民主法律時報

2015年5月号

橋下市長を断罪――大阪市思想調査アンケート国賠違憲訴訟

弁護士 楠  晋 一

 2015年3月30日、大阪地裁第5民事部の中垣内健治裁判長は、2012年2月に橋下市長が野村修也特別顧問らを使って行った思想調査アンケートが違憲・違法であるとして、被告大阪市に対して、原告59名全員に慰謝料と弁護士費用を支払うよう命じました。

 判決は、アンケートの意図について、大阪市の労働組合が便宜供与を受けているにもかかわらず、市長選挙で対立候補であった平松邦夫前市長を支援する政治活動を行い、橋下市長の当選後も橋下市長の政策に反対する活動を行っていたことを問題視し、組合に対する便宜供与を廃止して、労働組合を「適正化」する政策をとり、このアンケートは「適正化」の一手段として利用しようと考えたものであると看破しました。そして、労働組合に対する一方的な便宜供与廃止は、労働組合の活動一般を弱体化させるものとして労働組合及びその組合員の労働基本権(憲法28条)を侵害するものと断じました。

 橋下市長が、アンケートの違憲性を問題視されて以来言い続けた、大阪市から独立した中立な第三者チームが実施主体で大阪市は無関係という主張も、チームメンバーが労使関係条例案等の作成に中心的に関与していたことから、裁判所は、チームの独立性・中立性を明確に否定しました。

 アンケートの実施についても、一部の労働組合(原告らの組合ではない)以外では違法行為が明らかになっていないにもかかわらず、大阪市や組合の内部調査を待たずして、大阪市のほぼ全職員を対象として、労使関係に関する網羅的な質問を職務命令をもって回答を義務付けなければならない必要性は乏しかったと結論付けました。

 そして、アンケート実施にあたって市長が職員に発したメッセージは懲戒処分の威嚇力を背景に記名式で正確な回答を義務付けるものであったから、その内容が回答者の憲法上の権利を侵害しないよう細心の注意が払われる必要があったとともに、このメッセージが職員に組合活動への参加を委縮させる効果を有するものであったことからすれば、このメッセージとともにアンケートが実施されたことは手段としての相当性も欠くとしました。

 個々の設問については、2つの設問が原告らのプライバシーを侵害し、3つの質問が原告らの労働基本権を侵害すると認定されました。しかし、原告らが強く求めていた、様々な質問をクロスして集計すれば、回答者の政治的思想や職場での人間関係が丸裸にされるので、アンケートが思想・良心の自由、消極的表現の自由、人格権を侵害するという主張については認められませんでした。非常に残念です。

 裁判所は、「市長は、その地位に基づき、被告の職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の職務命令であっても発出できるものでないことはいうまでもなく、その発出に際し、職員に違法行為をさせたり、職員の権利を侵害することがないようにする職務上の注意義務を負っている」として、これに違反した市長の職務命令は国賠法上違法と結論付けました。この点は、ものがいえない雰囲気になっている職員を大いに勇気づけるものと評価できます。

 裁判は舞台を控訴審へと移しますが、再び橋下市長の姿勢を許さない判決を勝ち取ることはもちろん、1審では認められなかった憲法違反についても認めさせることができるように努力いたします。引き続きご支援をよろしくお願いします。

(常任弁護団は、井関和彦団長、西晃事務局長、長岡満寿恵、杉島幸生、河村学、高橋徹、増田尚、大前治、遠地靖志、中村里香、宮本亜紀と当職)

姿を現した集団的自衛権関連法案

弁護士 藤 木 邦 顕

1 安保法制を巡る現状と法改正・新規立法の現状と概要に関して

 2014年7月1日、安倍内閣は閣議決定によって集団的自衛権を認めることを表明し、2015年3月20日には「共同文書(安全保障法制整備の具体的な方向性について)」が与党間で確認された(以下与党合意という)。これに基づいて、5月14日にも法案が閣議決定されて今国会に上程される運びである。今国会の会期末は6月24日まであるが、政府は70日を超える大幅な延長を行い、8月お盆前までに改正法・新規立法とも成立させるという。
 与党合意の内容からは、よく報道されている集団的自衛権行使のための「新三要件」のみならず、武力攻撃にいたらない事態から、集団的自衛権を根拠として海外で戦争をすることにいたるまで、自衛隊の戦闘行動につながる事態に法律的な根拠を与えることを意図した全面的な安全保障法制の改訂であることが読み取れる。

2 武力攻撃に至らない侵害、自衛隊海外派遣・PKO等を巡る法改正

(1) 武力攻撃に至らない侵害等への対処と自衛隊の活用拡大
 現に我が国の防衛に資する活動をする米軍等外国軍隊の武器等について、自衛隊の部隊による防護を可能とする自衛隊法改正が提案されている。また、他国軍隊への物品・役務提供内容の拡充が図られ、さらには、在外邦人の救出に関しても、武器使用を伴う活動ができるようにされている。
 周辺事態法の関連法とされた船舶検査活動分野でも「国際社会の平和と安全に必要な場合」に行う方向での法改正が予定されている。これらは現場指揮官の判断で武器使用をすることとなり、紛争が拡大する可能性がある。

(2) 周辺事態法改正(重要影響事態法)
 従来の「周辺事態」という概念を撤廃し、新たに「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)という概念を新設し、活動を行う米軍及び米軍以外の他国軍隊に対する支援を実施するというものである。周辺事態法制定時にも「周辺」とはどこかという論争があったが、今回の法改正では、地理的概念とみられる「周辺事態」ではなく、事態の性質としての「重要影響事態」という定義をして、米軍支援の地理的限定をなくすようにしている。

(3) 新規自衛隊派遣恒久法(国際平和支援法)創設
 従来、時限立法で行って来た自衛隊の海外派遣に関し、これを常時行うことができるようにするものである。現に戦闘行為を行っている他国軍隊に対し、従前から歯止めとされて来た「武力行使と一体化をしない」という建前は残しつつ、「非戦闘地域」での「後方支援」に留めて来た従前の解釈を変更する。現に戦闘行為が行われている現場でなければ活動可能となる上、発進前の戦闘機への燃料注入や武器・弾薬の輸送までも可能となれば、いわゆる2008年4月の名古屋高裁イラク派兵違憲訴訟判決で、「憲法違反の国家行為」とされたものの内、かなりの部分が、今回の法整備で行動可能ということになってしまうのである。
 なお報道等によれば、この国際平和支援のための自衛隊派遣には例外のない国会の事前承認を要するとの方向であるが、国会には提案されて7日以内に承認するように努力義務を課すという。

(4) PKO協力法改正
 この分野でも、派遣されたPKO部隊の行動の範囲を広げ、いわゆる「駆けつけ警護」や、目的遂行上支障となる事態での武器使用基準が緩和されることや、国連以外の(関連する国連決議等に基づく)平和活動への参加も可能となるなど、いわゆるPKF活動、「平和執行部隊」へ接近という方向での法改正が予定されている。

3 いわゆる集団的自衛権行使容認(存立危機事態導入と武力行使)

 従来の専守防衛の自衛隊のあり方を前提とした自衛隊法・武力攻撃事態法の概念の中に、新たに「存立危機事態」=「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされて、国民の生命・自由・及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険がある事態」を持ち込み、これを避けるために他に手段のないことを前提として、他国攻撃をも可能とするものである。
 この部分はかつて歴代の政府も明確に「憲法違反にあたる」と明言して来たところであり、これを一内閣の閣議決定で乗り越えることは、立憲主義を採用する日本国憲法上到底許されるものではない。

4 切れ目は憲法が意図して入れてきたもの

 閣議決定は、「積極的平和主義」「切れ目のない安全保障」という言い方をして、安保法制を変えようとしているが、「切れ目」は、日本国憲法がここから先の武力行使は認めない歯止めとして意図的に入れられたものである。「切れ目がない」ということは「歯止めがない」ということであり、現憲法下ではまったく許されない解釈である。大阪市解体問題に引き続いて今年前半の重要課題として取り組みを呼びかけたい。

日弁連 アメリカの労働時間法制・最低賃金運動調査

弁護士 塩 見 卓 也

 2015年1月24日から2月1日の日程で、日弁連貧困問題対策本部の調査団の一人として、アメリカの労働時間法制、最低賃金運動の調査に行ってきました。
この調査は、安倍政権の「規制改革実施計画」に従えば、今年の3月には「残業代ゼロ制度」の法案が出てくるであろうことを見越し、政府のいうところの「高度プロフェッショナル制度」のモデルであるホワイトカラー・エグゼンプション(WE、労働時間規制の適用除外制度)の実態を調査しようというのが主目的でした。加えて、時給15ドルの最低賃金を目指す運動や、ファストフード・キャンペーンなどの労働運動についても調査してきました。調査班は、NY・ワシントン班、LA班、サンフランシスコ班に分かれており、労働時間法制については主にNY・ワシントン班が、最低賃金運動や労働運動については主に西海岸の班が調査を行いました。私はLA班でした。

この調査の成果は、特にアメリカの労働時間法制の問題点を明らかにした点について既に沢山報道もされているところです。日弁連では衆議院議員会館での院内集会にて報告も行い、野党議員による国会質問にも活かされています。

アメリカでは、1938年に公正労働基準法が制定されて以来、WEが導入されてきました。現在、対象となるホワイトカラー労働者は、週455ドル(5万4600円)以上の収入とされています。月収で22万円弱、年収で262万円程度です。アメリカのホワイトカラー労働者の9割近くが、WEの対象になるといわれます。民主党政権下におけるアメリカ労働省は、この十数年間で、労働時間規制の適用除外とされる労働者の広がりと長時間化を懸念していました。オバマ大統領は昨年3月に出した覚書で、WEの見直しを指示しました。内容は、年収要件などの引き上げ、対象労働者の要件の明確化です。これを受けて、アメリカ労働省は、近く省令の改正案を出す予定です。

オバマ政権が規制強化に舵を切る背景には、以下の問題があります。

一つは、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることです。アメリカでは、共和党政権であったブッシュ政権下の2004年に労働統計がとられなくなり、以降正確な労働者の実態が分からなくなっていますが、その前の1999年のアメリカ会計検査院調査では、WEの労働者の方が、規制が適用される労働者に比べ労働時間が顕著に長くなっている調査結果が出ています。この点、NY・ワシントン班の調査団から、アメリカ労働省の担当者や労働組合の幹部に「日本では、残業代を払うから『ダラダラ残業』となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある。どう思うか」と質問すると、「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業させる」「日本ではなんてバカな議論をしているんだ」と、あきれられたということです。

わが国においても、JILPT平成  年5月30日発表の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」では、長時間働いてもみなし労働時間以上の残業代は支払ってもらえない「裁量労働制」が適用される労働者の労働時間が、通常の労働者よりも顕著に長くなる傾向があるという調査結果が出ています。私が会った日本留学経験があるLAの弁護士も、「会社に忠誠を尽くすことを求める日本の企業文化では、WEは危険すぎる」と言っていました。まさしく、「残業代ゼロ制度」をめぐる政府や経営者団体の議論は「バカな議論」といえるでしょう(余談ですが、このLAの弁護士に大阪市の話題を振ると、「大阪のメイヤー? あのク○イジー・ガイ?」と言っておりました(笑))。

もう一つは、WEの対象となる労働者が不明確になっていることです。アメリカは、日本よりも個々の労働者の職務が明確で、WEの対象労働者も細かく定められています。それでも、WEとされた労働者が、対象として適格なのかという問題が噴出し、2013年には、「名ばかりWE労働者」からの残業代請求訴訟が全米で8000件近く起きています。日本では、個々の労働者の職務がよりあいまいなので、はたして対象労働者の要件を適正に定めることができるのかすら疑問です。また、いくら省令で細かく定めても、対象要件を満たすのか、という問題はつきまとうことになります。経営法曹からも、高額の残業代請求訴訟が提訴される危険が高まるとの懸念が既に出ています。

この調査で、政府が説明するような、残業代ゼロ制度に対し「働き手のニーズがある」「ダラダラ残業がなくなりかえって労働時間が短くなる」などという言説には何の根拠もなく、むしろ実証的に否定されるものであるということが明らかになったと思います。この調査の成果は、労働法律旬報にて3度に分けて特集される予定です。これらの調査結果を、政府のたくらむ労働法制改悪を阻止するように活かしていただけたらと思います。

この他にも、LAでの調査では、カリフォルニア州立大学LA分校レイバーセンターの研究者で、元労働弁護士であったケント・ウォンさんから沢山のレクチャーを受けたのですが、この方の話には非常に感銘を受けました。ケントさんは今年の10月末に来日予定で、国内での講演も予定されているので、お話を聞かれることをお勧めします。

最後に、アメリカの酒といえば、バドワイザーのようなたっすいビールのイメージだったのですが、実際に行ってみるとクラフト・ビアの文化が非常に拡がっており、どこの店に入っても旨いクラフト・ビアが飲めたのがよかったです。わずか1週間の滞在で、ホテルの近くに行きつけのビアパブを作り毎日通っていました。あと、向こうでは「サッポロ・プレミアム」という、日本では売っていないサッポロのビールが売られており、これがまた非常に旨かったです。日本で売れば、スーパードライなんか駆逐されるんじゃないかと思いました。滞在中、350缶を2ダース空けてしまいました。と、この原稿を酒飲みのバカ話で締めます。

民法協学習会・伍賀一道先生講演 「非正規大国」日本の雇用と労働

堺市職員労働組合 山 道 崇 之

 4月17日、伍賀一道氏(金沢大学名誉教授)にお越しいただき、エル・おおさかで学習会を行いました。伍賀氏は昨年、著書『「非正規大国」日本の雇用と労働』を発刊されており、今回の学習会は同名のタイトルで行われました。2015年

伍賀氏の講演は「全部話すと3時間はかかる」というレジメと、豊富なデーターと図示を駆使したパワーポイントをもとに続けられました。

最初に「非正規大国」について「EU諸国と比較した日本の特徴は低い失業率と高い貧困率」と解説されました。2012年の数字でアメリカは8%程度、EUで10%を超える失業率は日本では4%程度。しかし、相対的貧困率は世界各国の中で上位にあり、1985年では12%でしたが、2012年は16.1%と上昇を続けています。この背景には、貧弱な失業給付の問題があり、1970年代には完全失業者の中で80%~90%は雇用保険を受給していましたが、その後の制度改悪の中で現在では  %程度しか受給していません。失業をすると、次の就業のために資格を取るなどスキルアップを図ることもままならないだけでなく、職を選べる状況になく次の就業を余儀なくされる実態があります。このことから非正規雇用へ誘導が行われています。また、伍賀氏は「非正規雇用の増加は正規労働者の働き方も困難にしており、非正規雇用の雇用不安と正社員の働き過ぎは『同じメダルの表と裏の関係』。正規と非正規雇用を対立的に捉えてはならない」と指摘もされています。

次に講演では、「非正規大国化への道」として、非正規雇用の増加の歴史を紹介された後、過去には「家計補助型」が中心であった非正規労働が今では「自立型」が中心となっている実態について紹介されました。2012年で2千万人近くいる非正規労働者の内年収200万円未満の方は75%を超え、300万円未満となると実に9割を超えるという低賃金労働の実態があります。また、低所得層の増加という点では総務省の『労働力調査』から集計される数字で5000万人強の全労働者の内、実に52%が年収300万円未満であるということ、近年の傾向として、65歳以上の高齢者の非正規雇用が若年層をしのぐペースで増えており、「年金の低水準を補う新たな『家計補助的労働』」などを紹介されました。

伍賀氏は地域別非正規率にも触れ、「大阪の非正規率は41.3%と高い。東京35.7%という数字と比べてみてもその高さが分かる」と大阪の問題にも踏み込まれました。

これらの問題に対抗していく方策として「労働基準の向上を求める取り組み」、「均等待遇原則の具体化」、「職業訓練・能力開発の条件整備」、「子育て、教育、医療、介護、住宅などの社会サービスの公的保障の拡充を求める取り組み」を挙げ、結びに「非正規大国」のもとで自己責任論が加速される。ともに働く非正規労働者の現状に心を寄せ、一緒に改善を図ろうと手を差し伸べる運動が求められると参加者たちにこれからの取り組みを呼びかけられました。

最後に私の感想ですが、伍賀教授の講演を聞くのは3度目(?)。いつもながら、豊富なデーター解析をもとにする講演に引き込まれるように聞いていました。このレポートでは当日の講演の半分も再現できていません。(断言して言うようなことではありませんが…)せっかく伍賀教授が書籍をまとめられたのですから、私のレポートにおいても、みなさまに「書籍『非正規大国』に学ぼう」と呼びかけたいと思います。ダイキン偽装請負労働者たちの期間社員化後雇い止め訴訟では、伍賀教授にはひとかたならず支援をいただきました。苦難にあった労働者たちの道を切り開いていくための伍賀教授の姿勢をなお取り入れ、これからの労働運動を構築したいと思います。
貴重な機会をありがとうございました。