お知らせ

特定秘密保護法の強行可決に抗議し、その施行を許さず、廃止を求める声明

 本年12月6日に成立した特定秘密保護法は、民主主義と基本的人権を破壊する憲法違反の法律であり、このような法律を世論の強い反対にもかかわらず強行可決した政府・与党に強い抗議を表明する。  特定秘密保護法は、幾重にも憲法に違反する、違憲無効の法律である。  同法は、政府が一方的に「特定秘密」を決め、それが漏れることを防ぐために、それを他に伝えたり、公表することを禁止し、違反した者には最高...

不安定雇用を温存する「研究開発力強化法案」に断固反対し、直ちに白紙撤回することを求める声明

2013年11月29日

 去る27日、大学等に有期労働契約で雇われている教員や研究者、技術者について、無期契約に転換する期間を5年と定める改正労働契約法18条を10年に先延ばしすること等を内容とする「研究開発力強化法」等の改正案(以下、「法案」という。)が、与党議員によって国会に提案された。報道によれば、法案は、28日から実質審議が始められ、与党は会期末である12月6日までに衆参両院で可決・成立を目指しているとされている...

「生活と健康を守る会」への違法な捜索差押に強く抗議し、強制捜査権を濫用した政治的弾圧を直ちに中止することを求める声明

2013年10月23日

 2013年10月10日、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)・全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)・淀川生活と健康を守る会(淀川生健会)の各事務所が大阪府警による捜索を受け、大生連の定期大会資料や全生連発行の機関紙等が押収された。大阪府警は、本年9月12日にも大生連・淀川生健会の事務所を捜索している。  日本国憲法35条は、何人にも、その住居、書類、及び所持品について、侵入、捜索及び...

「国家戦略特区」を利用した労働規制緩和に反対する意見書

2013年10月10日

2013年10月10日 民 主 法 律 協 会 会 長 萬井 隆令                     1 はじめに  安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にし、経済を再生させるための成長戦略を検討させるべく企業経営者らをメンバーとする産業競争力会議を設置して、「日本再興戦略~Japan is Back」を策定した。それに従い「我が国産業の競争力強化や国際展開に向け...