お知らせ

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党の憲法改正推進本部は,2018年3月24日,自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を含むいわゆる改憲4項目を発表した。しかし,昨年秋の臨時国会は,自民党が憲法調査会で改憲案の提示すらできないまま幕を閉じた。 3000万人署名や街頭宣伝などの草の根の取り組みが国民世論を喚起し,憲法改正を推し進めようとする動きを押しとどめているといえる。 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の広告規...

外国人労働者の受け入れ拡大に対する決議

2018年12月8日,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。 同改正法の主な柱は,特定技能1号と特定技能2号という2つの新たな在留資格を規定したことである。 特定技能1号は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。 特定技能2号は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資...

2019年権利討論集会のご案内

2018年12月15日

■日時:2019年2月16日(土)午前10時~午後5時 終了後懇親会 ■会場:エル・おおさか南ホールほか ■午前 記念講演:「非正規労働者をめぐる情勢と労働組合の取り組み」 講師:緒方桂子さん(南山大学法学部教授) ■午後 7つの分科会 権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした今後の権利闘争を議論する場として毎年2月に開催しており...

11/23 派遣労働者の悩みホットライン――弁護士による無料電話相談です

2018年10月25日

■日時:2018年11月23日(金・祝)10時~17時 ■相談電話番号:06―6361―8624 2018年9月30日で派遣法改正から3年。 「改正? 改悪だろ。身分が一層不安定になった」という声を多数耳にします。 そこで、このような不安・心配を抱えておられる派遣社員のために、 弁護士による電話での無料法律相談を行います。 法改正で「3年直接雇用」というルールが設けられました。...

10/25 学習会「働き方改革推進法を理解し、職場での闘いに活かそう」

2018年09月29日

■日時:2018年10月25日(木)午後6時30分から ■会場:エル・おおさか709号 ■講師:1「労働時間規制」井上耕史弁護士 2「均等・均衡待遇」河村学弁護士 2018年6月29日、働き方改革推進法が強行成立しましたが、月100時間、80時間もの残業上限や高度プロフェッショナル制度などの悪法を職場に持ち込ませない取り組みが必要です。 また、同法は、非正規の待遇格差について不...

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見

2018年08月21日

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見 2018年8月21日 民 主 法 律 協 会 1 36協定について (1) 新労基法36条2項5号は,労働時間の延長及び休日労働の適正化のために必要な事項として省令で定める事項を36協定に規定することを定める。省令案には,労働時間の記録方法,保存期間を36協定の記載事項...

■開催時間変更のお知らせ■ 8/4労働法研究会 労働契約法18条(無期転換ルール)――「不更新条項」に対しどのようにたたかうか

2018年07月25日

■日時:2018年8月4日(土)午後1時~5時→午前10時~午後2時に変更します ■会場:大阪弁護士会館10階 1004号室 ■基調報告:三井 正信 広島大学教授 ■弁護団報告:近畿コカコーラボトリング事件弁護団・ダイキン工業雇止め事件弁護団 ■資料代:1000円 ■研究会終了後、別会場で懇親会 ■時間変更後 案内チラシをご参照のうえ、民法協までお申し込みください。 広島豪雨...

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

2018年07月13日

2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令   第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 こ...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...