民主法律時報

2014年6月号

オレンジコープ労働組合解雇事件で不当労働行為を認める完全勝利命令

弁護士 南 部 一郎

 平成26年5月27日、大阪府労働委員会は、平成24年6月オレンジコープ労働組合の組合員全員が解雇されたことについて、不当労働行為であるとし、使用者である泉南生活協同組合(オレンジコープ)に対して、賃金相当額の支払い等を命じる労働者側完全勝利命令を発したので報告します。
 オレンジコープ労働組合解雇事件の概要は以下の通りです。大阪府泉南市にある泉南生活協同組合の配送を行っていた労働者が、未払い残業代の支払い、労働法遵守を求めて、平成23年10月にオレンジコープ労働組合を結成し、団体交渉を行っていました。しかし、生協は散々団体交渉遅延行為を行い、また、組合員を他の従業員と接することのない配送センターに職場を移しました。そして、最後には、平成24年6月30日付で労働組合員全員が解雇されたというものです。
 大阪府労働委員会は今回の命令において、生協側の主張する整理解雇について検討し、生協の購買事業が赤字であったものの、生協が行った改善策の不十分さをあげ、「経費削減のための最終手段である人員削減の必要性があったとまでの疎明はない」としました。また解雇が希望退職募集からわずか3日後に行われており、十分な解雇回避努力が行われていないとしています。また、生協の団体交渉等での対応についても、解雇に関して適切かつ十分な説明や誠実な協議を行っていたとはいえないとしています。そして、解雇対象者の人選についても、生協の主張を全く認めず、今回の解雇は整理解雇ではないと結論づけています。
 一方で、生協が団体交渉で組合員の名簿を警察に提出するなどと発言した行為を労働組合に対する威嚇とみるほかないとし、また、生協が労働組合に繰り返し、書面の提出をさせた行為についても不誠実な対応としています。そして、理事長が労働組合員を「嘘つき」であるかのように断定するなどの発言もとりあげ、生協の労働組合に対する排除の意思の存在を認定しました。
 今回の命令は、労働組合の主張をほぼ完全に認める勝利命令です。経緯を考えると、当たり前の命令ですが、今回の命令を得るまで、労働組合員たちは多大な苦労を強いられました。また、争議団をはじめとする労働組合員の方々、地元で支える皆様の大きな支援によって、得られた判断です。現在、大阪地方裁判所堺支部にて、地位確認と不当労働行為に対する損害賠償を求める訴訟が進行しています。今後も、オレンジコープ労働組合員に対し、支援をいただきますようお願いします。

(弁護団は、山﨑国満、鎌田幸夫、谷真介、宮本亜紀、南部秀一郎)

勝利は職場に戻ること――JAL不当解雇撤回裁判東京高裁判決

JAL不当解雇撤回裁判原告団 事務局次長 長 澤 利 一

◆はじめに
 この解雇事件は、2010年12月31日にJAL(当時は株式会社日本航空インターナショナル)が行った、パイロット81と客室乗務員84名を整理解雇したことに対して、解雇された148名が解雇無効等を求めている訴訟です。またこの事件は、会社更生手続下における整理解雇の効力が裁判上本格的に争われた初めてのケースでもありました。さらに、私たちの請求を棄却した東京地裁判決への全国の支援労働者や労働組合からの批判に対して、東京高裁がどのような判断をするのかという点でも、社会的に注目されていました。
 2014年6月3日に客室乗務員訴訟判決そして5日にパイロット訴訟判決が東京高裁において言い渡されました。両判決日の裁判所を400名以上の支援者が取り囲む中、言い渡された控訴棄却の不当判決に対して、怒りを込めたシュプレヒコールが霞ヶ関周辺に響き渡りました。こうして、私たちJAL不当解雇撤回裁判原告団の東京高裁で2年2か月にわたる闘いは、区切りを迎えました。

◆高裁判決の不当性
 両判決の特徴は、私たちの主張立証をことごとく退けた問題点の多いものとなっていることです。私たちは、解雇時点で削減目標数は大幅に超過して達成していたことについて会社資料を基に立証しました。しかし、この解雇の必要性に大きくかかわる争点に対して、高裁判決は、原判決の誤りを踏襲し、JALグループを含めて最終的にどのような人員体制が構築されていたのか、という新たな事実認定と判断を避けて、法廷で何も反論しない会社に軍配を上げたのです。
 これがまかりとおれば、管財人は労働者に人員削減目標を説明しても、更生計画策定後に後付けで設定した人員削減目標が未達であるとの理由で整理解雇が可能になってしまいます。
 さらに、私たちは、個人署名と団体署名、証人採用要請はがきの運動によって、高裁ではなかなか実現されない証人尋問を行わせることが出来ました。しかし高裁判決は、そこで明らかになった労使交渉における不当労働行為等の事実も一切無視したものでした。
 ひとたび更生会社になると、労働者は物と同じで働く権利をはく奪され、裁判所が選任した管財人が行うことが絶対となり、裁判で争っても結論は変わらない。こうした「世界で一番、企業が活動しやすい国」つくりを司法が応援するようでは、司法のありかたを自ら否定していると同じです。

◆空の安全問題
 この控訴審においても、私たちは、航空の安全とのかかわりを忘れずに、主張立証してきました。特に整理解雇4要件のうちの人選基準の合理性は、安全に大きくかかわる重要なポイントでした。
 高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いは、国際基準にも反し、安全の層を薄くしてしまいます。そして安全運航のために、規則に従って病気欠勤した履歴を解雇の基準としたことは、職場に残っているパイロットと客室乗務員に「休まず働け」と無言の圧力をかけているのです。

◆2度のILO勧告
 この2年余りで、客室乗務員の新規採用は、2000名を超えています。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まりました。私たちを会社の都合で解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾です。
 ILOから出された2度の勧告は、この事実を重く受け止め、私たちが職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしています。

◆職場復帰が勝利
 私たちは、これからも解雇自由な社会にさせない闘いと空の安全を守る闘いを展開します。上告審のみならず、社会的な運動を繰り広げ職場復帰することを勝利とします。更なるご支援とご理解をお願いします。

大阪市生活保護行政問題全国調査団の取り組み報告

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 大 口 耕吉郎

 大阪市は、橋下市政のもとで、生活保護行政の「適正化」が徹底して行われ、人権侵害が多発している。この違法・不当な保護行政の抑止を求め、法律家・専門家、労働組合・市民団体が「大阪市生活保護行政問題全国調査団」(以下・調査団)を結成し、2014年5月28日・29日に調査活動を行った。2日間でのべ約900人(うち大生連370人)が参加した。事前に電話相談を行い、人権侵害の実態を把握、また、資料を情報開示させ、その分析も行った。

人権侵害の実態
①歯が痛いと役所に医療券を貰いに行くと、ワーカーから「口を開けてみろ」と言われた(70代女性)。
② 30歳の男性(血圧200)に、申請と同時に「助言指導書」(注1)が出され、週3回ハローワークに行き、面接まで漕ぎつけなければ保護は開始しないと「指導」。
③30年間音信不通だった父親の扶養(注2)を求める書類が送られてきた(40代女性)。
④介護扶助の自己負担を強要された(注3)。

資料分析で明らかになったこと
(1) 2014年1月の市の保護世帯は前年同月比より減少している(前年同月比99.5% 23 億円減)。政令市で減少しているのは大阪市だけだ。高齢世帯は増加(前年同月比104%)しているが、その他世帯(注4)が減少(前年同月94.7%)している。働ける世帯への過酷な「適正化」が行われた結果である。
(2) 「不正受給」(法78条)の扱いのデタラメさも判明した。数百円を「不正受給」として摘発している。これは預貯金の再調査によって100円程度の残金を発見し、申告しなかったとして「不正受給」で「処理」したと考えられる。
(3) 現業職員の充足率(1ケースワーカー被保護世帯80人以下という国基準)は61%でしかない。政令市中で最低(京都市101.7%)(注5)だ。現業職員の資格取得率の低さも目立つ(注6)。
(4) 全国で警察OBが配置されたが、大阪市のように保護利用者を尾行・張り込みしているところはない。府警との連携は前市長時代よりさらに強まった。

2日間の調査活動
 「調査団」は、以上のことを要望書にまとめ、市に提出し、交渉を行った。要望項目は、①申請権の保障、②「助言指導書」の撤回、③扶養親族の仕送り額の「めやす」(生活保護の親族からも扶養を求める大阪市独自のもの)の撤回、④介護扶助自己負担の中止、⑤警察OB配置の廃止、⑥「不正受給」キャンペーンの中止である。
調査活動の第1日目は、各区の保健福祉課と交渉、その夜に集会を開き、交渉結果と市の保護行政の問題点を報告した。2日目は、1日目の各区の交渉結果を踏まえ、大阪市保護課と交渉を行った。交渉では「助言指導」や扶養「めやす」の撤回を迫ったが、市側はこれを認めなかった。

調査活動の成果
市は、①介護保険の自己負担について調査を約束、②扶養については「期待できないものは対象から外すと回答、③「助言指導」の撤回はしなかったが、行き過ぎた「指導」は不適切と回答した。「口をあけてみろ」と言われた女性は、担当者が謝罪に来た。調査団活動は違法な保護行政に風穴を開けた。これをさらに発展させる必要がある。

大阪市の保護行政の根底にあるもの
大阪市の違法な保護行政の根底あるものは、①「維新の会」市長の福祉敵視政策、②公募区長の暴走、③職員基本条例(注7)にある。国民分断をはね返し、自治体職員と市民の連帯が求められている。その共同は、来年11月の市長選挙で貧困問題に向き合う市長を当選させることだ。

(注1)生活保護法上、指導できるのは被保護者。申請から保護決定までの人は「指導」できない。
(注2)20年以上音信不通の親族やDV被害の人は扶養照会はできないことになっている。
(注3)生活保護法15条2に介護扶助(自己負担がないこと)が規定されている。
(注4)その他世帯には、障がい者・母子、稼働年齢者(16歳~18歳)が含まれる。
(注5)高齢担当(主に任期付き職員)は約300世帯を持たされている。
(注6)資格取得率は、社会福祉主事74 %、 社会福祉士4.6%、精神保健福祉士0.5%。
(注7)3回同じことで違反した場合は分限免職になるなど、職員をがんじがらめにする条例。

街宣懇の第3回総会が開催されました

弁護士 南 部 秀一郎

 2014年5月15日、街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)の活動再開後3回目となる総会が、国労会館で開かれました。当日は38名の参加がありました。
総会では、街頭宣伝の自由を守る和歌山の会事務局長の織部利幸氏を講師として、和歌山の街頭宣伝を守る闘い、特に宣伝カーを停めての街頭宣伝についての闘いについてお話をうかがいました。和歌山では、2009年ころから、宣伝カーを停めて行う街頭宣伝に対し、警察が干渉し、移動を命じられる状況が繰り返されました。また、元来は道路使用許可だけで、宣伝カーを停めての宣伝が行われていたのに、警察から、宣伝カーを停止する日時場所を特定し、巡視員の指示を参加者が遵守する条件が付加された、特別の許可を得るよう求められるようになりました。そこで、各団体で対応がはかられる中、街頭宣伝の自由を守る和歌山の会立ち上げの準備会が結成されました。
この会は、和歌山の各政党を含む様々な立場の人たちに結成を呼びかけ、そして結集した人たちで広く議論が行われました。そして会は警察署長へ、「質問状」を提出します。この「質問状」提出の経緯が興味深いものでした。まず、「質問状」提出について、警察署長へは事前に何も連絡をしませんでした。一方で、県内のマスコミには伝え、提出後の記者説明会を行うこととしました。結果、警察のリアルな態度(電話を使った口頭での対応で、従前の対応を説明する非常に簡単なものだったそうです)が、そのまま報道されることになりました。
また、会が許可申請に同行した際に、警察署長名の例規の存在が明らかになりました。
そして、会は自民党県議にも要請を行い、自民党県議が県議会の経済警察委員会で県警の対応について問題とします。和歌山県議会は最終的に全会派一致で例規を変えることを求める申し入れを県警に行いました。
現在、例規等が変更されたということはないですが、宣伝カーを停めての宣伝に警察の干渉が入ることはないそうです。会では、毎月宣伝カーを停めて、街頭宣伝を守るための宣伝活動を継続されています。この会の活動は、街頭宣伝を守るひいては、言論・集会の自由を守ることについて、幅広い協働関係が大切だということを改めて考えさせるものです。
翻って、街宣懇の活動は、現在、少々低調な状況にあることは否定できません。今後は、まず、会の活動の状況を改めて伝え、妨害状況の把握、妨害に対する対応を行っていく所存です。これをお読みいただいた皆様には、街頭宣伝での妨害について、懇談会に対し報告いただきますよう呼びかけます。

安保法制懇報告書のデタラメを突く! 「今、この国で何がおこっているのか」

弁護士 宮 本 亜 紀

 2014年6月5日(木)18時30分からエルおおさかにて、「安保法制懇のデタラメを突く!集団的自衛権を許さず、特定秘密法の廃止に向けて『今、この国で何が起こっているのか』~確信から展望へ」の学習会を、自由法曹団大阪支部主催、秘密保護法廃止ネットワークおおさか(略称:秘密ネット大阪)共催で行いました。
秘密ネット大阪には、民法協も参加しています。昨年12月6日に国会で特定秘密保護法が強行採決されましたが、その後も反対する国民の声は止むことなく、全国で個人・団体が廃止を求める活動がされています。それら活動の情報を集約し発信する情報センターとして、関西MIC、大阪労連、国民救援会大阪府本部、民法協、自由法曹団大阪支部、憲法会議が集まって事務局を作っています。そして、自由法曹団大阪支部は、昨年12月から特定秘密法廃止対策チームを作り、秘密法だけでなく戦争する国作りの総合的な政策が進んでいることを分析・整理して展望を示そうと、詳細なパンフレットを作り、1部100円で広げ、どんな小さな学習会でも要請があれば講師に駆け付ける活動をしています。同パンフレットは4000部を普及しました。
本年5月15日には、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇が、集団的自衛権行使を解釈改憲で認める報告書を出し、安倍内閣が閣議決定だけで、憲法9条を無視する暴挙を進めています。この緊急情勢の下、闘いの先頭に立ってきた自由法曹団大阪支部長の伊賀興一弁護士を講師として、「この国で何がおこっているのか、起こされているのか」を確信して闘いの展望を持つために、冒頭の学習会がありました。
伊賀弁護士は、市民は、戦争をする動きを感じ不安や怒りを持ちながらも、平和な国家への安心感と期待があり、論理矛盾のでたらめな安倍首相の説明に、集団的自衛権について「よくわからない」が多数を占めていると指摘しました。「国民経済の土台を破壊した不安定雇用の問題の抜本的解決と、平和国家としての展望を示すことこそ、この国の喫緊の課題」であり、政府は打開策が持てず、「安全保障があたかも最優先課題」とする政策が、国民との最大矛盾であるとの視点が示されました。そして、集団的自衛権については、国連憲章  条の成り立ちと過去のアメリカのベトナム侵略等の集団的自衛権の乱用例から、『最小限の』集団的自衛権が論理矛盾であることが説明されました。また、特定秘密法の施行は、「政府のつく嘘がばれない仕組み」になり批判を封じ、公務員を「公僕から私僕」に変質させ、国会での議論さえ封じること、盗聴、共謀罪などの治安強化へすすみ、その政治の延長に軍事国家があることが示されました。しかし、自民党幹部が「今しかない」と発言するのは、自民・公明内部からの批判や反対の存在を示唆しているので、政府の動きを「おかしい」と感じている人との共同の土台は無限で、展望があると締めくくられました。地道な活動をしている暇はないと焦らされる急展開ですが、政府の設定した枠組みに捕らわれるのではなく本質を突いた活動が、閉塞感を打開できると感じました。

「過労死防止法」緊急シンポジウム 開かれる!

弁護士 岩 城   穣

 2014年6月11日、エルおおさか南館5階ホールで、緊急シンポジウム「過労死防止法の意義と課題」が開かれ、約100人が参加した。
このシンポは、国会で「過労死防止法案」(過労死防止対策推進法案)が5月23日衆議院厚生労働委、5月27日衆議院本会議で採決され、参議院での審議が始まるこの段階で、成立を確かなものにするとともに、その内容・意義を学び、成立後の取り組みまでをも展望しようとの趣旨で、過労死防止法制定大阪実行委員会・大阪過労死問題連絡会の主催、大阪過労死家族の会・NPO法人働き方ASU―NETの共催で開いたものである。この4団体で共同のイベントを行ったのは初めてであった。
シンポは、上出恭子弁護士の司会で進められ、最初に以下の基調報告がなされた。
まず、森岡孝二関西大学名誉教授が、「過労死の実態と対策──「調査・研究」の課題」と題して講演され、長時間労働と過労死問題が長年にわたって改善されず、さらに安倍内閣が労働時間制度を改悪しようとしている中で、過労死防止法はその流れを変えうるものであることが強調された。
続いて、私から「ついに実現する「過労死防止法」──その内容・意義・課題」と題して、主として過労死防止法案の構成と条文の逐条解説を行うとともに、「法制定の5つの意義」と「私たちの5つの課題」を整理して話した。
 最後に、全国過労死家族の会代表の寺西笑子さんが、「「過労死防止法」制定に向けた取り組み《国会議員要請活動報告》」と題して、ご自身の夫を過労自死で亡くし労災認定・民事訴訟を闘った経験、過労死家族の会の歴史と活動を紹介するとともに、「過労死防止基本法」制定活動の経過、とりわけ昨年  月以降の国会議員への執念ともいえる要請活動について、詳細に報告された。
続いて、予め発言をお願いしてあった①産経新聞記者の小野木康雄さん、②朝日新聞記者の阪本康昭さん、③日東フルライン過労自殺事件の原告Nさん、④国立循環器病センター過労死事件の原告村上加代子さん、⑤地域労組おおさか青年部書記長の北出茂さんが、それぞれの思いや経験を踏まえて、過労死防止法への期待を語った。特に過労死遺族のお話では、あちこちですすり泣きが聞こえた。
さらに、会場のフロアから、島根県内の全自治体を廻り、県議会を含む  の自治体で過労死防止基本法制定を求める意見書の採択を実現した元浜田市議会議員の三浦一雄さん、NPO法人POSSEの岩橋誠さんが発言された。
最後に松丸正弁護士が閉会のあいさつで、大阪での  年にわたる過労死防止の運動の歴史が、今回の過労死防止法の取り組みの背景にあること、国会で頑張った「寺西垣のり子」さんを動かしたのは過労死で亡くなった人たちの思いであること、これからがスタートであることを述べ、閉会となった。
このシンポは、事前・事後の新聞報道のみならず、NHK、毎日放送、関西テレビの3つのテレビのニュースでも報道され、関心の高さが示された。

(追記:「過労死防止法」は、6月20日、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。)