お知らせ

労働法制の改悪を許さない決議

 安倍政権は、過去2度廃案となった労働者派遣法「改正」法案を、今国会に三度提出した。すでに衆議院を通過し、現在参議院で審議されている。  同法案では、派遣先は無期雇用の派遣労働者については業務内容を問わず無期限に利用できるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については、同じ派遣労働者の継続的な受け入れは同一組織単位で3年までとされ(個人単位3年ルール)、派遣労働者は3年ごとに必ず職...

安全保障関連法案(戦争法案)の衆議院における強行採決に抗議する声明

2015年07月16日

2015年7月16日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令  安倍内閣の与党である自民党及び公明党らは、2015年7月16日、衆議院本会議において、安全保障関連法案を強行採決した。  本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に...

公正な教科書採択を求める声明

2015年7月8日 民主法律協会 会長 萬井 隆令  本年(2015年)夏に、来年度から使用される中学校の教科用図書(教科書)の採択が予定されている。 教科書採択は、地方教育行政法により学校を設置する教育委員会の権限とされ(23条6号)、小中学校等(義務教育諸学校)については、採択地区を単位として教育委員会が採択を行う。各教育委員会は、子どもの学習権保障と教師の教育の自由を尊重す...

労働者派遣法「改正」法案の衆議院通過に抗議し、引き続き、廃案を求める声明

 本年6月19日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院において自民党と公明党の賛成多数で可決された。同法案は労働者の生活と権利にきわめて重大で深刻な影響を与えるものであるにもかかわらず、国会で十分に審議が尽くされることなく採決が強行されたことに強く抗議する。  同法案では、無期雇用の派遣労働者については派遣先が無期限に利用し続けることができるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については...

STOP安倍政権! 「戦争法案」阻止! 6.23府民集会

2015年06月19日

■日時:2015年6月23日(火)18:30~ ■場所:扇町公園 ■集会後デモ行進(デモ出発19:10) ■チラシはこちら→6.23府民集会ビラ

緊急!派遣法「改正」法案に反対のFAXを送ってください!

2015年06月02日

FAX要請書式はこちら→厚生労働委員宛FAX要請書式(派遣法改正反対) FAX送付先はこちら→FAX番号入りチラシ もし、今回の法案が通ってしまうと、これまで「専門26業務」で期間制限なく働いてきた約50万人とも言われる派遣労働者が、3年ごとにクビにされてしまうことになります。 すでに、改正を見越した派遣会社から、「次回更新は3年まで」と言われているケースも出始めています。 201...

集会アピールと厚生労働委員へのFAX要請――5/21 反対!! 『定額(低額)働かせホーダイ』 在阪法律家8団体共催集会

2015年05月22日

5月21日、在阪法律家8団体共催による「反対!!「定額(低額)働かせホーダイ」5.21緊急集会」を約300名の参加者を得て開催しました。下記のアピールを採択し、厚生労働委員へのFAX要請行動が提起されました。 集会で採択されたアピール→5.21緊急集会アピール 衆参厚生労働委員へのFAX要請→厚生労働委員の皆様へ FAX送付先 厚生労働委員名簿→FAX送付用)衆参厚生労働委員名簿15...

5/21 反対!! 『定額(低額)働かせホーダイ』 在阪法律家8団体共催集会

2015年05月07日

■日時:2015年5月21日(木)18:30~20:30 ■会場:エル・シアター(大阪府立労働センター2階大ホール) ■内容: ①最新の情勢報告 ②基調講演「女性は活躍できない、子育てもできない…… ~『残業代ゼロ』で日本が食い尽くされる」  竹信三恵子さん(和光大学教授・元朝日新聞論説委員) ③過労死弁護団からの報告「過労死問題から考える『残業代ゼロ』法案」  松丸正弁護士・過労死...

塩崎厚生労働大臣の即時辞任と労働基準法改正法案の撤回を求める声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出した。同法律案には、一定の労働者を対象として、労働基準法の労働時間規制を一切適用しないものとする「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれている。同制度では、裁量労働制とは異なり労働者に業務遂行における裁量がまったく無い場合であっても、労働時間規制が一切適用されなくなる。その結果、労働者は命じられ...

足立康史衆議院議員(維新・比例近畿)の「秘書残業代不払い宣言」に抗議し、撤回を求める声明

 政府は、本年4月3日、一定の対象業務に従事する年収1075万円以上の労働者について労働時間規制の適用を一切除外する等の労働基準法「改正」法案(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を閣議決定し、同日、国会に提出した。  この法案が政府部内で検討されていた3月25日、衆議院厚生労働委員会において、維新の党の足立康史議員(比例近畿)が質問の中で、自らの私設秘書に対して残業代を一切支払っていなかったと言明...