民主法律時報

2014年4月号

STOP !! 派遣法の大改悪 法律家8団体共催集会

事務局長・弁護士 中 西   基

 4.14 「STOP!!  派遣法の大改悪」集会が、労働運動の潮流を越えた連帯をめざして、在阪の法律家8団体の共催で開催されました。380名を超える参加者があり盛況でした。
 たつみコータロー参院議員(共産)が出席されたほか、山下芳生参院議員(共産)、尾立源幸参院議員(民主)、辻元清美衆院議員(民主)からメッセージが届けられました。大阪弁護士会からも、副会長が出席され、「弁護士会は強制加入団体なので、様々な立場や考え方の弁護士がいるが、今回の労働者派遣法改正法案については、日弁連も大阪弁護士会も反対の立場で一致している」との御挨拶をいただきました。
 集会では、民法協会長の萬井隆令先生(龍谷大学名誉教授)に、「安倍政権・雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」と題して基調講演をしていただきました。萬井先生は、今回の派遣法「改正法案」は、①すべての業務について、派遣元で無期雇用であれば派遣可能期間の制限なし。②派遣元で有期雇用であっても、派遣先は労働者の過半数代表の意見聴取さえすれば3年ごとに労働者をAからB、BからCと変えて派遣を利用し続けられる。③派遣労働者に有効・確実な雇用安定制度はない―3年で自動的に派遣を切られ、別の派遣先がなければ失業する。というものだと分析されました。
 つづいて、東京の棗一郎弁護士(日本労働弁護団常任幹事)に、最新の国会情勢について報告していただきました。棗先生によると、厚生労働委員会では医療・介護一括法案が審議されているが野党側の反対が強くて審議に時間を要する見込みで、派遣法の審議入りが当初の見通しよりも遅れており、6月22日の会期末までには時間が足りずに継続審議になる可能性もあるとのこと。もっとも、安倍政権は何をしでかすか分かりませんから、気を緩めずに法案に反対の声を強めていかなければなりません。
  その後、当事者や労働組合から5名の方がリレー発言されました。
 1人目は金融ユニオンの女性労働者。職場で非正規労働者が置かれている無権利な状態や、非正規から真っ先に切られていく現実を発言されました。
 2人目はなかまユニオンの女性労働者。現行法の派遣受入期間制限(3年)を脱法するために、会社から「3ヶ月間休んで」と言われたとのこと。「休んで」という言葉だけど、その間は解雇状態で、給料も出ないし、再び雇用される保障もありません。
 3人目はゼネラルユニオンの委員長。非正規であっても働かざるを得ない現場の労働者と、非正規をなくせという運動とが、分断されることなく、非正規労働者自身が立ち上がり、声を上げていくことができるように力をあわせようと訴えました。
 4人目はコミュニティユニオンネットワーク関西の事務局長。安倍首相は「賃上げ」を主張しているが、結局、それは正規労働者だけ。しわ寄せはもっとも弱い非正規労働者に押し付けられると批判しました。
 5人目はJMIUダイキン工業支部の青山さん。不当な大阪高裁判決に対して引き続き闘っていく決意を述べられました。
さらに、非正規全国会議の事務局長である村田浩治弁護士から、派遣法改正法案をわかりやすく解説した特設サイトの紹介と、インターネット署名活動の訴えがありました。
 最後に、集会アピールが提案され、満場一致で確認されました。
 今回の派遣法「改正法案」は、希代の大改悪だということをもっと広めて、党派や潮流を越えて一致して廃案に追い込むために、引き続き、頑張りましょう!

大阪高裁もダイキンの大量雇止め容認――大量解雇が労働者の「選択」の結果とする不当判決

弁護士 村 田 浩 治

1 事案の概要
 ダイキン工業(株)堺製作所では、1990年代初めから偽装請負の労働者が就労していた。形式上は請負会社が雇い主であるが、製造ラインではダイキン社員と混在して、ダイキン社員から直接に指揮命令を受け、長い者では20年以上も就労していた。
 2007年11月、ダイキンは、大阪労働局から「偽装請負を是正せよ」との行政指導を受け、請負社員240名を直接雇用した。もっとも、その契約は、2008年3月1日から最長2年6か月(当初6か月、その後1年契約を2回まで更新)という説明であった。これを拒否すればダイキンで働けなくなるという状況のもとでほとんどの請負社員が、有期間社員として継続してダイキンで就労をする道を「選択」せざるを得なかった。
 ダイキンは、2年6か月後の2010年8月31日をもって203名の元・請負社員を雇止めにした。
 この雇止めは無効だとして、偽装請負時代から通算して8~16年働いていた4名が大阪地裁に提訴した。
 大阪地裁は、2012年11月1日、雇い止めを有効として請求を棄却した。ダイキンとの直接雇用契約の際に、2年6か月が上限だと合意しており、継続雇用に対する期待権はないという判断だった。

2 控訴審の経緯
 大阪高裁では、地裁判決が更新上限の合意のみを根拠としたことを批判し、更新の上限の合意が契約書に明記されていないこと、就業規則の上限規定は契約締結後に制定されたこと、偽装請負時代から継続就労の期待があり更新上限合意だけで継続雇用の期待を否定できないこと、偽装請負時代を無視して継続雇用の期待を否定することは信義則に反すること等の主張を補充し、本久洋一國學院大學教授の意見書を提出した。
 しかし、大阪高裁は、2014年3月26日、一審判決を維持し、再びダイキンの雇い止めを有効とする不当判決を下した。

3 大阪高裁判決の不当性
 (1) 偽装請負時代の雇用と直接雇用の徹底した区別
 控訴審では、ダイキンでの直接雇用は偽装請負時代の雇用を引き継いだものであり、その継続雇用の期待権は保護されるとの主張を補足したが、これに対して大阪高裁は次のように判断した。
 「被控訴人と控訴人らとの間に指揮命令関係があったとはいえ…黙示の労働契約が成立していたとは認められない」…「請負会社と控訴人らとの間に派遣労働契約のみが存在したのであって、この派遣労働契約は本件直用化によって締結された本件労働契約とは、使用者が異なっており、また被控訴人と請負会社の間では何らかの資本関係、株主構成、役員には共通性があるなど、実質的に使用者が同一ということも出来ない。しかも本件直用化に当たって、個々の労働者に本件労働契約を締結するか、従前の派遣労働契約を継続するかについての選択権が与えられており、当該労働者が前者の選択権を行使したからこそ本件労働契約が締結されたのであって、請負会社と被控訴人との間で、従前の派遣労働契約をそのまま承継する法的措置が執られた形跡はない」…「本件労働契約は言わば新規の契約というべきであって、本件労働契約締結時において、控訴人らが、従前の就労実態から本件労働契約に対して将来にわたって契約が更新されるとの期待を有していたとしても、その期待が客観的に合理性をもつものでない」。

(2) フィクションに過ぎない労働者の「選択」を根拠とする不当性
 大阪高裁は、請負会社に残る選択もあったのだから、ダイキンとの契約は全く新規の契約に過ぎないという。しかし実際には、労働者がダイキンで働き続けるためには、2年6か月の有期契約を選択するしかなかった。大阪高裁は、こうした現実を無視して、労働者の「選択」という虚構に依拠したのである。

4 最高裁へ
 当事者らは最高裁へ上告することを決意した。引き続き、ご支援いただきたい。

(弁護団は、豊川義明、鎌田幸夫、城塚健之、村田浩治、斉藤真行、峯田和子、辰巳創史、井上耕史)

改正労働契約法を生かし、要求実現

大阪市公務公共労働組合 書記長 武 久 英 紀

 2013年度、長く懸案だった交通費が改定されました。
 大阪市立大学の短時間勤務職員は、大阪市立大学が独法化になる以前からアルバイト職員として働いていました。雇用形態は、2か月契約で更新を繰り返し、長い人では10年以上、短い人でも1年以上更新されてきました。7年前に大阪市立大学が独立学校法人に切り替わり、やっと雇用形態が改善されると思っていましたが、今度は1年契約で更新は最長5年まで(必要な場合は再更新あり)という雇用形態になりました。
 このため短時間勤務職員に対する交通費は長らく、大阪市のアルバイト職員の通勤費規定の通り、出勤日一日あたり460円(地下鉄2区往復)、一月あたり21日分、つまり月額9660円が上限でした。2003年9月の大阪市公労・市大分会結成直後から何度も改定と460円の根拠の説明を求めてきましたが、納得できる回答を得られたことはありませんでした。日額の根拠は大阪市営地下鉄2区の普通乗車料金(片道)×2、月当たりの日数は平均出勤日数で、祝日のない月は出勤日数そのものが21日を越えることがあるため、ほとんどの短時間勤務職員は交通費が持出しになっていました。最寄り駅が地下鉄の駅ではない場所への交通費に地下鉄の乗車料金を算出の根拠としている理由は「昔からそうだから」という以外になく、これまでの交渉では、大学側には「改定を考える理由もモチベーションもない」という態度が透けて見えていました。
 一昨年から、労働契約法をバックに交通費の実費支給について粘り強く交渉した結果、ようやく通勤経路の6ヶ月定期券の額(上限5万5000円)が2013年7月1日から(4月1日に遡及して)支給されることになりました。
 労働契約法20条で規定されている「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」において、交通費支給の格差が“不合理”と認定され得るということが改定を考える理由になったものだと思われます。この改善で、非正規職員(短時間勤務職員・臨時雇用職員など)全員の通勤費が改善されたことになります。
 交通費は改善されましたが、無給の休暇制度(例:生理休暇・産前産後休暇)など短時間勤務職員が不合理だと感じている労働条件は他にもあります。
 また、非正規職員にも種類があり、正規職員に限りなく近い労働条件で働いている特定有期雇用職員(キャリアスタッフ)と、今回改定された交通費以外ほとんどの条件でかなりの格差がある短時間勤務職員が同一職場にいて、雇用更新年限の差、有給休暇の差、正規職員への登用や賞与の有無など、今後も改善を求めていくべき問題がたくさん残っており、引き続き改善にむけて組合員・職場のみなさんといっしょにがんばりたいと思います。

2014年新人学習会 第2回「STOP 過労死・過労自殺」ご報告

弁護士 和 田   香

 民法協新人学習会第2弾は大阪過労死問題連絡会と共催で「STOP 過労死・過労自殺」と題し、ご遺族のお話を伺うと共に、労災申請、民事訴訟手続きについて上出恭子弁護士を講師として学習を行いました。
 学習会に来て下さった遺族の方は、大手飲料水メーカーの販売会社の下請け会社に念願の正社員として入社したご長男を入社から約3か月で亡くされました。ご長男は大学を卒業した後、就職難のあおりを受け正社員として就職することができず、非正規社員として働きながら正社員になろうと採用試験を受け続けておられました。その中でようやく掴んだ正社員の座です。仕事は肉体的にも精神的にも過酷でしたが、頑張って早朝から遅くまで働き続けたご長男はみるみる痩せ、以前は朗らかな性格だったのが口数も少なくなり、ご家族は体調を心配されていました。過酷な仕事内容で職場の先輩らも余裕がなかったのか、新人であるご長男に助言するどころか罵声を浴びせる状態でしたが、ご長男は先輩らも大変なのだと逆に気遣っていたそうです。ところが入社から3か月後、試用期間が終了して会社から交付された労働条件通知書には「契約社員」と記載されていました。その暫く後、ご長男は出社準備を整えた姿で自宅で縊死されました。ご長男の死亡前の残業時間は月約104時間に上りましたが賃金は19万4091円でした。
 このご遺族のお話には、若者を低賃金、過重労働で使いつぶすという現在の労働現場の問題が凝縮されているように思います。私はご遺族が労災申請に向けて準備中、丁度修習生として打ち合わせに同席させて頂いたことがありますが、そのときに受けた衝撃を忘れることができません。今回の学習企画でも、このような過酷極まりない条件で若者を働かせることができる労働環境が有名企業であってもまかり通っていることの不条理を、直にご遺族の方からお話を伺うことで深く実感したという参加者の感想が多く寄せられました。
 講師の上出弁護士は、このご遺族の事件も担当されていました。労災申請は、一般の弁護士が頻繁に取り扱う分野ではありません。そのため、申請に当たっていかなる準備をすべきかという基本から講義を頂きました。その中で、労災申請とは単に行政に請求用紙を提出するのではなく、行政の労災認定における基準をよく理解して代理人意見書を提出し、当該事案において何がポイントなのかを明確に労基署等に伝えることが大切であることがよく分かりました。
 今回の学習企画は、参加者多数の中、代理人と当事者双方から貴重なお話を伺うことができ非常に有意義な会となりました。講師の上出先生、ご遺族の方、大変ありがとうございました。

「2014年春の憲法学習講座」―石川康宏さん講演に200名が参加

弁護士 野 条 健 人

 3月26日午後6時30分から、大阪府教育会館にて、大阪憲法会議・共同センター主催の「2014年 春の憲法学習講座」が開催され、200名を超える参加者があった。それぞれ参加者が「学習を力に」との副題にあるように、熱心に話に耳を傾けていたのが印象的であった。
 メイン講演は、石川康宏神戸女学院大学教授の講演で、自民党政治の暴走、歴史認識での国際孤立等の現状の政治問題から、求められる「新しい政治像」についてまで、多岐にわたって講演された。どの内容も先を見据えた内容であり、充実した内容の講演であった。
 講演内容は概ね次のようなものであった。
 自民党の政治がめざす日本社会は、2010年策定の自民党新綱領にある。そこには、自民党の日本国憲法改正草案の下地が既に出来ており、要は、天皇中心の復古主義的社会にする、アメリカとの共同戦争ができる国になる、大企業優遇、国民は貧乏でも自己責任で生きる国を目指している。
 このような危険を知れば大抵の市民は賛成しがたいものである。
 では、我々は、どのようにすればよいのであろうか。
 石川先生は、学び広めることが必要であることを強く訴えていた。日本社会は、①財界中心、②アメリカのいいなり、③侵略戦争の正当化で染まっている。「敵」は、不当な社会を「正当」化するために、あらゆる手を講じてくる。それらに対抗するためには、社会の表面でなく根本をつかむ社会科学の基礎を「学ぶ」こと、そして、ネットの活用に習熟し、個人の発進力を鍛えていくことが重要であるとのことであった。
 2015年には、統一地方選挙、2016年には衆議院・参議院選挙を控えている。「戦争ができる国」や新自由主義の社会を突き進む勢力には未来がないというためには、我々も市民的教養を豊かにし、その「学び」を運動論に生かすことが重要である。
 「学び広めることが必要」という言葉を胸にし、自らも「学び」を運動論に生かしていきたい。

地代家賃増減問題研究交流会

全大阪借地借家人組合連合会 事務局長 船 越 康 亘

 2014年4月18日、民法協と大借連が共催し「地代家賃増減問題研究交流会」を開き、大借連会員と不動産鑑定士、弁護士、司法書士など35名が参加した。
主催者を代表して森信雄弁護士(民法協住宅問題委員会責任者)があいさつし、その中で「バブル崩壊以後地代家賃をめぐるトラブルは少なくなったが、最近アベノミクスの影響で、急に地代家賃の相談が増える傾向にある。中には、居住用の家賃や地代では消費税は非課税でありながら増税に便乗して値上げを請求しているケースもある。また、バブル崩壊の直近に合意した地代家賃は、公租公課が最高時であり、それにともなって高値安定となった。しかし、その後の公租公課は、毎年減額されているのに、地代家賃は値下げされていない。また、事業用に使用していた借地の税負担は、その後廃業によって大幅に減額されるなど、高値安定している家賃地代は減額の可能な状況が生まれてきている。」と指摘した。
その後、増田尚弁護士(追い出し屋対策連絡会代表幹事)から、民事特別研修「借地借家関係」を資料にして「地代家賃問題をめぐる最近の特徴」について詳しく報告があった。
ついで船越康亘大借連事務局長が最近の大借連に寄せられた地代家賃問題の事例を報告。その中で、地代減額訴訟で公租公課の大幅な減額をもとに、地代が28%減額された例、昭和63年度から平成25年度までの公租公課の変動差額が約6百万円となり、本来地代の減額に反映されるものと主張し訴訟中の事例、寺領地借地へ寺院の改修費用やアベノミクスにより所得の上昇が見込まれることを口実に地代を20%の値上げ請求を受けて交渉中の事例、13年前に入居した文化住宅の家賃3万9千円が新規入居者の家賃が2万円と逆転現象となっているなどの事例が報告された。
参加者からは、「公租公課の倍率で適正地代を決められるのか」「地代家賃は本当に減額できるのか」「適正地代の算定式があるなら家賃の算式もあるのか」などの質問や意見が出され活発な討論となった。

久しぶりの賃料裁判――地代値下げの請求

弁護士 吉 岡 良 治

 この3年間、地代値下げの調停、裁判にかかわりました。調停不調→裁判訴え→鑑定→本人尋問→裁判直前で和解という経緯です。
 昭和45年に地代9200円だったものが、1ないし2年ごとに値上げが繰り返され、昭和63年には5万1200円。その後バブルが崩壊後も値上げが繰り返され、平成7年には7万8000円になった。その後の値上がりはなくなり平成23年10月を迎えた。対象土地は鶴橋駅前から続く商店街にあったが、道路拡張のために分断されたうえ、一画が火災にあい、その面影はない。夫婦で豆腐屋さんを営んでいた原告も平成18年で廃業、その後ご主人もなくなり、このままでは地代は払えないとやむにやまれず値下げの調停の本人申請をした、というものです。

 土地の固定資産税評価は平成7年に比べて平成23年では6分の1となり、土地にかかる公課も20万円から5万円と激減した。にもかかわらず地代は据え置かれたままだった。貸主は公課が減った分、だまってでも利益として入ってくる、実質値上がりをしているようなものではないか、過去にさかのぼって、これを返してもらいたいというのが原告の偽らざる本音でした。賃料変更は、形成権であることから難しいけれど、深めていい問題と思う。

 本件は調停本人申立て後、私のところに相談に見えられた。そのときの調停申し立ての趣旨7万6000円を5万円にしてもらいたいというものだったが、これはかなり控えめな請求で、私からいわせると、土地価額の落ち込みなど考えると、一ヶ月4万円の請求でもおかしくないものだった。
 裁判は最終的には、原被告折半して鑑定申請をし、裁判鑑定することとなった。鑑定賃料は5万4900円。しかし、この鑑定は相も変わらず差額配分方式をベースとしており、更地価格の期待利回り5%が計算根拠である。ゼロ金利時代に何を言ってるのか、と思う。バブルに向かっていたころと利回りは変わらないのである。

 そもそも借地法12条(借地借家法11条も基本的には同じ)は地代増減額事由として、①公課の増減 ②土地価格の上昇低下 ③近隣土地の地代との比較を掲げているが、この鑑定書は③の近隣地代についてはまったくふれない。原告は近隣に比べていかに高いか、これを10例も調べ、住宅地図におとし、証拠として提出したが、鑑定書は参考にはしなかった。
 裁判所も地代を示す証拠(契約書、通い帳)が必要だとし、原告本人の法廷供述だけでは事実認定上の困難を匂わせた。こうして最終的には低い方の鑑定地代で和解に至った。

 40年ぐらい前の思い出で恐縮するが、最初の10年は貸主からの賃料値上げ裁判に抗すべく、常に数件以上抱えていた。現場に行っては住環境に驚き、出てきた計算式羅列の鑑定書にはその倍の反対意見書を出し、鑑定人を証人尋問までしたこともあった。まだ、地代家賃統制令が生きていた時代だ。和解の攻防も100円、200円ということもあった。他方、土地の評価額がおそろしい勢いであがり、貸すほうも多少の値上げをしても、割に合わない感覚となった(しかしどんなに不動産公課が上がっても、貸す方は従来利益以上は確保されていた)。
 そういうなかで地上げが横行し、将来の驚嘆値上げ賃料を想像した借主は、悲観し、立ち退きしたケースもある。

 そのころは気骨な裁判官がいて、鑑定書が出ても適正賃料は自分が判断するといって、鑑定人証人を採用し、鑑定書に書かれた数字の根拠をひとつひとつ確かめ、貸主申請で高い賃料鑑定書が提出されたら、借主の鑑定申し立てを採用し、二つの鑑定をもとに審理を進めることもあった。
 今はこのようなことはまずないのではないか。平成3年ごろから賃料変更は調停前置となり、そのために賃料の本質や住宅政策論議が後方に追いやられたように思われる。持つもの(貸主)と持たざるもの(借主)の対立どころではない、貸す方も大変という状況が、特に個人貸主のほうから聞こえてくるし、実際そういうこともあるだろう。あらためて、賃料問題を取り上げる時期がきたのではないかと思う。