契約であるが、旧一般職と労働条件に格差があり、また、規定上配転の範囲が限定されるなどしている)との「職員群」に分け、それらと期間雇用社員との各種手当等の格差の不合理を問題にし、以下のように、①のうち年末年始勤務手当と、③の住居手当、扶養手当について、格差が不合理であると認めた。

年末年始勤務手当とは、正社員が12月29日から30日までの間に勤務した場合一日4000円、1月1日から3日の間までの間に勤務した場合一日5000円を支給するという手当である(期間雇用社員には支給なし)。本判決は、この手当は繁忙期に業務に従事したことに着目して一律に支給されるものであり、その趣旨は期間雇用社員にも妥当するなどとし、また、個別の集配に関しては、正社員と期間雇用社員に顕著な相違はないとして、旧一般職との比較においても格差は不合理とした。

住居手当とは、正社員の家賃・住宅ローンの負担額に応じて最大2万7000円を支給するという手当である(期間雇用社員には支給なし)。本判決は、この手当の趣旨は主として配転に伴う住宅に係る費用負担の軽減であるところ、転居を伴う配転が予定されていない新一般職にも支給されていることからすると、新一般職との比較においては格差は不合理とした。

扶養手当とは、正社員の扶養親族の状況に応じて、配偶者1万2000円、子一人3100円などを支給する手当である(期間雇用社員には支給なし)。本判決は、この手当の趣旨は労働者・扶養親族の生活保障給という性質を有しており、職務の内容等によりその支給の必要性が大きく左右されるものでないことなどから、旧一般職との比較においても格差は不合理とした。

ほぼ同一の事案につき先行して出されていた日本郵政東日本事件判決(東京地判平29・9・14)よりも格差是正に踏み込んだ判決と評価できる。

3 判決の問題点と今後の取り組み

本判決には、ここには書き切れない事実認定上、法解釈上のさまざまな問題があり、到底納得のいくものではない。

ただ、それでも本判決が、結論として、業務関連手当の一つや住居手当・扶養手当の相違を不合理と認めたこと、その相違の全てを損害と認めたことの意義は極めて大きい。「非正規」とされる多くの労働者が、何の合理性もない格差に苦しみ、あたかも社会的身分であるかのように格差を当然視されてきたのだから。

また、本判決が、手当の格差を不合理とした理由付けは、他の企業での格差是正、他の労働条件の格差是正に活用可能なものである。

さらに、住居手当・扶養手当・年末年始勤務手当の格差是正という点に限っても、実際に是正される有期契約労働者の労働条件改善の幅は大きく、また、全国的に広がればその労働条件の向上は大規模かつ飛躍的なものになる。

いかなる最高裁判決が出ようとも、労契法 条を一つの手段に、結論としての成果を積み重ね、「非正規」労働者の現実の労働条件引き上げと、格差是正を図る運動を社会的に広げることが求められる。

(弁護団は、森博行、斉藤真行、中島光孝、河村学、楠晋一、髙木佐知子、上田豊、小谷成美、西川大史)

思想調査アンケート住民訴訟 大阪高裁で和解

弁護士 西川 大史

1 はじめに

橋下徹・前大阪市長が、大阪市職員に対する思想調査アンケートの実施にあたって任命した特別顧問や特別参与への公金支出の違法性を問う住民訴訟について、2018年3月1日に大阪高裁(江口とし子裁判長、角田ゆみ裁判官、三島琢裁判官)で和解が成立しました。

2 事件の概要

橋下前市長は、2012年1月20日、野村修也氏を大阪市特別顧問に任命しました。橋下前市長は、野村氏とともに、既に任命されていた特別顧問1名に加えて、ほか13名を特別参与に任命し、第三者調査チームを設置したのでした。
そして、橋下前市長は、特別顧問らに調査を委託し、2012年2月10日から16日にかけて、大阪市の職員に対して、いわゆる思想調査アンケートを実施しました。

3 第一審の判断

第一審の大阪地裁は、2017年1月13日、アンケート調査は違法である、特別顧問らは附属機関に該当し、法律又は条例に基づいて設置しなければならないにもかかわらず、法律又は条例に基づかずに委嘱されており、特別顧問らへの謝礼等の支出決議及び支出命令は違法であると判断しました。

もっとも、橋下前市長において、特別顧問らが附属機関に該当し、謝礼等の支払が違法であるということを認識し、又は認識し得たとは認められない、仮に特別顧問らが附属機関に該当するか否かについて検討を行っていたとしても、当時の状況において、特別顧問らが附属機関に該当すると認識することができたとは認められないとして、橋下前市長が、故意又は過失により、各支出行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反したということはできないなどとして、原告らの請求を棄却しました。

4 控訴審での和解

これに対して、大阪市民が控訴したところ、2018年3月1日、概ね以下の内容を含め和解が成立しました。

・被控訴人(大阪市長)は、特別顧問や特別参与が附属機関に該当し、その委嘱行為が違法であるとの疑義が生じたことを踏まえて、今後の市政運営において、地方自治法の条項に違反する機関が設置されているとの疑義を生じさせないようにすることを確約する。

・被控訴人は、アンケート調査が違法であったことを確認するとともに、今後、同様の違法行為を繰り返さないことを確約する。

5 まとめ

思想調査アンケートについては、国賠訴訟で違憲違法が確定していましたが、市民らや弁護団としては、住民訴訟においても、橋下前市長の責任を判決で明らかにすべく、5年以上にわたって闘ってきました。しかし、今般、大阪市が今後の市政運営において、地方自治法に違反する附属機関が設置されているとの疑義を生じさせないことや、違法なアンケート調査を繰り返さないことを確約するといった内容に鑑みて、和解することになりました。
民法協会員の皆様には多大なご支援をいただき、ありがとうございました。

(弁護団は、梅田章二、河原林昌樹、豊島達哉、愛須勝也、高橋徹、吉岡良太郎、本田千尋各弁護士と当職)

国立循環器病研究センター事件 大阪地裁判決報告 「妻の病気を理由に異動拒否。解雇は無効」

弁護士 鎌田 幸夫

1 事案の概要

国立循環器病研究センター(「国循」)の職員であった原告が独立行政法人国立病院機構(「国立病院機構」)への異動を、妻の精神疾患を理由に拒否したところ、懲戒解雇されたので、国循を被告として地位確認と賃金支払いを求めた事案です。
大阪地裁(内藤裕之・前原栄智・大寄悦加裁判官)は、平成30年3月7日、懲戒解雇を無効とする原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、転籍拒否を理由とする解雇を無効とするオーソドックスな内容ですが、労働者側の利益に配慮した判断がなされているので紹介します。

2 争点

争点は、①本件人事異動命令の法的性質と原告の同意の要否及び同意の有無、②本件人事異動命令が権限濫用といえるか、③解雇が懲戒権濫用といえるかです。

3 本件人事異動の性質と労働者の同意の要否

(1) 独立行政法人化される前の国循及び国立病院機構は、いずれも厚労省の一組織でした。原告は厚生省(現厚労省)に採用され、国立病院機構の独立行政法人化に伴い国立病院機構の職員となり、同機構内の病院勤務をした後、同じく独立行政法人化された国循へ異動しました。その際、国立病院機構に辞職届を提出し、国循に採用されるという手続きを踏んでいました。そして、今回、国循から国立病院機構の病院への異動を命じられましたが、妻の精神疾患を理由に異動に応じませんでした。

被告(国循)は、本件人事異動は実質的には在籍出向を解かれて出向元に戻ることと同視できるので、労働者の個別同意は不要であり、仮に同意が必要であるとしても包括的な同意で足り、過去の人事交流の実態からして原告の包括的同意があったと主張しました。これに対して、原告は、国循と国立病院機構は独立行政法人化した別法人であり、両者間の異動は辞職と採用という手続きを踏んでいることから従前の労働契約を解約し、新たな労働契約を締結する「解約型」の転籍であり、労働者の個別同意が必要であると主張しました。

(2) 判決は、本件人事異動は、実質的にも「転籍出向」であり、在籍出向と同視できないとし、転籍は「転籍元に対する労働契約上の権利の放棄という重大な効果を伴うものであるから、使用者が一方的に行うことはできず、労働者自身の意思が尊重されるべきという点に鑑みて、労働者の個別同意が必要である」としました。そして、「転籍出向が労働者に及ぼす影響等に鑑みれば、転籍出向に係る労働者の同意については個別の同意を必要とし、包括的な同意で足りるとすることはできない。この点は、原告が、従前の人事異動に関する運用を知っていたとしても、その点をもって、覆るものではない」と判示しました。

(3) 転籍出向には、地位譲渡型と解約型がありますが、本件のような解約型の場合は労働者のその都度の個別同意が必要であり、事前の包括的同意では足りないということは定説ですが、判決は、この点を明確に確認したものといえます。

4 本件人事異動は権限の濫用か、本件解雇は懲戒権濫用か

(1) 本件人事異動が転籍であり、個別同意が必要だとすれば、それだけで解雇は無効となるのですが、判決は念のためとして、人事異動の権限濫用、懲戒権の濫用の有無についても判断しています。

(2) 判決は、本件人事異動で通勤時間が短くなること、原告はこれまでも数年の間隔で人事異動していること、異動で経験を積ませることなど一定の合理性があるとしつつ、原告の妻の病状は相当深刻なものであったこと、人事異動を聞いてパニック状態になり、重大な事態を引き起こす可能性があったこと、本件人事異動は「ジョブローテーションの一環として定期的に行われるものであって、・・高度の必要性があったとまでは言い難いこと」から、「本件人事異動は、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、出向に係る権限を濫用したもの」と判示しました。

また、判決は、仮に人事異動命令が権限を濫用したものとはいえないとしても、原告が妻の症状から人事異動に応じがたい事由があること、人事異動がジョブローテーションの域を出るものではなく高度の必要性があったとはいえないこと、本件人事異動を差し控えることで被告らに組織上著しい支障が生じると認めるに足りないこと、原告の勤務態度からして、人事異動を拒否したことを理由とする解雇は重きに失し、懲戒権を濫用したものと判示しました。

(3) 判決は、出向命令の業務上の必要性と出向者の被る不利益の比較衡量において、原告の妻の病状が深刻であったことを重視し、使用者側にそれでもなお出向を命じなければならない高度の必要性を求めたものといえます。出向命令権の限界について、労働者側の不利益に配慮した判断枠組みを示したものとして意義があります。

5 最後に

判決は、原告側の主張をほぼ認めた内容でした。勝因は人事異動の同意の要否という法律論に終始することなく、原告の被る不利益を、原告本人尋問、妻の尋問、医学文献などで十分立証したことだと思います。特に法廷で自らの病状を切々と語った妻の尋問は裁判所の心証を大きく動かしたと思います。原告は、一刻も早い職場復帰を望んでいますが、被告は控訴しました。必ず職場復帰できるよう、油断なく、力を尽くしたいと思います。

(弁護団は、谷真介と鎌田です)

「非正規」公務員の救済を頑なに拒否し、司法の役割を放棄する裁判所を糾弾する ~吹田市非常勤職員雇止め事件~

弁護士 河村  学

 本件は、吹田市において、生活指導員として21年ないし25年間にわたって任用(任期は1年)を継続してきた非常勤職員2名が、その担っていた職務の民間委託に伴い雇止めされた事件である。本事件の特徴としては、①吹田市においては、非常勤職員らが正職員と同様に恒常的・専門的職務に従事してきたこと、②非常勤職員の継続雇用を前提にして賃金の経験年数加算制度などが設けられ、現に雇止めされる職員もなかったこと、③職種が廃止された場合も含め、非常勤職員の雇止めは行わない旨の労使合意を文書で交わしてきたことなどが挙げられる。

しかし、吹田市は、同じ職場で働いていた正職員の生活指導員は他に転任させる一方、当該非常勤職員については、(最後は6か月とされた)任期が満了したという理由のみで雇止めした。民間であれば、労働契約法19条が適用される事案であり、かつ、吹田市は、本裁判において、雇止めを行う合理的理由を何ら主張・立証していないので、当然に雇い止めが無効とされる事案である。

 本件につき、第一審判決(大阪地判平28・10・12。裁判官―内藤裕之・菊井一夫・新城博士)、控訴審判決(大阪高判平29・8・22。裁判官―河合裕行・永井尚子・丸山徹)は労働者側の請求を一切認めず、2018年2月13日、最高裁は、記録が届いてからわずか約2か月で上告不受理の決定を行った(第三小法廷。最高裁判事・岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一)。
この期間からして、担当した最高裁判事は、事件記録を精査・熟慮することなく、本件の争点が「公務非常勤職員の雇止め」に対する救済を求めるものという一点で、申立人らの訴えを退けたものと思われる。

本件高裁判決が労働者の請求を認めない理由は、非常勤職員には任用期間終了後に再び採用される権利・要求する権利はなく、非常勤職員が任用継続を期待することは合理的でなく、その期待は「それ自体法的保護に値する利益とは認められ」ないというものであった。

この点、同種の別件である守口市非常勤職員雇止め事件大阪高裁判決(大阪高判平29・4・14。裁判官―山下郁夫、杉江佳治、久末裕子。地裁判決は本件の裁判体と同じ)では、「雇止め制限や解雇に関する法理が類推適用される余地はない」「労働契約法19条を類推適用することができないことは明らか」「信義則違反又は権利濫用により違法かどうか…について判断するまでも」ないとまで述べている。

例えば、自治体が、男女差別目的や不当労働行為目的で雇止めしたとしても、労働者が職を失うことについて裁判所は地位を認めないという判断であり、労働者としての誇りや生活を一顧だにしない裁判所の頑なな態度は、その法的根拠の乏しさ、実質的な結論の不当性、正規職員との不平等性からみても際立っており、このような判断を追認する最高裁は非常識と言わざるを得ない。

 本論点については、2015年12月11日、最高裁の組織である司法研修所が主催して裁判官の研究会が行われ、前記守口市事件と瓜二つの事案を題材に、同事件を担当していた内藤裁判官が講師となって議論をしていたことが明らかになっている。同事件は未だ争点整理の段階であったにも関わらず、当事者が激しく争っていた論点について、担当裁判官が、当局側の主張に沿った事実を題材として提供し、損害賠償請求の可否を議論していたのである。これは裁判所の公平性を疑わせる行為である。

非正規労働者に関する近時の裁判所の判断をも併せて考えると、司法全体の、非正規労働者を使い勝手のよい労働力とのみ考える現政権へのすり寄り姿勢、時には現政権さえ追い越すような非正規労働者に対する権利・救済否定の姿勢は目に余るものとなっている。それは「非正規」を社会的身分と位置づけるかのような風潮、非正規労働者の運動の弱さ、労働者全体の連帯した取り組みの弱さに乗じるものであるが、司法が一部の者に奉仕する機関になり下がりつつあることを示している。大げさでなく今の司法制度のあり方も含め、独自に批判されなければならないと思われる。

 公務非常勤職員の問題については、2017年の地公法改正により会計年度任用職員制度が創設され、民間労働者に認められる保護もない労働者を大量かつ恒常的に生み出す方向となっている。

しかし、今や「非正規」労働者はこの社会にとって大きな勢力となっており、新しい団結と連帯の重要性、政治変革の必要性に気づけば、現在の構造自体を変革する力を発揮できる。労契法20条を手段とする取り組みや無期転換をめぐる運動などはその萌芽である。

「非正規」は諦めない、「正規」のためにも「非正規」を切り捨てない、同じ労働者として連帯する、政治的に強くなる、そういう運動が必要である。

内閣官房機密費・情報公開訴訟 最高裁判決と開示文書

弁護士 谷  真介

1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは

内閣官房機密費(報償費)は、内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として、国民の税金から毎年 億円以上が予算に計上され、国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を明らかにせず自由に使ってきたのです。

内閣官房機密費は、2002年に日本共産党にもたらされた内部資料によって、初めて世の中で問題視されました。加藤紘一氏が官房長官だった時代の1991~1992年の か月間の機密費の一部の使途を記したものでした。これには、党内対策や野党対策の流用、「パーティ券」等の事実上の政治献金としての党略的流用、「長官室手当」、「秘書官室手当」等の私的費用としての流用を疑われる内容が記載されていました。その他、野中広務氏や鈴木宗男氏などがマスコミのインタビューで、機密費が国会対策、選挙対策等で使用されてきた事実を告白するなど、常々不適切な使用が疑われていました。

2006年10月、上脇博之教授(神戸学院大学)が、2005年4月から2006年9月までの細田・安部の両官房長官時代の官房機密費の支出関係文書の情報公開請求を行いましたが、「内政外交等の事務の円滑効果的な遂行に重大な支障」、「他国との信頼関係が損なれ、交渉上不利益を被るおそれ」に該当するという理由で全面不開示決定がされ、2007年5月、大阪地裁に不開示決定処分の取消訴訟を提起(1次訴訟)しました。その後、2009年8月に衆議院総選挙で自民党が民主党に歴史的惨敗を喫して政権交代が実現した際、政権を明け渡すことが決まっているにもかかわらず自民党政権最後の河村官房長官が交代までの約10日間に2億5千万円もの官房機密費を請求したことが発覚し(通常は月1億円)、不正利用があったのではないかという疑いで別途情報公開請求、提訴しました(2次訴訟)。さらに、第2次安倍政権における菅官房長官が2013年に支出した官房機密費の支出関連文書についても、別途情報公開請求、提訴しました(3次訴訟)。

2 分かれた高裁判決と最高裁判決

裁判になってはじめて、官房機密費の支出が官房長官自体が出納管理をする「政策推進費」、事務取扱者にさせる「調査情報対策費」、「活動関係費」という3類型に分類されていること、また支出関係書類として、政策推進費受払簿、出納管理簿、支払決定書、報償費支払明細書という文書が存在することが判明しました。

地裁での判決はいずれも、若干開示の範囲に差はありましたが、概ね支払相手方と具体的使途が判明しないものについて開示を命じる判決でした。これは1次・2次訴訟の高裁判決でも維持されました。ところが、3次訴訟の高裁判決では、一転、相手方や使途の記載が無い文書でも、そのときどきの情勢によって相当程度特定され内閣の事務の遂行に支障が生じるおそれがあるとの理由で実質全面不開示の逆転敗訴となりました。

結論が分かれた高裁判決が最高裁で争われることになり、2017年12月に最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)で弁論が開かれ、2018年1月19日に3件の最高裁判決が言い渡されました。結果は、1次訴訟・2次訴訟の大阪高裁判決より開示範囲を狭める一部開示ではあったものの、国側が抵抗を示していた官房機密費の本丸である政策推進費に関する文書を開示せよという内容でした。開示範囲を狭めたとはいえ、これまで一切開示しない態度を貫いていた国にとっては痛手であり、最高裁は最低限の仕事をしたと評価できます。

3 その後の国の対応と開示された文書

最高裁判決後、菅官房長官は会見で「最高裁判決を重く受けとめ、適切に対応したい」と述べたにもかかわらず一向に開示されず、2か月が経ちついに10年越しで文書が開示されました。

開示された文書からは、各官房長官が官房機密費を月1億円あまり支出していること(これまでは国庫からの入金しか明らかになっていませんでした)、そのうち約9割が官房長官自らが領収書無しに自由に使用できる「掴みガネ」「闇ガネ」の政策推進費として使用されていること、河村官房長官は民主党政権への交代直前のわずか6日間で2億5000万円もの巨額の政策推進費を支出したこと、年度替わりや官房長官交代時には一度使い切り金庫をカラにしている実態等が判明しました。

原告弁護団は、文書開示を受け、菅官房長官に対し、官房機密費の支出について記録を残すこと、政治家やマスコミ(世論誘導のおそれがあるため)への支出を禁止する内規を策定すること、5~25年後に使途も含めて開示し不正使用を抑止することを提言する要求書を提出しました。

最高裁判決直後、原告弁護団は「闇支出の一端に光」という勝訴の旗を出しました。税金使途に関する情報は本来は主権者たる国民のものです。「一端に光」を与えたこの最高裁判決をきっかけに、国民自身、そして国民の付託を受けた国会において、「官房機密費は本当に必要なのか」、「国民が監視できなくて良いのか」について真剣に議論されることを期待します。

(弁護団は阪口徳雄、徳井義幸、谷真介ほか)

ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド ――ASU-NET・民法協共催集会

弁護士 須井 康雄

2018年3月9日、ASU―NETと共催で「ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド」の集会をエル・おおさかで開いた。

POSSE代表の今野晴貴さんの講演。人不足でも業種によってはブラック企業は増えている。やり口の1つが選別型。合法的に退職させる仕組を弁護士や社労士、人材会社が企業に売り込み。解雇の金銭解決制度が議論されているが、現場では解雇規制はないに等しい。あるIT企業では「なんでお前ここにいるの」「なんでお前に給料払わないといけないのか」と研修で問い詰め、何をしても評価せず、生まれてからこれまでの反省文を書かせ、「大学受験失敗したのは、さぼり癖あるから」と労働者の人生まで否定し、うつ病に追い込み、自己都合退職させる。権利行使の主体としての人格を破壊する民事的殺人といえる。解雇された労働者が立ち上がらなければ、使用者の勝ちという認識。

もう1つのやり口が使いつぶし型。日本海庄やの事件は、大卒月給19万4500円に80時間分の残業代を含んでいた。求人時に固定残業代の表示義務がなかった。再三厚労省に問題提起し、今年の1月から表示が義務付けられた。
雇止めの問題も社労士が「できるだけ早くすることが重要」と宣伝。ある社労士会の法教育のスローガンは「第1に義務、第2に権利」。社員をうつ病にり患させる方法をブログに挙げた社労士が処分された例もある。

裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度は、ブラック企業、ブラック士業に都合のいい口実を与える。うつ病、過労死がますます増える。条文の要件が抽象的で、適法かどうかわからないまま、どんどん広がる。労基署も何日も業務を見ないとわからない。1075万円という要件も、支払を見込んでいるだけで適用可能。
裁量労働制ユニオンを立ち上げ半年で相談件数 件。裁量労働制の問題を明るみにして、恒久的な廃案に追い込みたい。

続いて、基礎経済科学研究所の高田好章さんが雇用によらない働き方について講演。間接雇用が拡大してきた経緯に触れつつ、フリーランスでは労基法、労組法の保護を受けないことによる問題点を具体的に解説。副業推進も、低賃金、低年金を補うため、働けるだけ働かせる制度。

続いて、リレートーク。過労死家族の会の寺西笑子さんは、衆議院予算委員会での意見陳述や、裁量労働制のデータ問題を受けた野党による厚労省ヒアリングへの立会、厚労大臣との面会など、同会のめまぐるしい活動を報告した。
ブラック企業被害対策弁護団の清水亮宏弁護士は、入院中でもLINEで指示が来て、既読表示がつくと対応を迫られる例などを紹介。残業代を払っているという意識を使用者が持つことで労働時間の把握がなおざりになるという問題を指摘し、労働時間の適正把握の義務化を訴えた。泣き寝入りする労働者も多く、企業主導の改革では不十分と指摘。
官製ワーキングプア研究会の川西玲子さんの話。労契法は公務非正規に適用なく、民間以下。吹田非常勤裁判も民間なら完全に勝利する事案。無理な人員削減で、サービス残業、持ち帰り残業が常態化。非正規の予算は物件費で、予算が底をつくと不支給。15分勤務時間を短くしたら、非常勤にできる。正規職員と同じ9時5時勤務なのに、昼休憩を長くして非正規にする。公務災害は職権で開始され、申請権もない。憲法順守という立場で毅然として仕事できるような身分保障がない。自分の権利もおぼつかない状況で自治体の仕事を担う。2020年に会計年度任用職員制度が始まる。何年働いても1年のみの任用が繰り返されるとのこと。

いずれの方の話も、聞く者に事実が持つ圧倒的な重みを突き付ける。労働法制の改悪反対を訴えている今この瞬間にも、法の光が及ばないところで苦しんでいる労働者がいる。その人たちにいかに私たちの思いを届けるか。その人たちの思いを社会に届けるか、私たちは常に考えていかなければならない。

有期・派遣2018年問題 働く仲間の「たたかい方改革」集会のご報告

弁護士 細田 直人

2018年3月16日午後18時30分から、有期・派遣2018年問題働く仲間の「たたかい方改革」集会を開催しました。
2018年は、有期労働者の無期転換ルールやそれに伴う雇止め、派遣労働者の3年の期間制限(個人単位・事業所単位)など、非正規労働者の雇用に関する問題(2018年問題)が頻出することが懸念されています。
そこで、この問題についていかに立ち向かうか、無期転換や派遣労働者の直用化の制度を改めて確認し、理解を深め、2018年問題に対するたたかい方を改革しようということで、民法協のパート研と派遣研が初めて共催で集会を実施しました。
須井事務局長の現在の非正規労働者を取り巻く現状を含めた開会あいさつから始まり、谷真介弁護士に無期転換ルール、派遣の直用化制度に関する講演をいただきました。

谷弁護士からは、無期転換ルールの要件や、有期労働契約が更新され通算5年を超えた時から1年以内に労働者からの申し込みが必要なこと、組合や労働者個人で無期転換権を行使するときの書式に関する説明がなされました。
非正規労働者の多くは、この無期転換ルールのメリットやそもそもその存在を知らないという現状から、周知の活動の重要性や方法、不更新条項やクーリング期間といった使用者側の対策に関する対処法の説明がなされました。不更新条項を含む契約条項への合意を求められた場合の対処としては、トイレに駆け込んで外部と連絡をとって相談したり、録音をとったりといった具体的方法も紹介されました(パート研リーフレットにも記載)。

次に、村田浩治弁護士から、派遣労働者を取り巻く状況や、事業所単位の3年ルールを超えて派遣労働者を受け入れる場合の事業所の意見聴取に関する実態などの報告がなされ、派遣労働者の権利を守るために派遣先を巻き込んだ運動の必要性が訴えられました。
次に、2018年問題に取り組む6名の方からの発言を頂きました。
2018年問題に関する組合の活動について、無期転換ルールの特例に当たる私立大学の非常勤講師の雇用の現状と取り組みや、NTTにおける労契法 条の改正を見込んでなされた3年の期間制限と正社員登用制度の問題が報告されました。
労働局の無期転換ルールに関する対応と取り組みについても発言を頂き、非正規労働者が労働局を活用する方法を紹介していただきました。
クーリング期間の提案を受けた大学の非常勤講師の方からは、組合とともにたたかい、クーリング期間のない条項で更新ができたこと、その後の授業数を減らす大学からの提案にも不利益変更であるとして、以前の団交を経た結果からか大学側に提案を撤回させた活動や、KBS京都において、非正規労働者の待遇改善を勝ち取りながら前進した無期転換・派遣直用化を勝ち取った報告からは、非正規の雇用を守り、また無期転換・直用後の支えとなる組合活動の重要性を再度確認することができました。
そして、派遣労働者を事業所3年のルールを超えて受け入れるための意見聴取手続に関して行われた労働者代表選出選挙、職場アンケートについて報告を頂き、派遣労働者の直用には、派遣先労働者を巻き込んだ運動を行う必要性があることを学びました。

最後に、河村学弁護士から、均等待遇を求め、雇止めや派遣労働者の直用化に向けた行動提起がなされ、鎌田幹事長の閉会の挨拶で締めくくられました。
40名ほどの参加ではありましたが、非正規問題の取り組み方について、制度そのものの理解を深められ、また、個別の非正規労働者にどのようにアドバイスをしていくのかといった方法論、組合や弁護士が、如何に運動を盛り上げていくかの行動論など様々な点での議論が活発に行われ、2018年問題に取り組む体制をより一層強めることができました。

年度末も・・・ ブラック企業対策! 判例研究ゼミに学ぶ

弁護士 西田 陽子

1 年度末のゼミ
2018年3月20日(火)も、ブラック企業対策! 判例ゼミが開催されました。今回のお菓子は、筆者が金沢出張の際に入手した諸江屋の落雁です。
今回も、 期修習予定者や 期の新人弁護士が参加してくださいました。テーマは「就業規則の周知性」。発表担当者に新人が多く、参加人数も徐々に増えて15名程度となったこともあり、当日はいつもに増して活発に議論が行われました。

2 ゼミの内容
①フジ興産事件(最判平成15年10月10日 労判861号5頁)
担当は清水弁護士。就業規則の周知性のリーディングケースです。清水弁護士の作り込んだレジュメのおかげで、議論の土台はバッチリでした。
②NTT西日本事件(大阪高判平成16年5月19日 労判877号41頁)
担当は冨田弁護士。賃金制度の変更について説明会や勉強会の開催、書面配布による周知の試みはみられるが、新制度に移行した場合の具体的な賃金額や算定根拠について説明がなく周知が否定された事案です。こちらのレジュメも力が入っていました。
③中部カラー事件(東京高判平成19年10月30日 労判964号72頁)
担当は期待の新人、加苅弁護士。退職金規定の変更について、全体朝礼で説明がされたものの、制度変更の必要性や新制度の概要などを記載した説明文書等を一切配布・回覧していない等の理由から、実質的周知がされていないとした事案です。関連する諸制度(中退協等)まで調べられており、組合の方々からも積極的な発言がありました。
④新日本証券事件(東京地判平成10年9月25日 労判746号7頁)
担当は期待の新人、稲生弁護士。一部の労働者にのみ適用することを予定している就業規則は、該当労働者の大半に対して周知されていればよいとした事案です。こちらも活発に議論がなされました。
⑤角産事件(東京高判平成12年8月23日 判時1730号152頁)
担当は西田弁護士(本稿執筆者)。総務部長から労働者に説明があり、就業規則が席上におかれていたこと等から周知性を肯定した事案です。

3 終了後懇親会
判例ゼミでの議論が盛り上がったため、参加できなかった修習生の方、申し訳ありません! 次回は是非ご参加ください。
4 今後の日程等について
次回は5月23日(水)の開催を予定しています。ご参加お待ちしております。

京橋駅前での 派遣・有期2018年問題 路上相談会参加報告

大阪府結核予防会労働組合 岸上 浩子

 2018年3月29日、京橋駅前にて派遣・有期路上相談会に労働組合枠で参加させていただきありがとうございました。テレビ局の取材もあり、労働組合だけの取り組みでは体験できない経験をしました。私は参加するのが初めてなので、今回の路上相談会は成功なのかどうかは分かりませんが、相談件数は全部で10件で、うち労働相談が4件と、「行列のできる法律相談所」になっていたような気がします。

路上相談会に参加した報告をしたいと思います。
使用する機材などは、労働組合が準備しました。16時30分頃から設営を始めました。机2つ、いす6脚を用意し、組み立てが簡単で、コンパクトに片づけられるアウトドア用品を用いました。また、荷物を地面に置く際のビニールシートや、ポットに入れた温かいお湯とインスタントのコーヒーや紅茶を用意しました。当日は肌寒く、また長丁場でしたので、大変、好評でした。

17時頃から路上で呼びかけと、民法協のチラシの配布をはじめました。通行人の方は、看板を見て立ち去る人、チラシを持って帰るだけの人が多かったように思います。17時~19時ぐらいまでは、かなりの通行人がおり、雑踏に紛れて相談者が私たちに声をかけやすかったと思いますが、それ以降の 時 分ぐらいからは通行人がまばらになり、明らかに相談者が私たちに声をかけにくい状態でした。実際に相談者も激減しました。19時30分~21時頃は、対象者が少なくなる時間かもしれません。

 弁護士の方と共に路上で呼びかけをしているなか、どのようにして相談者をキャッチできるのか非常に難しい問題でした。通行人の方に相談会を知ってもらうため、大きな声で呼びかけをしましたが、声を出しながら相談者をキャッチすることは非常に難しい事でした。チラシを配布する弁護士の方の近くで呼びかけを行い、相談者をキャッチしてもらう事が理想だと思いました。あと、相談者が私たちに「助けて・相談したいです」の声をかけるのは、すごく勇気が必要です。声をかけやすくする気配りも考えなければならないと思いました。もう一点、路上で呼びかけをする時の文章を通行人の方に理解しやすいよう、事前に弁護士も含めて検討しておく事が必要だと思いました。

まとめになりますが、路上相談会は改善する点もあったと思います。たくさんの相談者を呼び込むのが、今回参加した労働組合の役割でした。前日にビラを撒いて告知しておけば、当日、ビラを見て相談に訪れる人も増えたのではないかとの意見もありました。当日、B1版のパネルを持って宣伝しましたが、ビラをとらない人も、パネルを見る人は多く、パネルにもっと無期転換権などの情報を載せてもよかったかと思います。相談をせずに、チラシを持って帰られた方には、民主法律協会の無料電話相談にかけてもらえればと願うばかりです。

また、勉強のため参加させていただくことがありましたら、この反省を生かして活動をしていきたいと思います。貴重な体験をさせていただいた弁護士の方と民主法律協会に感謝いたします。

SNS活用法講座 ③ Twitterを始めよう!

弁護士 清水 亮宏

1 はじめに
SNS活用法講座、第3回の今回はTwitterについて簡単に紹介します。

2 Twitterってどんなサービス?
Twitterは、Facebookと同様、情報発信や交流ができるツールです。情報発信の手軽さ・速さ・拡散力が特徴です。Facebookと異なり、実名登録が必須ではないという点も特徴的です。

3 アカウントを作成する(電話番号又はメールアドレスが必要です)
まずはアカウント(サービスを使う権利のようなもの)を作成しましょう。パソコンで始める方は「Twitter」と検索してTwitterのページに移動してください(前回のFacebookと同様です。)。スマートフォンで始める方はTwitterのアプリをダウンロードしましょう。
ページに移動すると(アプリを開くと)、電話番号又はメールアドレスと、パスワードを入力する欄があります。入力後は画面に表示される指示に従ってください。簡単な手続で始められるのもTwitterの特徴です。

4 有名人をフォローしてみよう
アカウントの作成が完了したら、まずは著名人(政治家・社会運動家・芸能人など)を“フォロー ”してみましょう。“フォロー”すると、自分のページ(「タイムライン」といいます)にその人の投稿が表示されるようになります。ページの上部に検索ボックス(「検索」と表示された部分)があるはずです。著名人の名前を検索してみましょう。その人がTwitterのアカウントを持っていれば、検索がヒットするはずです。「フォローする」を選択すればフォロー完了です(フォローの方法がわからない場合はTwitterをしている人に尋ねてみてください。)。
Twitterでは、Facebookと異なり、面識のない人をフォローすることも多いです。フォロワー(フォローされている人)が数万人になっている人もいます。
そして、自分の情報発信を読んでもらうためには、誰かにフォローしてもらう必要があります。フォローして欲しい人にフォローを呼びかけるようにしましょう。

5 見ているだけでも勉強になる
何名かの著名人をフォローすれば、自分のページがその人達の投稿で充実してくるはずです。ニュースを見るような感覚で情報を受け取ることができます。テレビや新聞では見られないような意見・議論に触れることができたり、情報を早く受け取ることができる点も、Twitterの魅力です。

6 投稿(ツイート)してみよう
Twitterの使い方に慣れてきたら、何か投稿してみましょう(Twitterでの投稿を「ツイート」といいます。)。パソコンの場合は上部の「いまどうしてる?」を、スマートフォンの場合は投稿ボタンを選択すると入力画面に移ります。
慣れないうちは難しいかもしれませんが、慣れると簡単に投稿できるようになります。ぜひ、諦めずにチャレンジしてみてください。どのような投稿をするかについては、フォローしている人の投稿を参考にしてみてください。

7 お手軽情報発信“リツイート”
Twitterには、リツイートという機能があります。これは、他の人の投稿を引用して、自分が投稿できるというものですので、気軽に活用することができます。引用したうえでコメントを付けて投稿することもできます。
リツイートを通じて情報が拡散され、数万人の目に触れることも珍しくありません。ぜひ活用してみてください。

8 最後に
今回は、初めてTwitterを始める人向けに基本的な知識を説明しました。細かい機能や操作方法までは文章で説明しきれませんので、わからないことがあった場合には、ぜひ周りの人に相談してみてください。
次回からは、もう少し踏み込んだ活用法を紹介いたしますので、ご期待ください。