■日時：２０１５年２月７日（土）１０時～１６時３０分 終了後懇親会
■会場：ホテルコスモスクエア国際交流センター
■記念講演：「なぜ橋下政治は失敗するのか」中島岳志さん（北海道大学准教授）
■７つの分科会
■参加費：討論集会のみ参加３０００円 集会・懇親会参加８０００円
■無料一時保育あります １歳から就学前まで 事前申込制
■分科会のご案内
【第１分科会】 本当に闘っているか？ 裁判闘争
例年、第１分科会では、今後の闘いに活かすべく、府労委、裁判での闘いの経験を交流しています。
昨年は、泉南アスベスト裁判では、国の責任を認める画期的な判決が出されました。この裁判の闘いでは、裁判での緻密な主張、立証のみならず、地域住民、マスコミ、行政など様々な対象に対する働きかけが行われ、最高裁での勝訴につながりました。この闘いの経験から、裁判上、裁判外でどのような取り組みを行うことができるか、今一度見直してみたいと思います。
また、現在、裁判所での労働紛争処理の大きな割合を労働審判が占めるようになりました。労働審判は、短期間での金銭解決により終了する個別的紛争も多いのですが、労働審判後、労働組合の組織化につなげた例などをもとに、労働審判を契機とした労働組合の組織強化・運動強化の方策を議論したいと思います。
ぜひ第１分科会にご参加下さい。
【第２分科会】 ハケンはキケン、もはやイケン!? 派遣法の改悪を許すな！ すべての労働者に人間としての尊厳を！
１ 事件報告
派遣問題を中心とした非正規労働に関する事件報告を行います。違法派遣状態の労働者を直接雇用するよう求めて団体交渉中の神戸市外大事件、同じく直用化に向けた組合が取り組んだ日立建機事件、また阪神高速パトロール事件などの報告を予定しています。
２ 新派遣法、派遣法改悪問題
2015年10月１日施行予定の新派遣法の内容、直用みなし規定の活用の仕方、使用者側がみなし規定を見越して事前に派遣切りしてくる危険への対抗策などを検討します。
また、再度国会提出が予想される派遣法改悪への対抗策も検討します。
３ 非正規実態ヒアリング調査
非正規実態ヒアリング調査の中で見えてきた組合の取り組みのあり方、課題等も話し合いたいと思います。
そうして、派遣研究会の今後の取り組みを検討していきます。
【第３分科会】 非正規雇用 労働契約法改正で労働条件は改善されるか！?
第３分科会では、改正労働契約法について、以下のことについて大激論を予定しています。
・18条（いわゆる「５年ルール」）ができて、「これで、雇い止めを心配する必要がなくなった！」と喜んで良いの!？
・正社員化を図った会社もあると聞くけれど、素直に喜んでもいいの!？「正社員」転換後の労働条件に問題はないのか!？
・「限定正社員」の何が問題？非正規社員から限定正社員への転換は喜ばしいことなのか!？
限定正社員「賛成派」・「反対派」に分かれてディベートをします。
・20条(期間の定めがあることによる不合理な差別の禁止)を楯に、どんな取組がされているのか？
労働契約法20条については、郵政裁判の報告も予定しています。
非正規雇用労働者の労働条件をいかに改善するか、皆さんで議論しましょう！たくさんのご参加お待ちしております。
【第４分科会】 ついにできたぞ過労死防止法 活用方法大検討会
第4分科会では、過労死等防止対策基本法（以下、「過労死防止法」といいます。）の成立・施行を受けて、その活用方法について参加者で議論し、検討します。
過労死防止法の成立の経緯や意義、内容については、過労死防止法の成立に取り組んだ過労死防止基本法制定実行委員会の委員長であった森岡孝二関西大学名誉教授らにお話し頂きます。
また、ブラック企業被害対策弁護団の副事務局長である嶋﨑量弁護士を講師にお招きし、正社員のみならず非正規労働者に拡大する過重労働の実態や政府の労働法制改悪の動きについても学習します。
過労死防止法を労働者の生命や健康を守る実用性あるものとするために、是非多数ご参加の上、お知恵をお貸し下さい！
【第５分科会】 今こそ自治体と公務労働の価値を問い直す！
橋下徹氏は、2008年に府知事に就任し、大阪維新の会を立ち上げて、2011年には大阪市長になり、職員組合を既得権者とやり玉にあげ、公務員バッシングの中で、住民サービスの切り下げ・切り捨てを行ってきました。そして、その後も維新のまねごとをする首長が周辺自治体に次々と生まれています。しかし、一方で、堺や岸和田の市長選挙で敗北するなど、維新も一時の勢いに明らかに陰りが見えてきています。
この5年間は、民間とは異なる公共公務サービスの存在意義とは何か、公務の質を維持しながら住民の福祉を実現するという観点から、職員組合の存在意義は何かを問い続け、住民に理解をしてもらうために発信し続けた5年間であったのではないでしょうか。
第5分科会では、森裕之教授による基調講演を踏まえ、各組合での住民との協働のための取り組みや、維新流のやり方に対する対抗策を大いに議論する予定です。自治体職員の方々のみならず、住民サービスの受け手側（つまりどなたでもということです！）も、多くのご参加お待ちしております。
【第６分科会】 語ろう憲法、伝えよう憲法
時の政権が集団的自衛権を容認し、これを実行する法制の整備に着手するのは戦後初です。2015年は、憲法をめぐる議論はより一層大きくなるでしょう。
そこで、今年は、憲法に関わる運動を分科会のメインテーマにします。
若い世代の高校生に参加してもらい、率直な意見を出してもらって討論します。「集団的自衛権賛成」、「改憲して正面から自衛権と軍を認めるべき」という意見も届く予定です。平場で率直な意見交換を行いましょう。
憲法運動には、ここ数年、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）など、新しい動きが広がっています。あすわかメンバーの報告も交え、運動や取組の交流を行います。
憲法にこれまで関心のなかった方も、若い世代も、ぜひ積極的に参加してください。
【第７分科会】生活問題から労働問題へ
『２１世紀の資本論』（トマ・ピケティ）がベストセラーになっています。資本主義経済は長期的に見れば格差を拡大させます。成長力が低下した先進国においては、労働収入より資産からの収入が大きく、特に若者の賃金の伸びが小さく、格差が急速に広がっています。労働相談の現場においても、生活相談は切っても切り離せなくなっています。
2014年７月に生活保護法が改悪され、申請手続が厳格化され、扶養義務が強化されています。相談現場においては、どのような影響が起きているのかを知り、対抗するための知識と経験を交流します。
財政の「健全化」と生活保護の「適正化」の名目で、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準である生活保護基準が引き下げられました。これに対して、全国各地で違憲訴訟が相次いで提訴されています。訴訟の焦点はどこにあるのか、基準引き下げは私たちにどのような影響をもたらすのかを考えます。
少子高齢化と財政危機が叫ばれる中で、これからの社会保障全体のあり方についても意見交換しましょう。
ぜひ第７分科会にご参加下さい。
