お知らせ

6/6 STOP! 安倍政権雇用破壊 解雇規制と労働時間規制を守れ! 法律家8団体共催集会

2016年05月06日

■日時:2016年6月6日(月)18:30~20:30 ■会場:エル・シアター(エル・おおさか2階大ホール) ■基調講演:川口美貴関西大学教授「安倍政権の雇用戦略の問題点と課題」 ■参加無料・申込不要 ■主催:大阪社会文化法律センター・大阪労働者弁護団・大阪民主法曹協会・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団 労働法制改悪阻止...

3/5 派遣法改悪に負けない―年度末・派遣切り防止ホットラインを実施します

2016年02月29日

■日時:2016年3月5日(土)10:00~18:00 ■相談電話番号:06-6364-9026 (この日だけの特設番号です) 2015年に派遣法は変わりました。政府答弁は派遣社員を安定化し、正社員化をはかる法律というものです。 また2012年に創設された「直接雇用申込みみなし制度」が昨年の10月1日から施行されています。 しかし相変わらず脱法的に横行する日雇い派遣では有給休暇も取...

2/25 「約束と違うぞ! 詐欺求人相談ホットライン」のお知らせ

2016年01月25日

■日時:2016年2月25日(木)15時~21時 ■相談電話番号:06-6364-9023(当日のみの特設回線です) 「詐欺求人」の被害に遭っていませんか? ・内定先に、募集と異なる労働条件で契約させられた… ・働いてみたら、残業代込の「固定残業代」で長時間労働だった… 実際の労働条件とは異なる、好条件で応募者を募る「詐欺求人」の被害が増えています。 「詐欺求人」は、おかしいと思っ...

2016年権利討論集会のご案内

2015年12月15日

■日時:2016年2月13日(土)10:00~16:30 ■会場:エル・おおさか ■記念講演(10:00~ 南ホールにて):「ブラック企業・バイトの構造と労働運動の課題」今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表) ■分科会(13:10~ 本館5・6・7階にて) ■参加費:集会のみ参加2500円/集会・懇親会参加7500円 ■一時保育:事前申込制(締切:1/25) ■詳細は2016年権...

11/24 改正派遣法学習会―改正法を知って裁判・交渉に活かそう!

2015年11月10日

改正派遣法を知って裁判・交渉に活かそう!~改正法下での闘い方、労働契約申込みみなし制度活用など~ ■日時:2015年11月24日(火)午後6時30分~ ■場所:エル・おおさか7階701号 ■講師:村田浩治弁護士ほか ■内容:改正法の解説、国会付帯決議の活用法、事例報告など ■参加無料 ■主催:民法協 本年9月、与党の強行採決により派遣期間制限の大幅な緩和などを内容とする派遣法「改...

11/1 なくそう!官製ワーキングプア 大阪集会Vol.3

2015年10月20日

■日時:2015年11月1日(日)午前10時~午後4時40分 ■会場:エルおおさか6階 ■参加費:500円 ■案内ビラはこちら 今年の集会の特徴は、大阪府下と兵庫県の全自治体に集会実行委員会として「臨時・非常勤の50のワークルール」の調査を行ったことです。 法令や総務省通知、判例などによって、すべて守られていて当然の50項目に限定しての調査は初めてです。現在90%の回収状況ですが...

憲法違反の安保関連法の成立強行に抗議し、廃止を求める声明

安倍政権与党である自民党及び公明党は、本年9月19日未明、参議院本会議において、安全保障関連法の成立を強行した。 本法は、日本への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に拡大するものである。「いつでも」、「どこでも」、歯止めなく自衛隊がアメリカ等の戦争に参加...

労働者派遣法「改正」法の成立の強行に抗議する声明

労働者派遣法「改正」案は、本年6月19日に衆議院本会議における自民、公明などの賛成多数で可決されて参議院に送付され、本年9月9日に参議院本会議において自民、公明などの賛成多数で一部修正の上可決されて衆議院に回付され、同月11日に衆議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。 成立した「改正」法(以下「本法」という。)は、無期雇用の派遣労働者について派遣先企業が無制限に利用できるもの...

安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める決議

 安倍政権は、今国会に安全保障関連法案を提出し、すでに衆議院において強行採決され、現在、参議院で審議されている。異例の長期間の会期延長で今国会での法案成立が狙われている。 本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていないにもかかわらず自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的な制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に拡大するものである...

労働法制の改悪を許さない決議

 安倍政権は、過去2度廃案となった労働者派遣法「改正」法案を、今国会に三度提出した。すでに衆議院を通過し、現在参議院で審議されている。  同法案では、派遣先は無期雇用の派遣労働者については業務内容を問わず無期限に利用できるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については、同じ派遣労働者の継続的な受け入れは同一組織単位で3年までとされ(個人単位3年ルール)、派遣労働者は3年ごとに必ず職...