民主法律時報

2014年7月号

郵政産業ユニオンが「20条裁判」を提訴しました

弁護士 斉 藤 真 行

 郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンは2012年7月に組織統一して、「郵政産業労働者ユニオン」(郵政産業ユニオン)となりました。
その郵政産業ユニオンの労働者9名が2014年6月30日に、「 条裁判」を大阪地方裁判所に提訴しました。

「20条裁判」とは
 郵便局で働く有期契約労働者(期間雇用社員)が、同じ労働をしている正社員と比べて、手当などで差別を受けているとして、正社員と同じ手当などを受けられる地位の確認と、手当の差額分の未払い賃金又は損害賠償を求める裁判です。(郵政グループでは40万人近い労働者の約半数が非正規です)

労働契約法第20条
 労働契約法第20条は、有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止を定めています。つまり、有期雇用という非正規労働者であっても、「有期労働」というだけの理由で労働条件において無期(正規)労働者と差別されてはならず、異なる労働条件は無効になり、正社員と同じ労働条件が認められて差額賃金等の請求権が発生するのです。

明らかに不合理な差別
 郵便局の職場では、様々な場面で期間雇用社員が正社員に比べて不利な労働条件になっています。それは特に手当において顕著です。
 期間雇用社員といっても、原告らは平均9年、長い人ではアルバイト時代も含めて17年もの間、郵便局で働いてきました。彼らは今やベテラン社員として職場で欠かせない存在になっています。仕事の中身も正社員と変わらず、「有期」だからという理由だけで差別されるのは納得できない、として提訴に踏み切りました。

差別の例
「外務業務手当」二輪車や四輪車で郵便物やゆうパックなどの集配・集荷の業務をしたり、局内でそれに付随する業務をした場合に、正社員には毎日外務業務手当が支給されましたが、期間雇用者員には全く支払われていませんでした。この手当は平成26年3月末で廃止されました。
「郵便外務業務精通手当」郵便外務業務に従事する正社員に、職務の精通度合いを評価されて最低でも月5100円の郵便外務精通手当が支給されていますが、期間雇用社員には全く支払われていません。
「年末年始勤務手当」正社員が年末年始に勤務した場合に、12月29日から31日までは1日4000円、1月1日から3日までは1日5000円の手当が支給されていますが、期間雇用社員には全く支給されません。
「夏期・冬期休暇」正社員には6月から9月の夏期と10月から3月までの冬期に、それぞれ3日の休日が付与され、しかもまとめて取るように指示されていますが、期間雇用社員には全く付与されていません。

20条裁判の特徴
 労働契約法第20条は、不合理な差別かどうかを判断する際に「業務の内容」以外に「当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情」を考慮する、としています。「責任の程度」が高い正社員の方が、企業にとって価値があるという考え方です。また「配置の変更」というのは企業から見たら、勤務場所の変更や配置転換を予定されているということは「人材活用」がし易いということで、正社員の方が価値がある」という考え方です。こうした考え方の当否については同一(価値)労働・同一賃金の観点から議論の余地があります。
 それはさておき、今回の裁判では、職務内容や責任などが同程度と言える職場の労働者が、職務内容や責任などとの関連が希薄な手当などに絞って請求をしている点に特徴があります。
 早期に明確な勝利判決を得られると確信します。

非正規労働者は「20条」を活用しよう
 「非正規だから待遇が悪くても仕方が無い、賃金が低くても仕方が無い」と諦めていませんか。できるところから工夫して裁判や労働局に訴えを起こそう。そのために労働契約法 条を活用しましょう。

(弁護団は大阪労働者弁護団から森博行、中島光孝、高木佐知子、植田豊、小谷成美、民法協から河村学、楠晋一、西川大史、そして斉藤の各弁護士)

大生連・生健会に対する一連の弾圧と対応について(後編)

弁護士 須 井 康 雄

1 はじめに
 昨年、淀川生活と健康を守る会(淀川生健会)に元会員3名の生活保護費の不正受給を口実として大阪府警の捜索が入り、その関係で、全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)まで捜索が及び、資料が差し押さえられる事態となった。事件としては3つあり、それぞれ発生順に第一事件、第二事件、第三事件と呼ぶ。
 本稿では、かかる捜索差押の問題点について報告する。なお、経緯と対応については、本誌2014年2月号に前編として報告している。

2 本件捜索差押の問題点
(1)令状発付段階の問題点
 第一に、被疑事実と捜索差押対象との間に関連性が認められないことである。元会員の不正受給に全生連、大生連、淀川生健会がかかわったことはない。淀川生健会と被疑事実との関係は、淀川生健会が被疑者の加入していた団体であること、淀川生健会の担当者が生活保護の申請に同行していたということにすぎない。大生連や全生連は被疑者との接触すらなく、より間接的で希薄かつ迂遠な関係しかない。被疑事実と捜索差押対象との間に関連性はなく、令状発付は違法であるというべきである。
 第二に、令状発付の必要性も認められないことである。第一事件で、淀川生健会に対して捜索差押が行われたが、淀川生健会の関与を裏付ける証拠など一切出ていない。にもかかわらず、大阪府警が第二事件、第三事件を利用して淀川生健会への捜索を繰り返すとともに、大生連、全生連にまで捜索の手を伸ばしたのは、探索的な捜索といわざるをえない。第一事件の結果からして、令状発付の必要性もなかったといえる。
 第三に、差押対象物の特定を欠くことである。令状の内容を正確に記録することができた第三事件の令状における差押対象物の記載は、「本件に関する」「(全生連、大生連、淀川生健会に関する)活動方針、規約、規則、会員名簿、住所録、機関紙誌、名刺、会員証、写真、その他組織実態会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」というものであった。これでは、全生連、大生連、淀川生健会に存在するすべての文書類が差押対象になってしまう。しいていえば「本件に関する」という記載がいくらかの限定を行うものであるが、令状には、被疑事実の時期や態様といった具体的内容が記載されておらず、また、捜索に当たった警察官も具体的内容を明らかにしなかったため、「本件に関し」と言われても、一体、どのように捜索差押範囲が限定されるのか全く不明であった。このような令状は、差押対象物の明示を求めた憲法33条に違反するというべきである。
 第四に、第三者方捜索の場合に要求される加重要件についての配慮が全く見られないことである。第三事件の令状には、差押対象物として、生健会等に存在しないことが明らかな被疑者のタイムカードなどが記載されていた。今回、初めて知ったのであるが、元裁判官が書いた本によると、複数の捜索個所に対する令状について、同一の別紙を用いる運用があるとのことであった。このため、大生連や全生連に対する捜索差押令状におよそ存在しないと思われる物が差押対象物として記載されていたのである。しかし、刑事訴訟法102条2項等は、第三者のプライバシー保護の観点から、被疑者方以外の場所を捜索する場合、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況を必要としている。淀川生健会等におよそ存在しないと思われる物を差押え対象物として記載した令状は、この規定に違反する。

(2)令状執行段階の問題点
 令状に記載された差押対象物に形式的に該当しても、関連性、必要性がなければ差し押さえることは許されない。本件では、令状を執行する段階でも、関連性・必要性がないことが明らかな文書が差し押さえられた。第二事件の捜索では、一斉審査請求に関する書類が差し押さえられているが、不正受給と何の関係もない。第三事件では、第二事件についての抗議声明等が淀川生健会、全生連で差し押さえられた。しかし、第二事件の被疑者と第三事件の被疑者は別であり、両事件に何の関係もない。
 大生連で第三事件に関し差し押さえられた大会決定集は、第二事件で差し押さえられたものの、大阪府警が準抗告を受けるやいなや、すぐに不要になったとして返還してきたものであった。差押の必要がなかったことは明らかである。
 このような差押えを許せば、会員の中から新たな被疑者が出るたびに、大阪府警は、手元に写しがあるはずの同じ資料を求めて繰り返し令状を請求し、生健会に踏み込んでくることが可能になる。また、捜索差押えの都度、マスコミ報道を通じて、あたかも淀川生健会や大生連が不正に関与していたかのような誤った印象を世間に流布させることが可能になる。

(3)準抗告手続における問題点
 第一に、捜査段階では令状の閲覧謄写が認められないということである。弁護団は令状等の閲覧謄写を要求したが準抗告審の担当裁判官はこれを拒否した。憲法 条の令状主義は事後に令状の適否を争う権利をも保障していると解される。にもかかわらず、令状の正確な記載内容を確認できないというのは、不当な捜索差押を受けた者が令状の記載に基づき的確に違法性を主張する手段を奪うものである。
 第二に、令状発付の処分については捜索終了により、また、令状執行の処分については差押物の還付により申立の利益がなくなるとされている点である。令状を準備していることは、通常秘密にされる。よって、捜索を受ける者は、令状が出たことを捜索時に初めて知る。しかし、捜索が終わると、令状発付を争えないことになる。令状の執行についても、今回、大阪府警が準抗告申立後ただちに差押物を返還しに来たことからも明らかなとおり、差し押さえた物を返せば、いとも簡単に、裁判所による事後の司法審査を免れることができることになる。
 第三に、問題のある令状を出した裁判官と同じ部(令状事務を担当する第10刑事部)の裁判官が1名で準抗告の手続を担当した点である。身体拘束処分に関する準抗告は、他の部の裁判官が合議で審理する。弁護団は、他の部の裁判官の合議による審理を求めたが、認められなかった。実際はどうであれ、同僚に配慮し公正な判断が行われなかったのではないかという疑念を生じさせる構成での審理は問題である。
 第四に、内容面として、準抗告審の裁判官は、第三事件について、被疑者の生活保護申請に淀川生健会の事務局長が同席するなどして関与していることなどから、差押対象物と被疑事実との関連性を認めた。しかし、違法な申請不受理が各地で相次ぐ現状を前提とすれば、生活困窮者が生活保護の申請にあたり、生活保護制度を良く知る者を同行することは、憲法 条の定める生存権の保障を実効化するために必要不可欠な権利の行使といえる。大阪府健康福祉部社会援護課長名の通達でも申請同行が認められている。申請に同行したことを理由として捜索差押を行うことは、同行申請を躊躇させ、ひいては、生活困窮者の生存権を保障する機会を奪う。

3 総括
 以上のように多くの問題点を含んでいたにもかかわらず、最高裁は中身に対する判断を行わず特別抗告を棄却した。人権の砦としての役割を放棄したに等しい。
 ただ、弁護団としても、第一事件の段階から適切な対応がとれなかったことは、大きな反省点である。被疑者がすでに生健会と接点のない元会員であり、事実関係が不明な面があったため、詳細についての情報発信を控えた面があった。
 各団体においても、限られた態勢の中で大変な面もあるであろうが、常日頃から会員とコミュニケーションをとり、団体の理念や方針を共有しておくことが、組織を強くし、ひいては、本件のような事態を招くことを防ぐことにつながるといえる。
 今回の一連の捜索差押に一分の理もないことは明白である。何度も集会を重ね、生健会が取り組んできた運動の正しさを会員があらためて確信する機会となった。その思いは、2014年2月4日に全国から780名以上が集まり、抗議集会とデモ行進という形で結実した。
 生活保護基準の引き下げに対する一斉審査請求の運動は、1万人以上が参加した。自己責任論が跋扈し、労働条件の緩和と福祉切下げが推し進められる今日、生健会は、生活困窮者の権利を守るため、かつてないほどの大きな役割を果たしている。そのような生健会に対してなされた今回の一連の捜索差押は決して生健会だけの問題ではない。暮らしと平和を守るために日々活動する労働組合などの諸団体に対して、いつ同じ攻撃が加えられるかもしれない。日々の運動の正しさに確信を持ち、不当な弾圧を押し返す力に変えていくことが必要である。

社会保険被保険者資格の「継続」を認めさせて、傷病手当を支給させたケース~パート・有期研に報告した事例から

おおさか労働相談センター 長 岡 佳代子

 ある父親から労働相談が入った。
 「娘がT市のアルバイト保育士で働いているが、難病にかかり検査入院のため、現在2週間の診断書を提出して休んでいる。これまで4年間勤務してきたが、6ヶ月更新で、昨年12月27日~1月5日は雇用が中断している。『1ヶ月以上休んだら首になる可能性がある』と同僚に言われたが、どうしたらよいか。」
 そこで、まずは、本人がT市の自治労連に相談をすること、組合への加入を勧めた。
 しかし、職場の慣例として、アルバイトが長期休業する場合は一旦退職し、回復した時点で新たに採用されているとのことで、組合加入には至らず、結局、6月末で雇い止めになってしまった。
 健康保険に加入しているとのことだったので、退職までの傷病手当金の請求と退職後も傷病手当金請求ができるはずだと伝えた。
 協会けんぽの担当者に電話で問い合わせたところ、「退職後の傷病手当金請求は、継続して1年以上の健康保険加入が条件である。1年以内に中断があれば、傷病手当金は請求できない」との説明を受けた。
 実態として4年間にわたって働いてきたのに不合理だと思い、6月20日のパート・有期研で事例報告をした。河村学弁護士や川西玲子さんから「昨年の臨時国会で共産党の田村議員が自治体非正規職員の社会保険加入資格問題を追求し、厚労省が1月17日に、日本年金機構に対し『厚生年金・健康保険の継続は就労実態に照らして判断し、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う』ように通知を出している」との指摘を受けた。
 さっそく、翌日、協会けんぽに電話をして、厚労省からの通知を伝えたうえ、「実態に照らして扱うように」と申し入れたところ、「できない」という返事だった。再度この結果をパート・有期研のメーリングリストに流すと、川西さんから厚労省の通知番号やその文章、「頑張って粘って」とメールでアドバイスを受けた。再び協会けんぽに電話をし、通知番号を示しながら「なぜできないのか」と問い質したところ、「協会けんぽは日本年金機構からのデータをそのまま利用して傷病手当金の処理をしている。日本年金機構で社会保険被保険者資格取得日の変更ができれば、傷病手当金の支給は可能」との回答を得た。
 すぐに天満年金事務所に電話をしたら、承知している様子で「雇用契約書などを持って来てもらえれば、取得日変更は可能です」とのことだった。
 父親に連絡して、「継続して働いている実態があれば、雇い止め後も傷病手当請求は可能なので、近くの年金事務所に雇用契約書を持って行って、社会保険被保険者資格取得日変更をしてもらってから、傷病手当金請求手続きをして下さい」と伝えた。
 数日後、父親からお礼の電話が入った。
 ちなみに、父親からの電話では、「T市からは『アルバイトは傷病手当金請求ができない』と言われていたが、厚労省通知のことを伝えると請求ができるようになった」とのことだった。T市が「アルバイトは傷病手当請求ができない」と言っていたことに私は驚いた。

秘密法に反対する全国ネットワーク 第2回全国交流集会を開催

新聞労連近畿地連 伊 藤 明 弘

 「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会が2014年7月5、6日の両日、大阪市内で開かれました。全国各地で秘密保護法の反対運動に取り組む団体のメンバーらが2日間で約200人参加しました。
5日は「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司さんから6月20日に成立した改定国会法(情報監視審査会の設置)について、国会における議論の報告があり、具体的な中身があいまいなまま、政府側が議員の質問にもまともに答えず成立してしまった経緯を説明しました。
その後、各地の団体が秘密保護法反対の日頃の活動ぶりなどを紹介しました。この中で秘密保護法に関する活動の一方で、閣議決定された「集団的自衛権の行使容認」についても並行して反対する取り組みが必要なことや、地域の弁護士会と協調することで、運動のすそ野が広がっていることなどが明らかになりました。
6日は5日に続いて活動団体による報告があった後、西晃弁護士が同法の情勢分析と法的問題点について講演しました。西弁護士は情報監視審査会がたった8人の委員で構成され、政府の思惑通りに賛同する委員が大半を占め、国民の預かり知らないところで「特定秘密」が決められることへの懸念を示すとともに、「我々が判断できないまま戦争に突入してしまうことに成りかねない」と強い危機感を訴えました。
次に英国エセックス大学人権センターの藤田早苗さんが「国際人権基準と秘密保護法」について講演しました。藤田さんは、日本の秘密保護法の成立過程を知り、「わずか数週間で成立させたことは先進国としては考えられない」とし、国連の自由人権委員会に報告したことを説明。
7月15、16日に国連で同委員会の審査があり、特定秘密保護法も議題に上ることを報告、「必ず(改善の)勧告が出ると思いますが、日本政府に無視させないよう監視していくことが重要」と呼びかけました。
集会の最後に今後も毎月6日に反対行動を起こしていくほか、署名集め、地方議会への反対意見採択の働きかけ、運用基準についてのパブリックコメントの提出などに協調して取り組んでいくことで合意しました。
また、「特定秘密保護法の廃止を求めるアピール」を採択、同法の廃止を求めていくことで一致しました。
集会後、大阪弁護士会が主催する野外集会「平和主義が危ない! 秘密保護法廃止!!」(参加者約5000人)が行われたため合流し、同法廃止に向けて連動していくことを確認、3グループに分かれて大阪市北区周辺をパレードしました。

シンポジウム「ほんまにええの? TPP PARTⅡ」~規制緩和が私たちのくらしに及ぼす影響を考える~

弁護士 岩 佐 賢 次

 2014年7月13日(日)午後1時半から国労大阪会館で標記のシンポジウムが行われました。
「ほんまにええの? TPP大阪ネットワーク」は、農民組合大阪府連合会、大阪府民主医療機関連合会、全大阪消費者団体連絡会、TPPに反対する弁護士ネットワーク、民法協など28の団体から構成されており、当日は各団体から 名が参加しました。
今回のシンポジウムでは、雇用・労働法制・中小商工業者・医療・保育の4分野からパネリストが集まりました。今回は「雇用・労働法制規制緩和」分野を中心に報告します。
「雇用・労働法制規制緩和」分野では、民法協会員であり、TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局でもある杉島幸生弁護士から報告がありました。
まず、TPPは何のため、誰のためにある条約なのかという問いかけから始まりました。先行4か国が作ったオリジナルTPPを読めば、TPPとは大企業・多国籍企業が経済的利益を最大限図るために、そのルールを整備するものだと断言され、これが参加者の共通認識となりました。
次に、労働の章(労働の交渉分野)では労働法制の規制そのものは議題になっていない、だから大丈夫、安心であると政府が説明していることについて、杉島弁護士は、確かに労働の交渉では労働法制の規制そのものはテーマになっていないが、だから大丈夫、安心とは決して言えないと警鐘をならしました。すなわち、TPPは21の交渉分野があり、労働法制は、労働の章以外の分野で別個に議論され、労働法制への影響は避けられないとの指摘がありました。例えば、TPPで国内農業がダメになれば、340万人が雇用機会を喪失すると農水省の試算があるし、また、外国人の労働者の流入が、一時的入国として企業内労働者の移転の自由化がなされることや、国際派遣会社をつくって登録型派遣社員を海外に派遣したり、海外の子会社が採用した労働者を自国で働かせることなど外国人労働者の流入はとめられないのではないか、さらに、外国人労働者に日本の労働法制が適用されるのかという問題もあり、日本の労働市場のなかに、正規労働者群、非正規労働者群、外国人労働者群の三重構造ができあがるのではないかなど、TPPが労働市場にあたえる影響力は極めて大きなものとなるとの予測を示しました。
また、企業の投資活動の自由は、労働法制の緩和をよびよせるとの指摘がありました。
すなわち、投資の章では、いかに投資家の活動をしやすくなるかという観点から、投資家の利益を損なうような予測不可能な法改正はしてはならないルールづくりが議論されていますが、解雇規制や残業代規制を強化することは、投資家の利益を損なう規制として許されなくなります。逆にジョブ型正社員・残業代ゼロ制度・金銭解決制度などいったん規制緩和された制度を運動の力で跳ね返すことは、TPPのルールに反することとなり、困難となります。
最後に、TPPの交渉内容は公表されていませんが、今ならまだ間に合う! 労働分野からTPP反対の声をあげよう! と力強い言葉で締めくくられました。

断じて許せぬ戦争する国への道・集団的自衛権――今こそ9条をまもる国民大運動を

弁護士 橋 本   敦

1 高まる国民の抗議と怒り
安倍首相が平和憲法を踏みにじって集団的自衛権を認める閣議決定を強行したことに、今、国民の怒りは大きく広がっている。
2014年6月30日と7月1日に、総理官邸を囲んでの抗議の波は数万人にも達した。「戦争する国への道は許すな!」と今国民の怒りとたたかいは、全国津々浦々に大きく広がっている。
日弁連・自由法曹団をはじめ、抗議の声は、たちまち全国でかつてないほど多数に及び、憲法会議も、去る7月2日に「こうして自衛隊による海外での武力行使の歯止めは取り払われ、自衛隊員が海外で殺し、殺されることになり」「世界に誇るべき日本国憲法第9条のさらなる破壊に向けたこの歴史的暴挙を、憤りを込めて糾弾し、その撤回を求める」との緊急の談話を発表した。
広がる国民の怒りの前に、安倍内閣の支持率も、「読売」7月4日付の世論調査で48%と第2次安倍内閣発足以来、初めて5割を切った。
まさに、戦争か、平和かの戦後最大の歴史的岐路にある今、我々は平和憲法をまもるために、かつての60年安保闘争を上回るほどの国民的大闘争を進めねばならない。

2 今日の戦争する国への道・歴史の逆流の根源にあるもの
吹田9条の会は、去る6月24日、詩人のアーサー・ビナードさんを招いて「国のペテンに騙されるな! 集団的自衛権の本質を暴く」講演会を開催した。ビナードさんのすぐれた話術により、まことに痛快な講演会であったが、その講演を6月26日の朝日朝刊は次のように伝えている。
「私たちは、政治家の言葉に騙されてはいけません。集団的自衛権は、いわば『包装紙』。破ると『戦争』という中身が出てくるのです。オバマ大統領も『集団的自衛権の行使容認を支持』と報じられました。僕は『支持』じゃなく『指示』だったととらえています。集団的自衛権を認めてしまったら、米国の言いなりになるだけ。『属国』のようになってしまいます。・・・日本には、そんな国になって欲しくない。」
アーサー・ビナードさんは、詩人としてさりげない一言で、見事にこの今日の事態の本質を明らかにした。日本はアメリカの目下の同盟軍となって戦争する道へ進む「日本はそんな国になって欲しくない。」と話してくれたことに深く共感する。
私は、このビナードさんの講演を聞いていて、今日の事態の真相をよく把握されていることに共感した。そして、私は、次の事実を思い起こした。
その一つは、2005年2月に、日米安全保障協議委員会(日米双方の防衛庁長官と外務大臣の2+2会議と呼ばれているもの)でのアメリカのラムズフェルド国防長官の驚くべき公式の場での次の発言である。
「日米の平和のための協力活動は、血を流してこそ未来につながる尊いものになる」
つまり、日米安保条約は、アメリカとともに日本も血を流してこそ本物の日米同盟になるのだと驚くべき発言をしたのであった。
そして、もう一つは、アーミテイジ米国防次官補がまとめた「米国と日本の熟成したパートナーシップに向けて」と題した2000年の報告書で「日本が集団的自衛権を禁止していることは、日米の同盟間の協力にとって重大な制約となっている。この禁止条項を取り払い、そのことでより密接で効果的な日米安保協力ができる」と書いていることだ。アーミテイジは、また「憲法9条は、日米同盟の邪魔物だ。日本は早く、この邪魔物を取り払え」と言っているのだ。
この二つの事実を顧みるだけでも、今日の平和憲法の蹂躙・戦争する国への道という重大な事態の根源には、日米安保条約があることが明白である。
こうして、安倍内閣の集団的自衛権の承認という憲法9条破壊の暴挙の本質と背景にあるもの―それは日本に対米従属を強いる安保体制であることが明らかである。
いよいよこれから、日本の宝・平和憲法9条をまもり、「青年よ、銃をとるな」集団的自衛権による戦争する国への道は断固許さぬと大きなたたかいを起こさねばならない。そしてわれわれは、この国民的たたかいで、日米安保条約破棄という重大な視点を忘れてはならない。アーサー・ビナードさんも、日本はアメリカの属国のような国にはなって欲しくないと言っているではないか。