お知らせ

今後の研究会日程(2019年10月~12月分)

2019年10月07日

●マイグラント法研究会 2019年10月7日(月)午後7時~ 民法協事務所にて 2019年11月11日(月)午後7時~ 民法協事務所にて 2019年12月6日(金)午後6時~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 2019年10月17日(木)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2019年11月12日(火)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2019年12月11日(水)午後6時...

10/14 なくそう! 官製ワーキングプア大阪集会 Vol.7

2019年10月07日

■日時:2019年10月14日(月・休)午前10時~午後4時40分 ■会場:エル・おおさか南館10階 ■参加費:500円 2020年どうなる公共サービス?? ~非正規全員1年雇用~ 役所の非正規に身分保障あるん?賃金格差・有期雇用は当然?? 公務・公共サービス部門すべての労働者との交流と連携を期待して チラシpdfファイルはこちら→10.14なくそう!官製ワーキングプア大阪集...

都構想をはじめとする維新政治の転換に取り組む決議

維新府政となって11年、この間の府民生活を振り返れば、「身を切る改革」「二重行政の無駄」を理由とした住民サービスの切り捨てが続いている。 昨年の台風21号の際には、大阪府下全域で甚大な被害を受けているにもかかわらず、府・市とも災害対策本部を設置せず、沖縄知事選挙の応援や「万博誘致」のヨーロッパ外遊を優先した。府民のいのち・安全を軽視する無責任な姿勢を浮き彫りにした。 労働者・労働組合に...

憲法改正の発議に反対する決議

本年7月21日に実施された参議院議員選挙において、改憲に積極的な勢力(自民・公明・維新)は、非改選の議員数も含めて160議席にとどまり、憲法改正の発議をするために必要な3分の2(164議席)には及ばない結果となった。 ただし、その差はわずか4議席に過ぎず、予断を許さない状況にあり、自民党は、引き続き憲法改正を目指す姿勢を崩しておらず、与党は議席数を減らす結果となったにもかかわらず、首相は、「...

解雇の金銭解決制度に反対する決議

厚生労働省は、2018年6月12日から、学識者のみによる「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、解雇の金銭解決制度の導入を前提とした議論を行っている。 しかし、解雇の金銭解決制度には、多くの問題がある。 労働者が金銭解決を希望する場合、すでに労働審判等で迅速な解決が図られているし、解雇無効・原職復帰ではなく、違法解雇を理由とした損害賠償請求の裁判をすること...

例外なき労働時間規制を求める決議

働き方改革一括法の労働時間規制には様々な例外が存在し、長時間労働を是正することができない実態が存在する。 医師の労働時間規制は5年間適用を猶予され、医師の働き方改革検討会で議論されている。その議論では、地域医療を支える医師や研修医は年間1860時間、その他の勤務医は年間960時間の労働時間規制を設ける案が有力である。過労死ラインを大幅に超える労働時間規制では、過労死を多発させる。 同じ...

5/28学習集会「格差是正の大きなうねりを! 労契法20条裁判の闘いの成果を職場で活かそう!」

2019年05月13日

■日時:2019年5月28日(火)18時30分~ ■場所:エル・おおさか南館5階 南ホール ■判決のポイントと職場の取組み報告:①ハマキョウレックス事件 ②郵政西日本事件 ③大阪医科薬科大学事件 ④メトロコマース事件 ■総括報告:どう活かすか、改正法とガイドライン ■参加無料・申込不要 ■共催:連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会 ■連絡先:民主法律協会(℡06-6361-8...

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年05月07日

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じな...

第2回労働相談懇談会 長時間労働と36協定について学習

2019年04月15日

2月 日(金)午後6時 分より、国労大阪会館で今期2回目となる労働相談懇談会が開催されました。当日は6つの産別組織から 名、5つの地域組織から 名の組合員が参加、弁護士や研究者などを含めると合計 名の参加で、会場はほぼ満席となりました。安倍「働き方改革」への関心の高さがうかがえます。 冒頭、川辺所長は「職場から『安倍働き方改革』を跳ね返すため、内容をしっかり学習し、利用できる点と絶対阻止すべき改...

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...