民主法律時報

2015年1月号

今、期待されること  <新年のご挨拶> 

会長 萬 井 隆 令

 降ってわいたように、政権を長引かせるためだけの選挙としか言いようのない衆議院選挙が年末に強行されました。安倍首相は「この道しかない」と叫んでいたそうですが、投票率は52%。国民の半数近くが「アベノミクス」に疑問を感じつつ、選挙にはそっぽを向いていたことになります。新聞は自民・公明圧勝ともてはやしますが、議席数は微減、得票率は30%程度であり、議席が300を超えたのは小選挙区制であったからこそ。むしろその「安定多数」は選挙制度が非・民主的であることの証左です。メディアがそれを批判しないことの方が非常識でしょう。
 ただ、この選挙で、存在意義が良く分からなかった「第3」が激減し、代わりに共産党が2年前の8から21議席へと躍進したこと、沖縄の4区とも自民党候補を破って「オール沖縄」候補が当選したことは、一筋の光明となるニュースでした。特に沖縄の選挙結果は、知事選の勝利とともに、以前はよく耳にした、「民主連合政府」というものの実現の筋道を示しているように思われます。

 始まってから20回目の、「今年の漢字」は「税」でした。消費税増税の一方で法人税は軽減するのですから、関心が高くなるのは当然の事です。日本にならってアジアで広まっているそうですが、中国は「法」、台湾は「黒」、シンガポールは「乱」、マレーシアは「航」だそうです(12月28日「毎日」)。誰が選ぶのか、どこも暗いイメージなのは、それらの国でも国民が政治に対する不満を蓄えていることを示しているからに違いありません。

 世の中には非常識なことが溢れています。残業したのに賃金が支払われないサービス残業は代表的な一つですが、名前も良くなく、労働者は「サービス」するつもりなどなく、使用者が働かせながらそれに見合う賃金を支払わないだけのことです。それが13年度には実に123億円。しかもそれは氷山の一部にすぎません。企業は労働者の権利に関わる法律を無視すれば、その分、稼ぎが増えるから、法律上も、解釈論でも、行政の見解もすべて一致してサービス残業は違法と分かっていても、労働者が自ら「不払いの分を支払え」といって立ち上がらない限り、使用者は支払わないのです。
 実は、残業手当の問題に限らず、労働者の権利はもともとそういう性格を免れません。「権利の上に眠る者は権利を失う」と言われるように、権利実現のための闘いがあって、それは初めて労働者が手にすることができることを、しかも、その闘いは決して誰かが代わってやってくれるわけではなく、労働者が自らやる以外にないことを、改めて銘記する必要があります。

 安倍首相がわけもなく張り切っているだけに、経済の面でも民主主義の面でも、今以上に暮らし難くならないように、政治本来の使命を悟らせる運動が求められています。稼働人口の9割近くを占める労働者の意思に叛くような政治は、労働者の闘いで止めることができないわけがありません。集団的自衛権、秘密保護法、TPP、沖縄の基地問題など、労働者が自らの生活と権利を守ることとあわせて、今こそ、闘うことが求められています。

生活保護基準引き下げ違憲訴訟を提起しました

弁護士 楠   晋 一

 2013年8月から2015年4月にかけて3度にわたって実施される生活保護基準の引き下げは、同基準の生活費相当部分を3年間で約670億円も削減するというもので、削減幅は平均6.5%、最大10%にも及び、影響を受ける人の数は200万人を超えるという現行生活保護制度が始まって以来、例を見ない大幅引下げでした。この引下げの取消を求める訴訟を2014年12月19日、原告51人で大阪地裁に起こしました。
 そもそも、生活保護基準額は、学識経験者が参加する社会保障審議会・生活保護基準部会で2011年から専門的・客観的に検証されてきました。同部会は2013年1月18日に報告書を発表しましたが、決して生活保護基準の引下げを是とするものではなく、むしろ厳しく釘を刺すものでした。
 ところが、2012年12月の衆議院選挙で、自民党が「給付水準の原則1割カット」を政権公約に明記し勝利しました。すると、厚生労働省は、基準部会の報告書を無視する形で2013年1月27日「生活保護基準の見直しについて」を発表し、引下げを打ち出しました。
 とりわけ問題なのは、厚生労働省がこれまでに一度も使ったこともなく、生活保護基準部会においても一切検討されたことがなかった「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」という、厚生労働省独自の特異な計算方式によって物価の下落率(2008年と2011年を比較した物価下落率が4.78 %)が偽装され、その偽装された物価下落率にかこつけて生活扶助費の削減を正当化したことでした。

偽装1:デフレ傾向が続く中唯一物価が上がった年(2008年)を比較対象にした
 生活保護費が変動した最後の年は2004年でしたが、その年ではなく2008年を基準に据えました。物価の上がった年から比較すれば下落率が大きくなるのは当然です。

偽装2:生活保護世帯に調査した統計がありながら、一般家庭の支出統計を用いて物価の算定をした
 厚労省は社会保障生計調査という生活保護世帯への調査結果を持ちながら、あえてそれを使わずに一般家庭の支出統計を用いて物価の算定をしました。
 一般家庭と貧困な生活保護家庭では電化製品の購入頻度は大きく異なります。しかも、2008年からの物価下落率4.78 %のうち4.09 %分は、生活保護世帯がほとんど買わない電化製品20品目の下落によるものでした。

偽装3:通常の物価算定方式(総務省統計局方式)ではない厚生労働省独自算定方式(生活扶助相当CPI)で算定した
 総務省統計局方式では、5年ごとに基準年を定め、その基準年に設定した品目と各品目のウエイトに基づいて、基準年から以後5年間の物価指数を算出します。つまり、2005年から以後5年間の物価指数は2005年を基準として算出し、2010年からの5年間は2010年を基準として算出します。そして、基準年をまたいだ物価の変動(たとえば2008年と2011年)を比較するのであれば、2005年を基準として算出された2008年から2010年までの物価変動と、2010年を基準として算出された2010年から2011年までの物価変動を掛け合わせて算出します。
 ところが、生活扶助相当CPIでは、2008年と2011年の物価の比較をするに際し、どちらも2010年を基準としてその年の品目・ウエイトを用いて算出したのです。これは、2005年基準よりも2010年基準のほうが、大幅に価格が下落している品目についてのウエイトが大きく、計算結果として物価下落の度合いが大きく算出されるためでした。
 この結果、総務省方式だと下落率2.26%に過ぎないものが厚労省方式だと4.78%の下落率になったのです。

 政府の物価偽装によって強行された生活保護の基準引下げは、利用者の生活を追い詰めています。この物価偽装を法廷で暴いていきますので今後ともご支援をお願い致します。

通信産業労働組合大阪支部訪問記――職場非正規実態レポート②

弁護士 吉 村 友 香

 非正規実態調査のニュース・第2弾は、通信産業労働組合大阪支部です。
 2014年10月19日、大正区にある労組事務所を菅野園子弁護士と吉村で訪問しました。通信産業労組では、大阪支部委員長の日野賢二さんに対応していただきました。
 非正規労働者の会社内で占める割合について、たとえば、NTTの子会社のマーケティングアクト社では、7割から8割が非正規労働者とのこと。同社の非正規労働者は、契約社員C(1年更新、月給制、これまで更新回数に制限なし)、契約社員D(3ヶ月更新、時給制、勤務地限定)に分類されます。以下では、正社員と契約社員、特に契約社員Dとの待遇の差、正社員登用制度の実際について紹介したいと思います。

1 正社員と契約社員Dではこんなにも差があります!
 マーケティングアクト社では、台風などで通勤できないとき、有休の特別休暇が付与されることになっていますが、これは、正社員と契約社員Cに対してだけで、契約社員Dには付与されません。
 通勤費についても、正社員と契約社員Cだけ全額支給。契約社員Dには、これまで一切支給されず、団体交渉の結果ようやく5000円を上限に支給されるようになりました。
 その他にも、食券の支給、外勤手当の支給、賞与等に差があります。
 正社員も契約社員も仕事の内容はほとんど同じです。契約社員C、Dの仕事内容もほとんど同じです。それにもかかわらず、様々な待遇の差が設けられているのです。

2 正社員登用制度は一応あるみたいだけれども…
 マーケティングアクト社では、採用は契約社員Dからスタートします。経験年数やスキルに応じて契約社員Cに登用されることもあるようですが、登用の基準が定められているわけではなく、すべて上長の権限で決められます。契約社員Cから正社員への登用制度も存在しますが、これも客観的な登用の基準は存在しません。
 NTTでは、昨年10月に、3年の間にスキルアップがあったと会社が認めた非正規社員について、正社員転換を認めるという制度を設けたようです。スキルアップが認められなければ雇止めで、このスキルアップの有無の判断について客観的な基準はありません。

 今回の訪問・聴き取りでは、改正労働契約法20条ができたけれども、期間雇用を理由とする不合理な差別はまだまだ存在するということが明らかになりました。また、改正労働契約法18条(5年ルール)を受けて、正規雇用転換の制度を新しく設けてはいるが、「その内容に要注意!」という例もあるということも分かりました。
 今後、民法協で実施した非正規実態調査アンケートの分析・報告を通して、非正規労働者の労働実態を告発していければと思います。

特定秘密保護法施行後の廃止に向けた運動

弁護士 瓦 井 剛 司

 昨年12月10日、特定秘密保護法が施行されました。これは廃止しなければならない悪法です。施行された以上、その現状においていかにこれと闘っていくかが重要です。

2 黙ってはおれない市民集会
 昨年12月4日、エル・おおさかにて「黙ってはおれない市民集会・安倍内閣の退陣を視野に特定秘密保護法の廃止、集団的自衛権の行使を許さない闘いを」が開かれました。集会のメインは、弁護士・甲南大学名誉教授の斉藤豊治先生の「特定秘密保護法に反対する運動の到達点と課題」と題する講演です。
 斎藤先生は、施行された特定秘密保護法を、運用面で実施させず、骨抜きにする取組が重要であるとの提言をされました。自主規制は政権の狙い通りの萎縮効果を逆に裏付けるため、してはなりません。斉藤先生から、特定秘密保護法の罰則では一般的包括的規定がないことなど運動に役立つ多くの指摘がありました。中でも興味深かったのが、「公表されている事実(または秘密でない事実)A、B、Cから秘密甲が推認されるのであれば、甲という事実はもはや秘密ではない」というモザイク理論の指摘でした。これは、秘密保護法における非公知性は、現に知られていないだけでなく、知りうることができないことが必要であり、知りうる状態にあればそれは秘密ではないという解釈です。今後研究を深め、運動に役立てることができそうに思います。
 市民集会は、特定秘密保護法の施行に断固反対し、今後法廃止に向けての活動に取り組む決意を示す集会アピールが満場一致で採択され、閉会しました。

3 秘密保護法に反対するデモ
 12月8日には、特定秘密保護法の廃止を訴えて、大阪弁護士会会員ら約250人によるデモ行進が行なわれました。弁護士は、ひまわりの花を手に持ち、また、大阪らしくヒョウ柄の衣服や小物を身につけて参加しました。ヒョウ柄には、「秘密保護法に食いついて離さない」とのメッセージも込められていたそうです。「秘密保護法の施行を許さないぞ」「秘密保護法を廃止するぞ」と大声でアピールしながら、大阪弁護士会館から大阪市役所前までの約1キロ余りを行進しました。

 秘密保護法施行後は、これまで以上に、世論に危険性を訴えたり、自主規制をせず規制の間隙を縫って活動したりなどの工夫が重要となります。皆で知恵を出し合って、廃止を目指しましょう。

書籍紹介 萬井隆令著『人間らしく働き生きる 労働者・労働組合の権利』

弁護士 宮 本 亜 紀

 民法協会長の萬井隆令先生のご著書『人間らしく働き生きる 労働者・労働組合の権利』が昨年  月に発行されています。私は、龍谷大学法科大学院にて萬井先生から労働法と労働弁護士をめざす気概の教えを受けました。国労闘争など労働運動の現場で直に聞いて見た事実から、労働法の本質と解釈論を生き生きと教えていただいた日々を思い出しながら、読ませていただきましたのでご紹介します。

 まず、本書は、労働運動に携わっている方々に、大変読みやすく書かれていると思いました。167頁のコンパクトさ(薄さ)でありながら、労働団体法・労働者保護法の論点を体系的に網羅して、最高裁判例から最近の裁判例まで丁寧に説明されています。ちょっとした具体例があってイメージを掴みやすく、欄外の注釈等の細かい説明がないので読み通しやすいのです。末尾の関連法規ですぐに参照でき、判例や行政通達が引用されていて必要あれば手掛かりにして調べることもできます。流行のブラック企業対処法などのハウツーではなく、目次を見ても、労働法の分厚い教科書のような体系的論点が挙がっていますが、それらが平易な言葉で短くまとめられて、忙しい中で労働法を学ぶには最適です。

 そして、解釈に対立がある論点について、憲法と労働法の本来の意義から解けば、最高裁や一部の学者の解釈論では理屈が通らない、労働者の生存権保障の観点から実態に即して構成すれば、こうあるべきとの萬井先生の理論が明快で、労働運動に自信が持てると思います。

 さらに、安倍政権と労働法制改革についても補論を設けて、残業代ゼロ法案、雇用特区構想、派遣法改悪などの内容解説だけでなく、労働政策審議会を無視し、厚労省の意見も聞かずに暴走する安倍政権の危険な情勢も告発されています。

 そして、本書は、労働運動にまだ踏み入れていない人達にも広げていただきたいと思いました。本書の題名は、いたってシンプルな「人間らしく働き生きる」です。働けど働けど…と息が詰まる日常に、「人間らしく」って何だろうと改めて考え、基本的人権を定める憲法と、経済力において劣位にある労働者が団結して労働契約を改善させることが認められた労働組合法、最低限度の個々の労働者保護が定められた労働基準法等の価値に気付かされます。

 安倍首相が2014年1月世界経済フォーラムで、労働者の権利を「既得権益」、労働法を「岩盤規制」として自らドリルとなって破壊すると言明して暴走する今こそ、「なぜ労働法が生まれたのか」「労働法は何を規制(保護)しているのか」を学ぶことは重要です。人間らしく働き生きたいすべての労働者に、戦前の命をも掛けた闘いが労働者の権利として確立し、戦後70年近く血と汗と涙で維持し拡充してきた労働法の内容を知り、労働者としての確信を持って労働運動に足を踏み入れるための絶好の書です。

 本書のプロローグでは、経営に必死で残業代割増も知らない小さな町工場の社長や、悪知恵で労働法をかいくぐるブラック企業や、労働法を守らず済ませたい大企業等が入り交じる世の中であること、経営者は労働者のささいな要望でさえ頑なに聞き入れず、引き下がらない労働者に圧力をかけ続けてきたこと、労働者が声を上げるには多大な苦労が伴うけれど、自らと家族の健康や生活を守るために労働運動が「権利のための闘争」として必要なことが、労働者の心情に寄り添って丁寧に説かれており、ふと「人間らしさって何だろう」と立ち止まった人達の心に響くと思うのです。

2014年11月10日
学習の友社 発行
定価 1600円+税

書籍紹介 渡辺輝人著『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』

弁護士 井 上 めぐみ

 ワタミと日銀。共通点の見えない二つに企業の名前が並ぶインパクトのある表題に引き込まれます。しかし、その一方で、ワタミという言葉がブラック企業に繋がるイメージを持っていることは皆様の脳裏に浮かぶのではないでしょうか。

 本書は、労働者側の立場で賃金請求のみならず広く労働事件を扱っておられる民法協会員である渡辺輝人弁護士(京都第一法律事務所所属、日本労働弁護団常任幹事、過労死弁護団全国連絡会所属)がすべての労働者が自分の身を守ることができるようにと願って書かれた労働者の立場からの本です。筆者は、この本の性格を一言で表すなら「残業代を軸に会社と社会を分析し、権利行使するための本」であると述べています。労働者が賃金や残業代の仕組みを知らずに、外形的に表れる数字に騙されて何も言わずに勤務を続けていることこそが、結果的にブラック企業なるものを生み出す大きな原因となります。何と言っても分かりやすいのが特徴であり、あっという間に読み終えることのできる1冊です。コラムを挿入したり、押絵や表の記載等視覚的な点にも配慮をしたりと、全180頁ほどの中に読み手に分かりやすく伝えたいという筆者の思いが詰まっています。

 内容としては、「残業とは何なのか」いう基本的な事項から始まり、残業代の支払い方から会社や社会が見えること、就職活動を行う際から賃金や残業代の仕組みについての知識を有しているか否かによりブラック企業への就職を回避できるか否かが決まること等、働く者すべてが知っておくべき事項が記載されています。また、実際に労働者が未払いの残業代請求を行う場合に意識すべきことや、実際に残業代請求にするためにどのような証拠を日々集めておくべきかを具体例を挙げて記載されています。さらに、弁護士であっても難しいと感じる残業代の計算方法についてもわかりやすく説明がされています。巻末資料の中には、労働相談窓口一覧や全国労働弁護団員所属事務所一覧も記載されており、労働者がいざという時にいつでも相談できる場所を知ることができます。

 現在、民法協では、「ブラック企業対策! 労働判例ゼミ」を月1回のペースで開催しています。主に  期代の若手弁護士が中心になり、毎回様々なブラック企業に関する労働判例の検討を行っています。
 例えば、ブラック企業でよくみられる固定残業代については、判例上、それが有効と認められるには
 ①実質的に見て、その定額手当が残業代としての性格を有していること
 ②定額手当(残業代部分)とそれ以外の賃金部分とか明確に区別できること
 ③固定分を上回る残業があった場合には、当然、上回る部分について残業代が支払われなければならないこと
という要件を満たす必要があります。また、テックジャパン事件(最高裁H  ・3・8判決)における補足意見では、「便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間(例えば  時間分)の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが、その場合は、①その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に、②支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。③さらには  時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。」と述べられています。

 このように、固定残業代が認められるためには、判例上厳格な要件を満たすことが求められていますが、実際にこのような要件を満たした上で固定残業代が支払われていることは皆無です。このような現実を労働者が認識し、声を上げることが必要なのです。

 残業代をきちんと支払わないという会社の体質は、固定残業代という形で多くの賃金を支払っているように見せかけ、労働者を長時間使うことを前提にしていることを示します。本書は、弱い立場にある労働者が日々自己の働き方を意識し、きちんと声を上げることが当たり前の社会にしたい、その結果として過労死やブラック企業が一掃されていってほしいという著者の強い願いが込められています。すべての人が手元に置いておくべき1冊です。