全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）　大　口　耕吉郎

　大阪市は、橋下市政のもとで、生活保護行政の「適正化」が徹底して行われ、人権侵害が多発している。この違法・不当な保護行政の抑止を求め、法律家・専門家、労働組合・市民団体が「大阪市生活保護行政問題全国調査団」（以下・調査団）を結成し、２０１４年５月２８日・２９日に調査活動を行った。２日間でのべ約９００人（うち大生連３７０人）が参加した。事前に電話相談を行い、人権侵害の実態を把握、また、資料を情報開示させ、その分析も行った。

人権侵害の実態
①歯が痛いと役所に医療券を貰いに行くと、ワーカーから「口を開けてみろ」と言われた（７０代女性）。
② ３０歳の男性（血圧２００）に、申請と同時に「助言指導書」（注１）が出され、週３回ハローワークに行き、面接まで漕ぎつけなければ保護は開始しないと「指導」。
③３０年間音信不通だった父親の扶養（注２）を求める書類が送られてきた（４０代女性）。
④介護扶助の自己負担を強要された（注３）。

資料分析で明らかになったこと
(1)　２０１４年１月の市の保護世帯は前年同月比より減少している（前年同月比９９.５％　２３ 億円減）。政令市で減少しているのは大阪市だけだ。高齢世帯は増加（前年同月比１０４％）しているが、その他世帯（注４）が減少（前年同月９４.７％）している。働ける世帯への過酷な「適正化」が行われた結果である。
(2)　「不正受給」（法７８条）の扱いのデタラメさも判明した。数百円を「不正受給」として摘発している。これは預貯金の再調査によって１００円程度の残金を発見し、申告しなかったとして「不正受給」で「処理」したと考えられる。
(3)　現業職員の充足率（１ケースワーカー被保護世帯８０人以下という国基準）は６１％でしかない。政令市中で最低（京都市１０１.７％）（注５）だ。現業職員の資格取得率の低さも目立つ（注６）。
(4)　全国で警察ＯＢが配置されたが、大阪市のように保護利用者を尾行・張り込みしているところはない。府警との連携は前市長時代よりさらに強まった。

２日間の調査活動
　「調査団」は、以上のことを要望書にまとめ、市に提出し、交渉を行った。要望項目は、①申請権の保障、②「助言指導書」の撤回、③扶養親族の仕送り額の「めやす」（生活保護の親族からも扶養を求める大阪市独自のもの）の撤回、④介護扶助自己負担の中止、⑤警察ＯＢ配置の廃止、⑥「不正受給」キャンペーンの中止である。
調査活動の第１日目は、各区の保健福祉課と交渉、その夜に集会を開き、交渉結果と市の保護行政の問題点を報告した。２日目は、１日目の各区の交渉結果を踏まえ、大阪市保護課と交渉を行った。交渉では「助言指導」や扶養「めやす」の撤回を迫ったが、市側はこれを認めなかった。

調査活動の成果
市は、①介護保険の自己負担について調査を約束、②扶養については「期待できないものは対象から外すと回答、③「助言指導」の撤回はしなかったが、行き過ぎた「指導」は不適切と回答した。「口をあけてみろ」と言われた女性は、担当者が謝罪に来た。調査団活動は違法な保護行政に風穴を開けた。これをさらに発展させる必要がある。

大阪市の保護行政の根底にあるもの
大阪市の違法な保護行政の根底あるものは、①「維新の会」市長の福祉敵視政策、②公募区長の暴走、③職員基本条例（注７）にある。国民分断をはね返し、自治体職員と市民の連帯が求められている。その共同は、来年１１月の市長選挙で貧困問題に向き合う市長を当選させることだ。

（注１）生活保護法上、指導できるのは被保護者。申請から保護決定までの人は「指導」できない。
（注２）２０年以上音信不通の親族やＤＶ被害の人は扶養照会はできないことになっている。
（注３）生活保護法１５条２に介護扶助（自己負担がないこと）が規定されている。
（注４）その他世帯には、障がい者・母子、稼働年齢者（１６歳～１８歳）が含まれる。
（注５）高齢担当（主に任期付き職員）は約３００世帯を持たされている。
（注６）資格取得率は、社会福祉主事７４ ％、　社会福祉士４.６％、精神保健福祉士０.５％。
（注７）３回同じことで違反した場合は分限免職になるなど、職員をがんじがらめにする条例。