民主法律時報

2014年10月号

橋下市長の団結権侵害を断罪――組合事務所明渡訴訟勝利報告

弁護士 喜 田 崇 之

第1 はじめに

 大阪市役所労働組合(市労組)・大阪市労働組合総連合(市労組連)が大阪市役所本庁舎地下1階の行政財産を組合事務所として使用する許可を申請したのに、大阪市がこれを許可しなかったのは違法であるとして、同処分取消・使用許可義務付け及び国家賠償法に基づく損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は、9月10日、橋下市長による団結権侵害の意図を認め、組合側全面勝訴の判決を言い渡した。
 弁護団は、豊川義明、大江洋一、城塚健之、河村学、増田尚、中西基、谷真介、喜田崇之、宮本亜紀(敬称略)である。

第2 判決の概要

 本判決は、丹念に事実関係を認定し、非常に論旨明解で、画期的な判断を下した素晴らしいものであり、ぜひ全文を読んでいただきたい。
 判決は、まず違法判断の枠組みについて、自治体労働組合が組合活動の拠点として組合事務所を庁舎内に設置する必要性を重視し、従来の裁量判断の枠組みを採用せず、施設管理者側の庁舎使用の必要性がどのように増大したか、職員の団結権等に及ぼす支障の有無、程度や施設管理者側の団結権を侵害する意図の有無等により、市長の裁量権に逸脱・濫用があるかどうかを判断すべきとした。
 その上で、橋下市長の言動を丁寧に認定し、「職員が加入している労働組合に対する便宜供与を一斉に廃止することにより、その活動に深刻な支障が生じ、ひいては職員の団結権等が侵害されることを認識していたことは明らかであって、むしろこれを侵害する意図をも有していたとみざるを得ない」と断罪した。
 また、大阪市の主張する不許可理由についても、スペース不足という主張は完全に排斥され、その必要性があったといえないと断言した。また労働組合が庁舎内で違法な政治活動を行うおそれを完全に払拭するという目的についても、指摘されていたのは交通局職員が交通局庁舎内で行っていたものであって、組合事務所が市庁舎内に存在することとの関連性はないとして、いずれも排斥した。
 さらに、橋下市長の意向で制定された労使関係条例12条について、「少なくとも同条例が適用されなければ違法とされる被告の行為を適法化するために適用される限りにおいて、明らかに職員の団結権を違法に侵害するものとして憲法28条又は労組法7条に違反して無効」であると述べ、適用違憲という画期的な判断を示した。

第3 判決当日及びその後の報告集会等の様子

 多くの支援者が見守る中、勝訴判決が下された。勝訴判決が下されると、涙を流す方も見られ、皆の奮闘で画期的な判決を勝ち取れたと喜びを分かち合った。新聞・テレビも、本判決を大きく取り上げ、橋下市長の強引な手法を批判する報道が並んだ。
 また、9月29日にも勝利報告集会が開催され、とりわけ、市労組や市労組連の奮闘はもちろん、大阪労連その他の組合らの支えがあり、組合事務所を退去することなく闘いを進めることができた大きな意義や、来るべき控訴審に向けてこれからも一致団結して闘い抜くことが確認され、素晴らしい集会となった。そして、これまでの運動の力で橋下市長の力を大きく削ぎ、反転攻勢の判決を勝ち取れたことに対し、皆が大きな自信と確信を得ることができた。

第4 控訴審に向けて

 橋下市長は、9月22日、本件判決を不服として、控訴した。
 橋下市長は、判決直後から、「選挙で選ばれた僕の判断が、単純に地方裁判所レベルで全否定されることはあってはならず、最終的には、最高裁判所に判断してもらう。」、「訴訟代理人の進め方が甘い。」等と発言し、判決で指摘された橋下市長の問題点を全く反省せず、さも自らの判断が正しかったようにアピールする政治的パフォーマンスを繰り返している。判決後の記者会見で市労組の竹村委員長が「正常な労使関係を築いてほしい。」と言っていたように、本来であれば、橋下市長は、本判決が断罪した問題点を真摯に受け止め、労使関係条例を含めてこれまでの方針を見直すべきことは言うまでもない。
 しかし、いずれにせよ、大阪市が控訴した以上、組合及び弁護団は、本判決を維持すべく、奮闘を継続する決意である。大阪府労働委員会での勝利に続き、本判決も橋下市長の団結権侵害を厳しく断罪したものであって、その判断が揺らぐことはないし、覆ることがあってはならない。橋下市長が、最高裁の判断を仰ぐというのであれば、最高裁で本判決を維持させるまでである。

第5 最後に

 それにしても、橋下市長が就任して以降、数多の訴訟、不当労働行為救済申立て等が起こされているが、今般、情報公開請求により取得した資料によれば、これらの事件で大阪市が負担した弁護士費用の総額は、現在のところ、着手金及び実費だけでなんと約3000万円にも及んでいる。
 税金の無駄遣いも甚だしい。橋下市長の政治的なパフォーマンスによって、これ以上公金が費やされることは許されてはならない。

JAL管財人による不当労働行為

JAL不当解雇撤回裁判原告団 事務局次長 長 澤 利 一

1 はじめに

 2014年8月28日、東京地裁は東京都労働委員会の不当労働行為救済命令の取り消しを求めたJAL側の訴えを棄却しました。これによって、JALが会社更生手続中に、労働組合への支配介入行為があったことが明らかになりました。この事件の概要と判決の特徴を報告いたします。

2 事件の概要

 JALは2010年1月に会社更生法を適用され再建が始まりました。更生計画に描かれた新しい姿は、その規模を3分の2にして、収益のあがる企業にするというものでした。人員体制に関しては、従業員を1万6000人削減する計画のもと、希望退職と特別早期退職が繰り返されました。こうした中、JALは整理解雇の人選基準案を突然発表し、該当するパイロットと客室乗務員を自宅待機とし退職強要を繰り返しました。
 組合員が解雇に追い込まれる中、パイロット組合(JFU)と客室乗務員組合(CCU)は整理解雇撤回の要求を提起し争議権投票を行いました。本件不当労働行為はこの投票期間中に行なわれました。管財人らは、「争議権が確立された場合、それが撤回されるまで、更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできません。」と発言しました。この発言は職場に大きな動揺と混乱を生じさせ、JFUは投票を中止せざるをえなくなりました。
 JFUとCCUはこの発言を不当労働行為であるとして、東京都労働委員会へ救済申立を行ない、2011年7月5日に救済命令が出されました。しかしJALは命令を履行しないまま、命令取り消しを求めて東京地裁へ提訴し、そのためJFUとCCUは参加人となった裁判でした。

3 地裁判決の特徴

 判決は、本件発言について、組合員の整理解雇を阻止するための組合活動における争議権投票を管財人がウソをついて恫喝したことであると認めました。また経営判断よりも重視しなければならない労働基本権があることも明らかにしました。

(1) 発言の不当労働行為性
 管財人らの発言は、労働組合の運営である争議権の確立に対して抑制を加える行為に他ならず、出資を撤回する趣旨の発言は、支配介入行為であるとされました。

(2) 情報の内容の正確性

 管財人らは、「争議権を確立すれば、JALの事業が毀損する」と主張していました。判決は、争議権を確立しても行使が回避されることは通常ありえるし、管財人らによる調整も可能であるとしました。さらに「裁判所が更生計画案を認可しない可能性がある」との管財人らの主張には、発言した管財人の憶測に過ぎないとしました。
 ストライキによる欠航便の検証ができないまま、管財人らは出資期日が迫っていたからと経営判断の合理性を主張しました。判決は、検証ができないのであれば、労働基本権を尊重し伝えてはならず、これを経営判断の名のもとに正当化することはできないとしました。

(3) 情報提供の時期と方法

 発言の時期は一般投票を行なっている最中であり、組合の利益を害する時期と言え、また事務的折衝の場に限定したとしても、同じ内容が直後に従業員に伝達されていたこと、そして争議権確立でただちに運航は停止することはなかったのであるから、情報提供義務として適法でないとされました。

4 おわりに

 本件地裁判決は、2010年12月31日にJALが行った165名の整理解雇事件で東京地裁、高裁が解雇有効と判断したことに影響を及ぼすものです。つまり整理解雇訴訟において、管財人らの発言は手続きの相当性を欠いているという組合側の主張に対して、判決の前提にある「管財人は絶対であり、間違いを犯すはずはない」ということを崩すものと言えるからです。弁護士である管財人が違法行為をしたことは重大な問題であり、弁護士としての倫理が問われなければなりません。
 JALは2014年9月9日に控訴方針をJFUとCCUに伝えてきました。そのなかで、不当解雇を撤回する考えも協議の場を設ける意思もない、加えて謝罪もしない、と明らかにしたのです。

寸劇出演の記――大阪弁護士会主催市民集会 

弁護士 高 橋 早 苗

 2014年9月13日、大阪弁護士会で「市民集会『労働の規制緩和は私たちになにをもたらすのか?』~えっ 大阪が『残業代ゼロ』特区になるって?!」が開催されました。
第1部「知っておきたい! 労働の規制緩和」では寸劇と東京大学名誉教授の田端博邦先生のご講演が、第2部「みんなで考えよう! 幸せになる『労働規制』とは。」では、「ブラックバイト」実態調査報告のほか、様々な現場の方から発言がありました。この集会で私は第1部の寸劇に出演させて頂きました。

寸劇の内容は、就職に困った青年が先輩のアドバイスを受け、一見魅力的な労働条件に見えて実はブラック、という職場を次々経験してしまう…という現在のそして今後の労働規制緩和で生じるであろう労働問題を分かりやすくお伝えする内容です。私が担当したのは、ブラックな会社の社長に鋭く(?)インタビューをするアナウンサーのユミという役でした。普段あまりテンションの高くない私は、台本に書かれたユミのテンションの高い台詞に戸惑い、当初は照れもありなかなか振り切って演じることができませんでした。しかし、総監督の小野順子弁護士からの演技指導はじめ、他の役の弁護士と練習をしているうちにだんだん楽しくなってきて、当日は緊張はあったものの、楽しく舞台に立つことができました。

今回、寸劇に参加したことで嬉しかったのは、多くの市民の方々に参加して頂いたことはもちろん、普段こうした集会などには参加しない当事務所の事務局3人も参加してくれたことでした。事務局3人は、寸劇だけでなく、引き続く田端先生のご講演も熱心にメモをとりながら聞いていたとのことで(当事務所で労働問題が発生しているわけではありません。たぶん。)、普段はこうした労働関係の集会などにあまり参加しない人たちにとって、寸劇が参加のきっかけになり、また問題意識をもってもらうきっかけとなったようです。今回の労働規制関連の問題もそうですが、私たち弁護士が扱う法律関係の問題は何かと小難しく、普段法律に接していないような方々には若干近づき難いものとも言えます。今回寸劇をやってみて、寸劇はレジュメを見ることもなく気楽に眺められるものであり、難しい話を分かりやすく伝える導入のきっかけとして、また、そもそも集会や講演の参加のきっかけとなるということがよく分かりました。今後も寸劇出演の機会がありましたら、怖じ気づくことなく出演したいと思います。

国際法学から見た集団的自衛権――集団的自衛権連続研究会第1回

弁護士 宮 本 亜 紀

1 連続研究会の開催

 民法協、自由法曹団大阪支部、青法協大阪支部、大阪弁護士9条の会が共催で、著名な学者を講師に、集団的自衛権の連続研究会を企画しました。第1回目は、国際法学の松井芳郎先生(名古屋大学名誉教授)を迎えて、9月29日に北浜ビジネス会館にて行いました。
 昨年12月6日に特定秘密法強行採決、今年7月1日に解釈改憲で集団的自衛権を認める閣議決定という安倍政権の暴走加速に、多くの国民が不安を抱いています。世論調査の数字でも表れていますが、憲法講師の依頼が増えている、特にこれまで繋がりのなかった団体からの依頼もあることに、国民の不安を実感できます。その中で、講師を務める弁護士自身が、心底理解したい、疑問をぶつけて議論したい要求から、弁護士(と民主団体活動家)のための研究会をすることになりました。第1回目は、国際法学の松井芳郎先生、第2回目は、憲法学の森英樹先生(名古屋大学名誉教授)という豪華な企画でした。

2 松井芳郎先生の講義と討論

 国際法学をきちんと勉強した弁護士は少ないと思います。集団的自衛権は国連憲章51条に根拠があると言われても、その国連憲章の成り立ちや構成の意味、国連憲章違反にはどのように対処されてきたのか、国際司法裁判所に強制力がない中で意味はあるのか、国際政治のパワーバランスで動くしかないのか等、疑問が多くありました。松井先生には、(1)集団的自衛権に留意しながら国連憲章の集団安全保障体制における自衛権の位置付けについて整理し、(2)安倍首相・安保法制懇の集団的自衛権論の国際法の観点から見た問題点について、前提の講義を1時間していただき、さらに1時間弁護士らの疑問に対し応答の講義をいただきました。
 充実した2時間余りの研究会で私が得たことは、主権国対等の理念と戦争を違法化した理念ある国際法が確かに存在して、経済力格差の著しい国際社会であっても、国際法を実効化するのは国際世論の力であることです。そこに、戦争放棄の日本国憲法の「初心」が力を持つことです。

3 研究会成果の活

 同日は、国会開会日行動等と重なって参加できなかった方も多いと思います。自由法曹団で、講義内容を広く活用することも企画中です。
 集団的自衛権行使のための自衛隊法等の法改正は、11月沖縄知事選、4月統一地方選挙の情勢を見てから行われるとのことで、この間に、知力を蓄えると同時に実践的に反対運動を盛り上げる方法を練ることに、民法協としても取り組みたいと思います。

「STOP安倍政権の暴走! 2014年秋の憲法学習講座」が開催

弁護士 原 野 早知子

 2014年10月3日、中之島公会堂で、大阪憲法会議・共同センター結成10周年に際し、標記集会が開催された。参加者は約400名であった。

メインは渡辺治一橋大学名誉教授。集団的自衛権閣議決定をめぐる講演だった。
消費税増税・法人税減税を実現した安倍政権に対し、財界・保守支配層の期待がある。安倍政権は、米国の要請と財界の支持をバックに集団的自衛権の閣議決定を強行した。
一方、歴史の修正に固執する安倍首相の姿勢は、米国にとって痛し痒しである。安倍首相は明確に「日本の軍事大国としての復活」を意図しており、戦後のこれまでの政権になかった特色である。
また、7月1日閣議決定は、集団的自衛権を容認した点でこれまでと異質の局面に踏み込んだものであるが、一方、「限定行使」の縛りがかかったことは、安倍首相にとっては屈辱であり、「戦争をする国」に反対する運動の力である。
では、運動は今後いかに立ち向かうか。地域・良心的保守層・市民運動・女性・中高年が頑張り、新たな可能性があるという。原発問題をきっかけに若者が運動に参加するようになったことも紹介された。

集会では、講演の前に、高校生から、「集団的自衛権について初めて考え、反対意見との議論の難しさを感じている。でも自分の意見を言っていきたい」と率直な発言があった。「戦争をする国」の影響をまともに被る若い世代に、こうした議論をどのように広げるかが課題ではないか。改めて考えさせられた。

(渡辺教授の分析はいつもながらの鋭いものであったが、時間不足は否めなかった。より詳細な安倍政権の分析として、渡辺教授ら共著「大国への執念 安倍政権と日本の危機」(大月書店)が出版され、秋の夜長にぜひ読んでほしいとのことである。)

労働法破壊とのたたかい~第2幕が始まりました~

事務局長 中 西   基

1 はじめに

 臨時国会が始まりました。会期は9月29日から11月30日までの約2ヶ月の予定です。この臨時国会では、安倍政権が突き進めようとしている労働法破壊のうち、①労働者派遣法の大改悪、②5年無期転換を骨抜きにする有期特別措置法案が審議される予定です。また、③残業代ゼロ制度を含む労働時間法制について、来年通常国会への法案提出を目指して労政審で審議が急ピッチで進められています。
 この秋から来年春までを、安倍政権の労働破壊とのたたかいの第2幕(秋の陣)と位置づけて、各界各層、縦に横に、旺盛な取り組みが求められています。

2 ①労働者派遣法

 ①労働者派遣法については、本年3月に通常国会に上程されましたが、条文に誤記があるなどしたため、一度も審議入りすることなく、廃案になりました。「これでは正社員がゼロになってしまう!」といった批判や反対の運動が高まったことも大きく影響しています。
 ところが、安倍政権は、9月29日に、誤記を修正した以外はまったく同じ法案を、再度、閣議決定しました。臨時国会では、厚生労働委員会で審議される法案が少ないことから、労働者派遣法改正法案は、10月中旬にも審議入りする見通しです。衆院は自・公だけで議席の3分の2以上(480議席のうち326議席)を占めていますので、数の力で押し切られる可能性があります。
 もっとも、前の田村厚労大臣が人材派遣業界とズブズブだったことと比べると、新たに厚労大臣になった塩崎恭久氏はそれほどでもなく、むしろ、先の衆院選挙(愛媛1区)で民主党の候補と接戦だったこともあって、地元選挙区での世論を非常に気にしているとも聞きます。反対の世論が大きくなればなるほど、強行採決はやりにくくなるものと思われます。

3 ②有期特措法

 2012年4月から施行されている改正労働契約法18条では、雇用の安定を図るために、有期契約が更新されて5年以上経過した場合には無期契約に転換できるといういわゆる出口規制が導入されました。同様の出口規制を設けている韓国は2年超で無期転換ですので、5年という期間は雇用の安定という観点からは長すぎると批判されてきましたが、安倍政権は、あろうことか5年を10年に先延ばしにして、民主党政権下で制定された改正労働契約法を骨抜きにしようとしています。有期特措法は、本年3月に閣議決定、通常国会に上程されており、すでに衆議院を通過してしまっています。臨時国会では、参議院において審議される予定です。

4 ③労働時間法制

 第1次安倍政権で法案要綱が作成される段階まで進められていたホワイトカラー・エグゼンプション(ホワエグ)ですが、「残業代ゼロ法」、「過労死促進法」といった批判の世論が高まったことから、当時の安倍首相も「国民の理解が得られていない」として国会上程を断念せざるをえませんでした。
 ところが、第2次安倍政権は、本年6月に閣議決定された「成長戦略」において、「新たな労働時間制度」という名前で、再び、ホワエグを実現しようと画策しています。すでに、労働政策審議会において急ピッチで検討が進められており、政権側は、来年の通常国会に法案を提出するスケジュールです。
 民法協では、10月7日に、在阪法律家8団体共催で、「STOP!!『残業代ゼロ』集会」を開催しましたが、引き続き、労政審での審議状況を睨みながら、取り組みを進めていきます。

5 秋からの取り組みが重要です!

 安倍政権は、日経平均株価を高値で維持することで支持率を維持してきました。しかし、消費税増税や円安による生活破壊は日増しに厳しくなり、アベノミクスが幻想にすぎなかったことも次第に明らかになりつつあります。
 政権側は、幻想を維持するため、すなわち、株価を高値で操縦するために、短期的な企業収益を増やす労働規制の破壊に一縷の望みを託そうとするでしょう。
 しかし、労働規制が破壊されてしまうと、労働者の命と健康、自らと家族の生活と生存が犠牲にされるのみならず、中・長期的にみれば、日本社会全体を弱体化させることになるでしょう。むしろ、きちんとした労働規制を整備することで労働者の生活を安定させることこそが求められています。すでに、アメリカでは、最低賃金を大幅に引き上げたり、アメリカにおけるホワイトカラー・エグゼンプションの対象労働者をより限定する方向が打ち出されたりしています。
 アベノミクスの正体を暴き、労働規制破壊の危険を徹底して世論に訴えることで、安倍政権の息の根を止めることが秋から来春にかけての私たちの課題です。