お知らせ

労働時間法制の改悪に反対する声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」(以下、「本法案」という。)を閣議決定し、第189回国会に提出した。  本法案は、企画業務型裁量労働制の対象業務について、「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」や、「法人である顧客の事業の...

4/17 「非正規大国」日本の雇用と労働――伍賀一道先生講演学習会

2015年03月30日

■日時:2015年4月17日(金)18:30~20:30 ■会場:エル・おおさか7階701号 ■内容:①基調講演「『非正規大国』日本の雇用と労働」伍賀一道金沢大学名誉教授 ②労働者派遣法「改正」について ■入場無料 申込不要 労働者派遣法の「改正」法案が、通常国会に提出される見込みです。 「常用代替防止」の理念をかなぐり捨て、企業が永遠に使いたいだけ派遣労働を使い続けることができる...

大阪市を解体・分割する「大阪都構想」についての橋下市長の「箝口令」を批判する

2015(平成27)年2月12日 民 主 法 律 協 会 会 長 萬 井 隆 令 第1 はじめに  2015(平成27)年5月にも予定されている、大阪市の地域に特別区を設置し大阪市を廃止することの是非を問ういわゆる大阪都構想の住民投票に向けて、橋下市長は、市職員に対して、「公務員という肩書で職場内での個人的な見解の表明」や「権限を有さない立場での無責任な発言」を慎むようにと発言し、こ...

2015年権利討論集会で採択された4本の決議を掲載

2015年02月12日

民主主義と地方自治・住民自治のルールを無視する「大阪都構想」による大阪市解体に断固反対する決議 戦争する国づくり・憲法を破壊する法制化を許さない決議 労働者派遣法「改正」法案に反対する決議 労基法の時間規制を外す、残業ただ働き法案を許さない決議

2/25 ストップ! エグゼンプション緊急集会 ――残業代ゼロ法案を許すな!

2015年02月10日

■日時:2015年2月25日(水)18:30~ ■会場:エル・おおさか5階視聴覚室 ■基調講演:東海林智さん(毎日新聞記者)「急を告げる残業代ゼロ法案の行方」 ■基調報告:スコット・ノースさん(大阪大学教授)「アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションと職場実態」 ■リレートーク:松浦章さん「損保産業の働き方」、森川泰明さん「私学教員の過労とストレス」、寺西笑子さん「過労死家族の会から...

2015年権利討論集会のお知らせ  各分科会のご案内を追記

2015年01月19日

 2015年権利討論集会ビラをご参照ください ■日時:2015年2月7日(土)10時~16時30分 終了後懇親会 ■会場:ホテルコスモスクエア国際交流センター ■記念講演:「なぜ橋下政治は失敗するのか」中島岳志さん(北海道大学准教授) ■7つの分科会 ■参加費:討論集会のみ参加3000円 集会・懇親会参加8000円 ■無料一時保育あります 1歳から就学前まで 事前申込制 ■分科会...

1/16 ブラック企業ホットラインのお知らせ

2015年01月09日

大阪での実施 ■日時:2015年1月16日(金)19時~24時 ■相談電話番号:06-6364-8060 ■その他の地域はこちらのチラシをご参照ください

派遣法大改悪に反対の声を 国会議員に届けてください!

2014年11月05日

派遣法改悪法案は、安倍首相が10月28日衆議院本会議で趣旨説明を行い、11月5日衆議院厚生労働委員会での審議に入りました。 与党は、11月7日衆院厚生労働委員会で安倍首相出席の総括質疑を行い、翌週中にも衆院通過を狙っています。 直接雇用の大原則を踏みにじる、戦後労働法の大転換ともいうべき、このような大改悪を、わずかな審議だけで通してしまうことは、もはや立法府としての責任放棄とさえ言える...

本日! 10/7 STOP!! 「残業代ゼロ」 在阪法律家8団体共催集会

2014年10月07日

■日時:2014年10月7日(火)18:30~20:30 ■会場:エル・シアター(大阪府立労働センター大ホール) ■内容: ①最新の情勢報告~労政審での検討状況は? 報告:高木太郎さん(日本労働弁護団幹事長・弁護士) ②基調講演「『新たな労働時間制度』の嘘の皮を剥ぐ!」講師:森岡孝二さん(関西大学名誉教授・大阪過労死問題連絡会会長) ③現場からの実態告発リレートーク ・ブラック企業で働...

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を許さない会長声明

2014年06月30日

 日本国憲法第9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。この日本国憲法が制定されて以来、歴代政権は、一貫して、集団的自衛権の行使は、日本国憲法第9条によって禁じられていると解釈してきた。  ところが、安倍内閣は、閣議決定によってこの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。  そもそも憲法は国家権力を...