民主法律時報

2016年6月号

STOP!安倍政権雇用破壊 解雇規制と労働時間規制を守れ!――法律家8団体共催集会

弁護士 長瀬 信明

2016年6月6日、在阪法律家8団体(大阪社会文化法律センター・大阪労働者弁護団・大阪民主法曹協会・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団)共催で「STOP! 安倍政権雇用破壊 解雇規制と労働時間規制を守れ!」がエル・シアターで開催され、312名が参加しました。
鎌田幸夫民法協幹事長による開会のあいさつから始まり、来賓の山口健一大阪弁護士会会長、民進党のおだち源幸参議院議員、日本共産党の清水ただし衆議院議員からそれぞれ激励のお言葉をいただきました。
続いて大阪労働者弁護団の奥山泰行弁護士から「労働法制の動きと安倍政権の狙い」と題する情勢報告を受けました。昨年後半以降の労働法改正の議論は、安倍政権の憲法改正(選挙の勝利)のための道具として利用されており、自民党が一定以上の勝利を収めれば、労働法制についても明らかな「改悪」が一気に進むことは明らかであると強く訴えられました。

基調講演は川口美貴関西大学教授による「安倍政権の雇用戦略の問題点と課題」でした。まず、労働時間・労働契約終了法制をめぐる状況について説明され、労基法(労働時間法制)改正案の問題点について詳細な解説をいただきました。
労働時間規制の意義として、①労働者の労働負担(業務量)の限定と労働者の健康の保障、②労働者の自由時間保障(家族的責任との両立も含めて)、③雇用の創出(ワークシェアリング)を挙げられ、現行の労働時間法制の概要について解説された上で、(a)「新たな適用除外制度」、(b)裁量労働制の拡大、(c)フレックスタイム制のさらなる弾力化について検討されました。
そして、説得的な理由を述べられた上で、(a)「新たな適用除外制度」については導入すべきではない、(b)裁量労働制は拡大すべきではない、(c)フレックスタイム制のさらなる弾力化(精算期間の延長)は支持できないと結論づけられました。
労働契約終了法制に関する提案と問題点についても詳細な解説をいただきました。
まず、使用者による一方的労働契約終了(解雇・契約更新拒否等)の規制の意義と現行法制、そして、雇用終了に関する規制改革会議の提案の主な内容について解説をいただきました。
その上で、「解決金制度」の是非について、かかる制度を導入すると、当初は、「労働者側からの申し立てのみを認める」こととしても、その後、「使用者側からの申し立ても認める」制度に変更される危険性がきわめて大きいこと、現行法においても、違法な解雇の対象となった労働者は、「復職」か「損害賠償」かいずれかを選択することができるし、あっせんや労働審判、和解において、金銭解決が可能であることを理由に否定的な見解を述べられました。
最後に、労働時間法制及び労働契約法制それぞれについて「改悪」ではなく「改正」に向けてのご提案をいただき、終了しました。

基調講演の後は、現場からの報告・スピーチということで、まず、損保業界における「先取り」の実態について、松浦章兵庫県立大客員研究員から報告を受けました。裁量労働制が本来対象外であるはずの営業職にまで適用され、いずれすべての労働者に広がるおそれがあるとのこと、多くの労働者に対して払われるべき残業代が払われていない実態についてご報告をいただきました。
また、不当解雇事件から職場復帰を果たした当事者の方から、体験したこと、実感したことをご報告いただくとともに、解雇の金銭解決制度の不当性を訴えました。
そして、昨年2月立ち上がった関西学生アルバイトユニオンの学生の方から、活動内容、重い奨学金を負担せざる得ない学生の置かれている状況、非正規労働者が増加したあおりを受け、学生バイトが基幹的業務を担わされ、学業に専念できない状況等について報告がなされました。
また、エキタス京都の橋口昌治氏から、最低賃金時給1500円の運動について、ご発言をいただきました。年収計算するとそれほどでもないが、不安無く暮らすためには、せめて時給1500円が必要となるとのことでした。
そして、ミナセン大阪の黒河内政行共同代表から、7月の参院選の重要性について、自己の体験を織り交ぜながら、訴えがなされました。
現場からの報告・スピーチの終了後、アピール案が司会から読み上げられ、採択されました。そして、集会スタンディング・アクションとして、「なくせ!長時間労働」、「反対!解雇自由化法」と書かれたポテッカーを参加者全員で掲げました。
最後、連合法曹団の大川一夫弁護士から閉会のあいさつで終了しました。

画期的な一審判決と高裁での完全勝利和解──和歌山介護老人施設職員過労死事件

弁護士 岩城  穣

1 事案の概要

和歌山県の広川町の介護老人福祉施設で勤務していた男性職員のS氏(死亡当時49歳)は、残業中の平成22年10月6日に職場でクモ膜下出欠を発症し、同月13日に死亡。
経営主体の社会福祉法人Hは長年保育園を経営してきたが、この介護老人福祉施設を皮切りに、短期間の間にデイサービスセンター、ケアハウス、グループホームなどを次々に開設していった。S氏はこの介護老人施設の開業準備段階から、実質的な事務責任者として経理や庶務、宿直などあらゆる事務作業を行ってきたが、施設が増えていくに連れて業務量が増大し、倒れる1年くらい前からは、朝8時過ぎに出勤し、夜遅いときは12時頃に帰宅する毎日で、休日は日曜日のみであった。そこに、平成21年11月と平成22年2月にベテランの女性事務員2人が退職し、適切な人員の補充がされなかったため、S氏の業務は一気に増大し、発症前4か月間の時間外労働時間は4か月連続して100時間を超え、多い月は129時間  分に達していた。
妻のKさんは御坊労基署に労災申請したところ、平成23年6月、業務上の認定がなされたが、法人と理事長、施設長は交渉に誠実に応じようとしなかったため、Kさんと3人の子が原告となり、これらを被告として和歌山地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。

2 画期的な和歌山地裁判決

1審の和歌山地裁平成27年8月10日判決は、S氏の業務の過重性とクモ膜下出血との相当因果関係を認めたうえで、(1)被告の①S氏は労基法  条2号の管理監督者であった、②S氏は健康診断で脂質異常を指摘されていた、③S氏は相当程度の飲酒と喫煙を続けていたことを理由とする過失相殺の主張をすべて排斥し、過失相殺ゼロとするとともに、(2)原告側の主張を容れ、逸失利益の計算にあたって、未払残業代のうち、過労死の労災認定基準において「業務と発症の関連性が弱い」とされている1か月当たり  時間の時間外労働を継続することができたと考えるのが合理的であるとして、1か月当たり45時間分の限度で時間外手当を基礎収入に含めたのである。
後者の(2)については前例がなく、今後の参考になると思われる。

3 控訴審での完全勝利和解

被告らは控訴して争ったが、控訴審である大阪高裁において、平成28年2月29 日、①1審の認容金額を上回る解決金の支払と、②原告らへの謝罪と和解内容の施設内掲示などを内容とする和解が成立した。

4 Kさんの頑張りと過労死防止法の制定

Kさんは、労災申請とほぼ同時に「大阪過労死を考える家族の会」に入会し、平成23年秋から始まった「過労死防止基本法」制定の取り組みにも積極的に参加するようになった。たくさんの署名を集め、院内集会で法律制定を国会議員らに訴えるとともに、地元の弁護士や県会議員らの協力も得て、和歌山県議会、和歌山市議会、有田川町議会の3つで「過労死防止基本法の制定を求める意見書」の採択を実現させた(これは地元で大きく報道された。)。そして、平成24年6月に過労死等防止対策推進法(過労死防止法)の成立後は過労死防止全国センター及び過労死防止大阪センターの幹事、さらに平成27 年4月からは大阪過労死家族の会の代表に就任した。今回、自分の事件が解決したことから、今後は広く過労死の救済と予防の活動に積極的に関与していきたいと話している。
弁護団にとっては、この事件の勝利のみならず、Kさんと一緒に過労死防止の活動に取り組み、これからも関わっていけるということも、本当に嬉しい。なお、弁護団は、林裕悟、舟木和弘(いずれも大阪弁護士会)と私である。

泉佐野市職労に対するチェック・オフ事務手数料徴収通告・同中止は不当労働行為──大阪地裁でも勝訴

弁護士 谷  真介

 これまで何度も民法協ニュースで報告してきましたが、泉佐野市では、平成23年の千代松市政誕生以降、数々の労働条件切り下げとともに、労働組合(泉佐野市職労)軽視・無視の不当労働行為が繰り返されてきました。泉佐野市職労は公平委員会への措置要求、本件も含めた6件(併合等され4つのグループに分かれています)の大阪府労委に対する不当労働行為救済申立をし、労使関係の正常化を求めてたたかっています。
大阪府労委では、平成27年に入り、1月には職員基本条例等についての不誠実団交・平成25年度組合事務所使用料減免申請不承認・給与減額等についての不誠実団交等について、5月には平成26年度組合事務所減免申請不承認等について、7月には本件チェックオフ問題について、相次いで3件もの支配介入・団交拒否の不当労働行為を認定する救済命令が発令されました。さらに、この6月9日に、平成27年度以降のさらなる給与削減に関する団交拒否(不誠実団交)事件について、4件目の救済命令が交付されました(はじめて誓約文の掲示まで認められました。別号にて詳細に報告する予定です)。なお、1月と5月の2件の府労委命令については、中労委ですでに結審しており、今年秋ころにも、初めての中労委の判断が出される予定です。

 さて、本件のチェックオフ事件は、平成26年2月に突然、泉佐野市が数十年間無償で行ってきた組合費のチェックオフ(チェックオフ自体の根拠は条例)に3%の事務手数料を徴収する、これに応じなければチェックオフを中止すると通告し、泉佐野市職労が申し入れた団体交渉は管理運営事項として拒否したまま、実効確保の措置勧告申立に基づく大阪府労委の口頭要望も聞き入れず、結局チェックオフを中止したという事案です。チェックオフを中止され、市職労は金融機関の口座引き落としに変更及び手集めで集金せざるをえず、毎月の組合費徴収に多大な労力と費用がかかっています。
大阪府労委は、平成27年7月、これが支配介入・団交拒否(管理運営事項にはそもそも該当しない)の不当労働行為に該当するとして、①手数料を徴収することなくチェック・オフを再開すること、②チェック・オフが廃止されたために組合が自動送金により組合費を徴収したことにより生じた送金手数料相当額(1口座1回当たり27円)の実損を回復すること、③同様の不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文の手交を命じる救済命令を交付していました。
これに対し、泉佐野市は中労委に再審査申し立てをしていた先の2件と異なり、大阪地裁に大阪府労委を被告として取消訴訟を提起しました。泉佐野市職労は、これに補助参加し、棄却を求めていました。

 判決に先立ち、大阪地裁は府労委が申し立てていた緊急命令について本年3月29日に棄却していたため判決内容が心配されましたが、5月18 日の大阪地裁判決は、厳しく不当労働行為を断罪する勝利判決でした。
判決は、これまでに府労委で不当労働行為が認定されている数々の泉佐野市の行為や、千代松市長のブログでの発言等から、チェックオフの中止は、泉佐野市が組合の弱体化を意図したものと評価されてもやむを得ないとして、明確に支配介入意思を認め、チェックオフは労働組合にとって活動の財政的基盤を形作るものであるとして、これを何ら合理的な理由なく、協議説明も欠いたまま一方的に中止することは支配介入の不当労働行為に該当するとしました。また、チェックオフのような団体的労使関係事項については、義務的団交事項に該当するとし、団交拒否の不当労働行為に該当するとしました。
一方で、申立人適格に関して、判決は、労組法適用職員と地公法適用職員の混合組合の申立人適格自体は認めながら、チェックオフは組合員ごとに可分であることから、地公法適用職員の組合費のチェックオフに関する部分は、申立人適格がないとして、同部分についてすべての命令を取り消しました。この点は、労組法適用職員か否かを区別することなく条例に基づいてチェックオフを行い、事務手数料についても両者を区別せずに一括して泉佐野市職労に申し入れをしたのですから、その全体を不当労働行為であるとして救済の申立人適格を認めるべきであり、こう解しなければ混合組合の申立人適格を認めた意味が半減してしまいます。この点については、府労委が控訴しましたので、泉佐野市職労としても高裁で覆すべく控訴しました。
また本体の不当労働行為と判断した部分については、泉佐野市が控訴しましたので、全体が控訴審の判断に委ねられることになりました。
泉佐野市職労は、現場でのたたかいはもちろんのこと、中労委、大阪高裁でさらに勝利を積み重ね、一日も早く労使関係の正常化を図るべく奮闘を続けます。引き続きご支援をお願いします。

(常任弁護団は大江洋一、増田尚、半田みどり、谷真介)

日比谷野音 5・11雇用と暮らしの底上げアクションに参加して

弁護士 清水 亮宏

2016年5月11日、東京の日比谷野外音楽堂において「アベ政権はもう嫌だ!~次に来る矢は〝解雇自由〟と〝定額働かせ放題〟」と題した集会が開催されました。民法協の一員として、井上事務局長と私が参加しました。
当日は、労働者、市民、労働組合、弁護士など1800人以上が日比谷野外音楽堂に集結し、「解雇自由」と「定額働かせ放題」の導入を許さないと強く訴えました。
集会は、日本労働弁護団の徳住堅治会長からの「解雇自由と定額働かせ放題の導入に断固反対し、働き甲斐のある人間らしい労働の確立が必要である」との訴えに始まり、同弁護団の棗一郎幹事長による情勢報告、民進党・共産党・社民党の各議員からの連帯のあいさつ、ナショナルセンターの違いを超えた連合・全労連・全労協代表者からの連帯のあいさつ、参加諸団体からのアピールなどが行われました。
集会の最後には、参加者全員で、「守れ!1日8時間労働」「なくせ!ブラック企業」などと書かれたポテッカーを、厚生労働省に向けて掲げ、力強いアピールを行いました。
集会終了後には、参加者で銀座をデモ行進し、労働条件の改善を訴えました。
日本型雇用が崩壊し、正社員の中でも、長時間労働、低賃金、不安定を特徴とする「周辺的正社員」と呼ばれる労働者類型が登場したと言われています。このような状況の中で、長時間労働を促進し残業代未払いを合法化するホワイトカラーエグゼンプションが導入され、解雇が自由化されてしまえば、労働者はいよいよ闘う手段を失ってしまいます。はじめは一定の歯止めが設けられたとしても、派遣法改悪の経緯を見れば、「小さく産んで大きく育てられる」ことは目に見えています。制度の導入前に、これらの法案に断固反対する国民の声を上げていかなければならないと強く感じさせられる集会でした。

5・22大阪教育集会報告 「教育基本条例」等で物言えぬ学校づくり・教師づくりを進め、全国学力テストの結果公表で競争をあおり、まともな教育を破壊してきた橋下維新を断罪!

出版労連大阪地協 永石 幸司

 子どもと教科書大阪ネット21と出版労連大阪地協が事務局団体となり、民法協や自由法曹団大阪支部、関西MICなど  の労働組合や市民団体、教育研究団体などの賛同を得て、2016年5月22日(日)に大阪教育集会を開催しました。参加者は45名でした。
大阪大学大学院教授(人間科学部)で教育に関する制度・法律・行政が専門の小野田正利先生を講師に迎え、「〝破壊〟からの創造か、〝信頼〟からの未来か」という演題で、おおさか維新の政治が教育に与えた影響について情熱的に語っていただきました。

◎教育委員に居住要件を課すべき!
育鵬社の教科書の採択を決めた大阪市教育委員会の中心にいたのが大森不二雄委員長(12年5月就任。16年3月退任)。元々は文部官僚で、東京都立大学(現在の首都大学)に転身し、公募で教育委員→教育長→教育委員会委員長になった。その自治体の税金で報酬をもらうならそこに住んで住民票を移し、そこの空気を味わって教育に責任を持つべき。しかし教育委員に居住要件は何一つ課されていない。課されているのは市町村議会議員と都道府県議会議員だけだ。知事や市長にも居住要件を課すべきだ。

◎物言えぬ学校づくり・教師づくり
「大阪維新の会」府議団が中心となって12年3月に成立させた「教育基本条例」「職員基本条例」。総じて言えば、教育の自由をずっと狭めて、物言わぬ学校、物言わぬ先生、そして生徒たちもその方針に従わせるという状況に突き進めさせた。大阪の教育は明らかに悪くなった。物言えぬ雰囲気が学校現場に益々充満している。

◎破壊するのが快感の橋下徹氏
橋下氏のやり方は「破壊のエクスタシー」。壊すときには皆、右往左往する。これが嬉しくてたまらない。何かを打ち出し「悔しかったら対案出せ!」というパターン。最後は責任をとらずに辞めた。責任をとって最後まで見守るという姿勢がない。

◎管理強化と競争への誘導
学校現場は、徹底管理だけでなく、競争させられる状況になってきた。教員評価を給与にも差を付けるようになった。足の引っ張り合いへと繋がる。

◎全国学力テストの問題(学テ対策)
全国学力テストは始めて10年。2年前から結果を公表してもいいと変わった。先鞭をつけたのが橋下徹知事。点数を上げることに突き進んでいっている。小学5年の3学期まるまる、あるいは3月をテスト対策として、過去の問題をずっと解かせている学校は相当ある。去年慌ててやったのが大阪。学テの結果を使って高校入試の内申点を付けると突然言い出したからだ。普通の授業はやめて、過去問をやれ、という中学校がいくつもあった。本当に子どものためになっているのか。首長パフォーマンスで「成績を上げよ!」となると、結局は技巧的なところにも行ってしまう。発達障害や自閉症スペクトラムの生徒は別の教室に移動し、学テを受けてはいない。これが果たしてまともな教育と言えるのか。このことを考える必要がある。

言論・表現の自由は私たちの権利です 6・2「公選法」と「住民投票の経験をいかした自由な選挙のあり方」学習交流会開催

大阪労連 西野 宏一

2016年6月2日(木)大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)と選挙活動の自由を守る共同センターの共催で、公選法学習会が大阪市北区の国労大阪会館大会議室で開かれました。この間の宣伝行動で、警察からの干渉が「許可」と「道路交通法」を理由にした制圧目的にシフトされており、市民への干渉事例も増加傾向となっています。目的としては、どこでも自由に誰もが街頭宣伝がおこなえ、権利行使が出来るためにも、警察からの干渉から身を守るために学習会で学び、警察への対処法を身に着け、活動家の仲間に広く知ってもらう事が主旨にあります。

今回の公選法学習会のテーマとして、「公選法」と「住民投票の経験からの自由な選挙のあり方について」と題して、講師には自由法曹団・京橋共同法律事務所の愛須勝也弁護士が講演されました。講演では、過去の選挙活動での警察からの干渉事例が報告され、最近大きな話題になった、兵庫県福崎町長選での警察からの前町長、その支援者への不当介入や、最高裁の判例を紹介し、判例に基づいて愛須弁護士から解釈もありました。今度の参議院選挙からは、  歳以上の若者や青年層への選挙権が行使され、選挙権導入の影響で、大幅に未成年枠が縮まり、新たに選挙権を持つ若者達への警察からの選挙運動規制強化が今後強まっていくと指摘もありました。

また、インターネットを用いた選挙運動の解禁にともないホームページ・ブログ・SNS等、動画投稿サイトを使用して自由に選挙運動が出来ます。ただし、メールアドレスなどの投稿者に直接連絡を取ることができる連絡先を表示しなければならず、さらに、投票日当日の選挙への呼びかけに対する投稿は出来ませんし、選挙運動が出来る有権者は今度の参議院選挙からですが、  歳以上の年齢制限があります。他には、昨年9月に閣議決定された戦争法(安保法)に賛成した国会議員を今度の国政選挙で落選させようとする運動は、選挙運動には該当しない等々幅広く講演してくださいました。参加者との質疑応答では、選挙運動が制限される有権者では、「教育公務員は教育上の地位を利用して選挙運動はできない」とあります。保育園の保母さんは該当しないけど、幼稚園の先生はそれに該当するなど、様々な選挙活動場面に合わせた質疑応答がありました。
最後には、選挙運動・政治活動の事例をとりあげ、クイズ形式で参加者と共に考えて解答を出していくなど、参加者がわかりやすく理解できる内容の学習会となりました。

刑事訴訟法改正・通信傍受法改正法の危険性

弁護士 岩田 研二郎

1 通信傍受の拡大の危険性

「通信傍受制度については、不正不当な傍受が行われた場合、行われた時点で制止する仕組みは実際上全く設けられていない。事後的監視の仕組みも、犯罪関連通信がない場合には傍受対象者に傍受したことの通知がなされない制度で、不正な傍受をされた者は傍受をされた事実を知らず、異議や調査検討を行うこと自体が想定されない。不正傍受を防止、監視する仕組みがないため、次第に適正手続遵守の規律が緩み、不正傍受を生む温床となる。」
実は、これは、2016年5月19日、参議院法務委員会の締めくくりで述べられた民進党の小川敏夫議員(元裁判官)の刑訴法等一部改正案への「賛成」討論の理由です。これだけの「反対理由」をのべながら、民進党が、取り調べ可視化の一歩前進として賛成したため、法案が成立してしまいました。
改正法で認められた盗聴法の対象犯罪の拡大(従来は、薬物、銃器犯罪など暴力団関連犯罪に限定→窃盗、詐欺、恐喝など一般犯罪に拡大)と手続の緩和は、今後、飛躍的に電話、メールの盗聴案件を増加させていくことは確実です。今までは通信事業者の立会が必要であったために、警察は通信傍受をするためには、通信事業者の東京本部に地方から数名の捜査員が出張して数日間、缶詰になって傍受するという負担がありました。法改正により立会を不要とし、暗号化された通信データを通信事業者から各都道府県の警察本部に転送することで足りることとしたために、警察は東京に出張する負担はなく、とりあえず令状をとってデータ転送を受けておけば、時間のあるときに傍受すればよいので、大変使いやすくなったからです。

2 栃木今市女児殺害事件と別件起訴後勾留中の録音録画義務

参議院審議中の4月8日に、栃木県の女児殺害事件(今市事件)裁判員裁判事件の判決がなされました。同事件では、審理で、別件(偽ブランド販売の商標法違反)逮捕事件の起訴後勾留段階でなされた警察の殺人罪容疑の取調べが全く録画されておらず、警察の違法取調べを主張する弁護側の立証が不可能になるということが問題となりました。
それを受けて、4月14 日の法務委員会審議で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に、法務省の林真琴刑事局長が、「別件の録音録画非対象犯罪で勾留されている被疑者の公訴提起後の対象犯罪の取調べの録音録画は、この改正法案では義務づけられていない」との不合理な見解を表明しました。日弁連執行部は、4月19日の河津博史日弁連司法改革調査室副室長の参考人質疑で、「まさに対象事件である殺人事件について、別件被告人として勾留されている者を対象事件の被疑者として取り調べるときに当たると考えるのが通常の読み方である」と法務省答弁の誤りを指摘し、録音録画義務があると解釈すべきと指摘しました。
法制審議会の特別部会において録画義務対象として論議されていたのは「身体拘束された」人に対する取調べで、さらに身体拘束前の任意調べでも実施すべきとの議論がなされていたもので、別件起訴後は「被疑者」から「被告人」になるので身体拘束されていても除外されるとの議論は存在しませんでした。
もし法務省のこのような解釈が通るのであれば、別件起訴して、起訴勾留中に録画なしで警察が自白を強要し、その影響下で、検察での自白調書を録画して作成し、公判で否認したら、検察の自白調書と自白録画を有罪立証の証拠として提出するという最悪のシナリオ(捜査機関にとっては都合のよい)となることが否定できません。今後、法律の見直しにあたって、その義務の明確化を求めていくことが必要です。

3 今後の課題――録音録画を有罪立証に使わせない、取調べの黙秘の意義

取調べの部分録画が事実上有罪立証に使われた今市事件の弁護人が「全過程の可視化が実現したとしても、録音録画の危険性は意識されなければならず、録音録画は自白調書の任意性を立証する目的でのみ証拠とされるべきであり、犯罪を証明する実質的証拠又は自白調書の信用性を証明する補助証拠として使用することを禁止すべき」との意見を述べています。他方、検察庁は、録音録画媒体を有罪立証に積極的に使用するよう検事にすすめています。両刃の刃といわれる可視化の持つ問題点です。
今後、部分可視化や実質証拠化への対抗手段として、可視化によって捜査官に破られにくくなった取調べの黙秘を被疑者に積極的にすすめる弁護活動が本格化していくことも考えられます。