民主法律時報

2016年11月号

巨大企業エミレーツ航空に挑む労働組合―仮処分、府労委で連続勝利

弁護士 森  信雄

1 事案の概要

エミレーツ航空(以下「会社」という)は世界に冠たる大企業であり、直近まで28期連続で黒字を計上している優良企業である。

西日本支店は日本におけるコールセンター業務を担っていた。2013年1月、パワハラや残業代未払問題を契機に3名の労働者(以下「組合員」という)が労働組合(以下「組合」という)を結成した。

経営合理化策の一環として、2013年5月に中国・広州コールセンターが開設され、大阪コールセンターへの電話が転送されるようになった。組合は、業務量減少に伴うリストラの可能性について危惧を持ち、会社に問いただしたが、会社は、「雇用は保障され、配転もない」旨回答した。

2013年6月以降、パワハラや残業代未払問題を主たる議題として団交が行われたが、2014年3月になっても未解決のままであり、組合は引き続き会社の責任を追及していた。

このような状況下の2014年5月、会社は、突然、大阪コールセンター等の廃止を発表し、組合員を含む労働者13名に早期希望退職を含む複数の選択肢を提案した。3つある新設ポジションへの応募期間はわずか2日、希望退職への応募期間はわずか2週間であった。

組合は、団交が開催されるまで会社提案を凍結するよう求めたが、会社は無視し、本来の応募期限が過ぎた後に初めて団交が開かれた。

組合は団交による解決を求めたが、会社は、一向に応じないまま、同年6月、大阪コールセンター廃止を強行し、その後、業務がなくなったとして、組合員に自宅待機を命じ、同年9月に解雇した。

そこで、①同解雇は整理解雇の要件を欠き無効であることを理由に地位保全・賃金仮払いを求め、②同解雇は不利益取扱い及び支配加入にあたるとして不当労働行為救済を申し立て、さらに、③本訴を提起した。

2 2015年3月31日に勝利の仮処分決定

裁判所は、本件解雇は整理解雇に該当するとし、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④解雇手続の相当性の四要素を総合的に考慮して判断すべきとした。

そして、人選及び解雇手続については不合理、不相当とは言えないが、本件解雇は経営戦略に基づくもので人員削減の必要性、緊急性に乏しく、そのような場合にはより高度の解雇回避努力の履行が求められるところ、十分に努力が尽くされたとは言えないとし、これらを総合すれば解雇は無効であるとして、解雇前の賃金の大部分について仮払いを命じた。

人選の合理性と解雇手続の相当性を否定しなかった点に問題が残るものの、本件解雇を無効と判断したのは評価できる決定であった。

3 2016年10月11日、会社を断罪した府労委命令

府労委は、事実関係について詳細な認定を行ったうえ、整理解雇の四要件のいずれも認め難いこと、会社と組合が対立関係にあり本件自宅待機及び解雇に至る経緯において組合軽視の姿勢が窺われることを考慮すると、本件自宅待機及びそれに連続する解雇は不利益取扱いにあたり、かつ支配介入にも当たるとして、①解雇がなかったものとしての取扱い及び賃金相当額の支払い、②ポストノーティスを命じた。

組合の完全勝利と言える内容である。

4 速やかな解決をめざして

仮処分事件及び府労委事件の連続勝利により、組合は今後の闘争の大きな足がかりを得た。

本訴は現在係属中で、主張整理はほぼ終了し、そろそろ証人尋問という段階に至っているが、府労委での完全勝利を踏まえて、本訴の結果を待たずに解決することが求められている。

(弁護団は、豊川義明、谷田豊一、佐々木章各弁護士と筆者である。)

吹田市非常勤裁判―実態に目を背けた不当判決

弁護士 谷  真介

1 公務非正規雇い止め問題と吹田市非常勤裁判

2016年10月12日、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、吹田市の非常勤職員2名(総合福祉会館において高齢者や障害者のデイサービス事業の生活指導員として 25年、22年勤務)の雇い止め裁判において、地位確認はおろか、期待権侵害の損害賠償請求さえ認めない原告ら全面敗訴の判決を下した。

吹田市は「福祉の吹田」とも呼ばれ、昭和62年に福祉拠点となる総合福祉会館を設立、その中で全国でも珍しい高齢者・障害者に対するデイサービス事業を開始した。原告らは立ち上げ時期に非常勤職員として採用され、正規職員とともに同事業の運営の中心を担ってきた。まさに福祉職場の最前線で奮闘してきた存在であった。

しかし、2011年に大阪維新の会の井上哲也前市長が就任すると、「福祉の吹田」を解体する公共サービス切り下げの民間委託が数々強行され、原告らが従事していた総合福祉会館の障害者デイサービス事業も2012年10月をもって民間委託をすることが決定された。吹田市は同事業に従事していた正規職員については配置転換をしたが、非常勤職員であった原告らについては同年9月末をもって雇い止めしたのである。

吹田市では、これまで吹田市職労が何度となく非常勤職員の雇い止めをしないことを市との間で確認し、実際にたとえ職場がなくなる場合であっても配置転換をすることで意に反する雇い止めを許してこなかったが、維新の市長はその経緯を顧みることなく25年22年という長期に働き吹田市や住民に貢献してきた原告らのクビ切りを断行した。

2 審理経過 ―― 後藤新市長との和解協議と議会での和解案の否決

原告らは2013年3月に提訴、大阪地裁で3年余にわたって審理が行われた。その間の2015年4月には「維新市政からの転換」を掲げた後藤市長が前市長を破って当選したこともあり、2016年2月の証人尋問後、吹田市職労と市長をトップとして市との折衝の結果、いったんは市との間では和解の合意が成立した。しかしながら、市長がその和解議案を提案したところ、維新の会だけでなく、与党であるはずの自民党までこれに反対し、否決されてしまったのである。原告らとしてもやむをえず、判決を迎えることとなった。

その中で不可解であったのは、和解における裁判所の対応である。「行政訴訟だから」と述べて和解にリーダーシップをとることに消極的な態度に終始した(他の事案との比較からしても顕著であった)。この種の事案について裁判所として結論を決めており、そこから一歩も動かさない決意のようにも感じた。

3 大阪地裁判決の内容とその不当性

2012年10月12日の大阪地裁判決の結論は前記1で述べた結論の不当判決であった。3年余も審理しながら理由はわずか10頁と中身もペラペラで、みるべき判示は何もない。結局は、非常勤職員が正規職員と同じ業務で何年就労を継続しても、いくら組合が市との間で雇い止めはしないと約束を得ていても、非常勤職員は民間の労働契約とは異なり「任用」である以上、地位確認も期待権侵害の損害賠償も認めない、という形式判断のみであった。地公法の身分保障が十分適用されず、民間の労働契約も適用されないため全く自由にクビを切れる存在、それが非正規公務員だという判決である。非常勤職員も通常の労働者と同様に働いている実態に全く目を向けないものであり、それであれば(行政機関のほかに)裁判所という司法機関が存在する意味はない。

非常勤職員の雇い止め裁判は、一時期、中野区事件(2009年・東京高裁判決)や武蔵野市事件(2011年・東京地裁判決)において損害賠償請求が認容されてきたが、その後は全国でも、大阪で取り組んでいるもう一つの事件(守口市事件)を含め、全敗である。前述の本件の和解の際の裁判所の態度も含め、全国的にも裁判所での意思統一がなされているのではないかと訝しく思わざるをえない事態である。

2012年の総務省調査でも60万人以上の非正規公務員(臨時・非常勤職員等)が地方自治体に勤務していると報告されており、いまや3人に1人が非正規公務員である。賃金は正規職員の2分の1から3分の1で、その上、雇い止めは「自由」で、裁判所で争っても全く無視される。これほどにブラックな「非正規公務員」の実態が世間ではまだまだ明らかにされていない。

原告2名は最後まで闘う決意で大阪高裁に控訴した。官製ワーキングプア、非正規公務員の問題について実態を広め世論の声を高めるとともに、裁判所の固い扉を切り拓く闘いにしたい。

(弁護団は、豊川義明、城塚健之、河村学、中西基、楠晋一と谷真介)

無年金者の継続雇用拒否は許されない―NTT雇用継続訴訟・第6次提訴

弁護士 井上 耕史

1 はじめに

本年8月30日、NTT西日本により60歳定年後の継続雇用を拒否された3名の通信労組組合員が、高年齢者雇用安定法(高年法)9条違反として、同社と子会社2社を被告として地位確認等を求める訴訟を大阪地裁に提起した。NTT雇用継続訴訟の第6次提訴である。

2 これまでの雇用継続訴訟の経過

この間の経過をご存知ない方のために説明をしておく(民法協60周年記念誌25、29、41頁も参照されたい)。

2002年5月、NTT西日本は、構造改革と称して、業務を100%出資の地域子会社(OS会社)に「外注」し、51歳以上の労働者に対し、賃金2、3割ダウンとなるOS会社への転籍(退職再雇用)を求めた。その際、NTT西日本で 歳まで継続雇用する制度(キャリアスタッフ)を廃止し、退職再雇用に応じた者のみ当該OS会社での継続雇用の対象とし、退職再雇用に応じずNTT西日本に残った者は、「満了型」と称して60歳定年後の継続雇用をしない、という制度(本件制度)を導入した。

2006年4月1日施行された改正高年法は、基礎年金の支給開始年齢の引上げの代替措置として、65歳までの雇用継続を法的義務とした。ところが、NTT西日本は、本件制度を見直すことなく、毎年3月末に定年を迎えた労働者の継続雇用を拒否し続けた。そこで、継続雇用を拒否された労働者(通信労組組合員)が、高年法違反等を理由として、NTT西日本に対し地位確認等を求めて5次にわたり提訴したが、いずれも違法は認められず、最高裁の上告不受理で終結した。

2013年4月1日施行された現行高年法は、年金(報酬比例部分)支給開始年齢の引上げに伴い、労使協定による継続雇用対象者の限定が廃止され、他方で継続雇用先はグループ会社に拡大された。これを受けて、NTT西日本は、本件制度を廃止して、グループ会社での継続雇用制度を設けたが、本件制度において「満了型」とされた者については、敢えて継続雇用対象者から除外することとした。

NTT西日本により継続雇用を拒否された者が原告となり、第6次提訴に至ったものである。

3 従前の訴訟との違い

第一に、2013年3月末日以降に定年を迎えた者は、報酬比例部分も支給されない、全くの「無年金」である。無年金であるのに収入の途が絶たれており、当事者の受ける被害は従前とは比較にならないほど大きい。雇用と年金の接続、希望者全員の継続雇用、という高年法の趣旨にも真っ向から反する事態となっている。

第二に、退職再雇用の選択時期が従前と異なる。「高年齢者」とは55歳以上の者であると定義されているから(高年法2条1項、同法施行規則1条)、継続雇用の希望聴取時期は55歳以上の時期である必要がある。従前は偶々2006年に実施された「再選択」によって55歳以上の時点で意向確認がなされていたが、本件訴訟の原告らは50歳ないし52歳の時期にしか意向確認がなかった。定年より10年も前の時点でしか選べないというのは、あまりにも早すぎる。

第三に、現行高年法では、定年まで元の事業主で働いていた者を継続雇用しなければならないことが明文で定められている。定年前転籍を強要する本件制度が違法であることが明らかとなっている。

訴訟は第1回期日を終えて、次回(12月12日)から実質的な審理に入る。全国を見渡しても、NTTのような継続雇用拒否を続ける企業は見当たらない。今度こそ勝利判決を獲得するため、ご支援を御願いします。

(弁護団は、城塚健之、増田尚、井上耕史)

働き方ASU―NET10周年記念日韓シンポジウム「韓国若者運動に学ぶ――高まる韓国労働運動のうねり」

NPO法人「働き方ASU-NET」理事 北出  茂

2016年10月14日、日韓シンポジウム「韓国若者運動に学ぶ―高まる韓国労働運動のうねり」が開催されました(於:エルおおさか、参加者約100名)。
シンポでは、まず、森岡孝二さん(代表理事)から「ASU―NETの 年と労働NPOの役割」と題した挨拶があり、この 年間の活動などの報告がありました。

講演は、趙誠柱(チョウ・ソンジュ)さん(韓国ソウル市元労働補佐官・元韓国青年ユニオン)で、テーマは「韓国青年たちの挑戦―ソウル市における労働/青年政策の事例」というものでした。

講演の前半は、韓国青年ユニオンの活動についてでした。
氏が強調していたのは、「世代別」「個人加盟」(企業別、正社員中心ではなく)のユニオンの必要性でした。韓国の青年たちは「企業別労組は、正規職が中心で、非正規の問題にさほど関心を寄せない」ことから、自分たちは孤立していると感じていたそうです。そこで、あらたに世代別労働組合である「韓国青年ユニオン」を結成したと語りました。その際に見本(モデル)にしたのは、日本の「首都圏青年ユニオン」だと明言していました。

また、マスコミを上手に味方につけながら運動を進めてきたことを氏は強調されていました。
例えば、(日本でも一時流行した)「注文してから30分以内に配達します」というようなピザ屋チェーンの話をして、「これは非人間的な働かされ方だ」という社会的告発をして廃止に追い込んだりしています。ユニオンや当事者の利益だけでなく、社会全体を巻き込むような公益性のある社会的な運動を展開してきたわけです。

講演の後半は、ソウル市における労働・青年政策の事例を話されました。
とりわけ、ソウル市長に、パク・ウォンスンさんが選ばれて以降、労働政策が市民参加を重視して行われるようになりました。

前半の話とのつながりでいえば、韓国青年ユニオンのOB・OGが、政治、行政など、多方面に活躍していることが特徴です。労働政策課、青年政策課などで、行政の政策に関して、ともに話し合う場を得られるようになり、自分たちの意見が政策に反映されるようになったということです。ソウル氏で7300人が正規職へ転換されたことは、その顕著な例といえます。さらに、「最低賃金は青年たちの賃金である」というキャンペーンの下、最低賃金委員会の改革に取り組んでおり、最賃委員会に韓国青年ユニオンが入るなど、政治を推し進める原動力にもなっています。

政治や行政を上手に使う点について、氏は、(「強い組合」には自分たちだけで物事を動かせるというような自負があるかも知れないが)韓国青年ユニオンは「弱い組合」だから自分たちだけでは何もできないことを理解している、だから政治にも行政にもコミットしていくのだ、という趣旨の話をされていました。

まとめとして、上記シンポジウムは、ASU―NET設立10周年記念のつどい(第25回つどい)として開催されました。
このシンポを通じて、問題の「可視化」や、様々な組織と連携して戦略的にキャンペーンを組む手法、政治への働きかけなど、韓国若者運動から学ぶことは多いと感じました。
そして、今なお「残業代ゼロ法案」の導入が図られようとしているなかで、改めて、労働NPOの役割を再認識するとともに、まともな働き方の実現へ向けて、果たしていくべき課題は多いと感じました。
これまでと同様、活動家支援共同(Activist Support Union)として、今ある働き方の問題を世に知らしめ、本来あるべき働き方を示す役割を果たしていきたい。
明日(ASU)を切り開くために。
私たちは、みなさまとともに、これからも歩み続けます。

秋の憲法大学習会 「戦争法廃止! 発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」

弁護士 長瀬 信明

2016年10月21日、午後6時30分から、大阪憲法会議・共同センターによる秋の憲法大学習会「戦争法廃止!発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」がたかつガーデン(大阪府教育会館)8階で開催され、258名もの方が参加されました。

まず、藤木邦顕弁護士から開会のあいさつがあり、続いて、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の山本一英事務局長から連帯のあいさつがありました。

そして、渡辺治一橋大学名誉教授を講師に迎えて、講演「安倍改憲の新段階と運動の課題―参院選の共同が切り拓いたもの―」が始まりました。
渡辺教授は、まず参議院の結果について分析されました。
参議院の結果について、いずれの主要報道機関も「安倍自民党の勝利」を強調する一方、「野党共闘による勝利」を無視するものでした(朝日新聞、東京新聞ですら!)。渡辺教授によれば、参議院の結果にこの二つの顔があるとのことでした。
そして、なぜ悪政にもかかわらず安倍自民党が勝利したかについて、得票率について分析され、地方(とくに中国四国、九州、北信越)、人口減少や構造改革で痛んでいる地域で得票率を伸ばしていると指摘されました。こうした地域に安倍政権は、湯水のように公共事業投資をしていますが、当該地域の人々も公共事業投資で復活するとは思っておらず、大企業がおいしい思いをするのはわかっているが、二次下請け、三次下請けでもよいという思いから自民党を支持するとのことでした。
また、東京、それも千代田区、中央区、港区といった大企業の管理職層、とくに国際的な大企業の正規社員(グローバル経済、構造改革恩恵を受けている人たち)が居住する地域での自民党支持率が増加していると指摘されました。

ところが、大阪は違うそうです。自民党への得票率が全国平均を大きく下回っており、なんと沖縄をも下回る全国 位だそうです。大阪維新が原因かと思いきや、実は大阪維新ができる前からだそうです。大阪はグローバル経済等の恩恵を受けておらず、むしろ非正規労働者、高齢者といった人たちが多く、自民党への支持につながらないそうです。なお、大阪では民進党も弱く、民進党の得票率も全国 位だそうです。構造改革への改革を求める声が、おおさか維新へ流れているのだそうです。
このように自民党勝利の要因は、大企業本位の政策で痛んでいる地域と恩恵を受けている地域での勝利なのだそうです。

他方で、野党共闘の勝利についても分析され、自民党は11の選挙区で競り負けていますが、さらに野党共闘がすすめば、安倍政権は瓦解するそうです。
野党共闘もかつての安保共闘以上に大変ではあるが、民進党と共産党は、自衛隊に人殺しをさせないという点で一致しており、希望はあるとのことでした。

ところで、戦争法廃止の運動は、全国的な広がりをみせ、1580万人もの戦争法廃止の署名を集めました。
こうした戦争法反対の運動こそが今回の参院選の結果につながったとのことです。例えば、青森県は大逆転して野党が勝ちましたが、無党派層が野党共闘へ入れただけではなく、自民党支持層の15%、公明党支持層の25%が、地道な運動の成果で野党へ投票した結果だそうです。

ただ、野党共闘による勝利をもたらしたものの、安倍政権を倒すまでには至らなかった点については、野党共闘で受け皿をつくったが、皿に盛る料理が欠けていたとの指摘をされました。平和問題という半分しか盛られなかったが、これだけでは足りず、国民が求めている暮らしを豊かにする料理が足りなかったと指摘されました。
今後、なお一層野党共闘を強化しないといけないのことでした。
渡辺教授の講演の後、山田憲司事務局長から行動のよびかけがなされ、丹羽徹幹事長から閉会のあいさつで終わりました。