お知らせ

3/16 有期・派遣労働 2018年問題学習会「働く仲間のたたかい方改革~つかみ取ろう、安定した雇用と均等待遇を!」

2018年02月18日

■日時:2018年3月16日(金)18:30~20:30 ■会場:エル・おおさか本館5階視聴覚室 ■内容:「解説 2018年問題」谷真介弁護士、事例紹介、取り組み紹介、2018年問題法律相談 ■事前申込不要・参加無料 有期・派遣労働2018年問題とは? 【有期】 2013年4月1日以降、同じ使用者との間で通算5年を超えて契約更新してきた場合、その労働者の申込みにより、無期労働...

今後の研究会日程(2018年2月~4月分)

2018年02月01日

●マイグラント法研究会 2018年2月13日(火)午後7時~ 民法協事務所にて 2018年3月12日(月)午後7時~ 民法協事務所にて 2018年4月9日(月)午後7時~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 2018年2月7日(水)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2018年3月14日(水)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2018年4月12日(木)午後6時30分~ エ...

2018年権利討論集会のご案内

2018年01月20日

■日時:2018年2月17日(土)10時~16時50分 終了後懇親会 ■会場:エル・おおさか(大阪府立労働センター) ■午前 記念講演:「安倍政権の『働き方改革』の問題点にどう取り組むか」講師:上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授) ■午後 7つの分科会 ■要事前申込 権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした今後の権利...

「働き方改革」にNO! “まともな働き方”を求める1.22集会

2018年01月10日

■日時:2018年1月22日(月)18:30~ ■会場:エル・おおさか 南館5階南ホール ■基調講演:「『働き方改革』にどう立ち向かうか」 講師:野田 進 九州大学名誉教授 ■情勢報告、ミニシンポジウムなど ■参加無料・申込不要 ■共催:大阪社会文化法律センター、大阪労働者弁護団、大阪民主法曹協会、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会、連合大阪...

改憲阻止!安保法制廃止!共謀罪法廃止!――大阪の取り組み

2017年12月04日

12月8日(金) 太平洋戦争開戦日 文化と講演の夕べ ■開始:18:30 ■場所:中之島中央公会堂大ホール ■講演:「なぜ、管官房長官会見へ臨んだのか」望月衣塑子さん(東京新聞記者) ■沖縄島唄:牧志徳さん 情勢報告:山下よしき参議院議員 ■参加費:1000円 ■主催:進歩と革新をめざす大阪の会 連絡先 TEL 06-6357-9410 12月9日(土) 「憲法9条の...

12/1 学習会 “職場における人格権”を考える

2017年11月08日

■日時:2017年12月1日(金)18時30分~ ■会場:エル・おおさか南101(南館10階) ■講演:「職場における人格権の保障――使用者による労働者の思想信条の自由と私的領域への侵害に抗して」 ■講師:西谷敏大阪市立大学名誉教授 ■報告:①ヘイトハラスメント裁判原告・弁護団から ②ひげ裁判原告・弁護団から ワンマン社長が自己の思想を従業員に押し付ける、身だしなみや思想信条について...

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

10/7 労働法研究会「労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)について」

2017年10月02日

■日時:2017年10月7日(土)午後1時~5時 ■会場:エル・おおさか南734(南館7階) ■基調報告:緒方桂子南山大学教授 ■弁護団報告:郵政20条(西日本)裁判弁護団・大阪医科大学20条裁判弁護団 ■資料代:1000円 ■準備の都合上、事前に民法協まで参加申込をお願いします。 チラシはこちら 2013年に労働契約法20条(有期契約労働者に対する不合理な労働条件の禁止)が...

真の長時間労働是正と非正規労働格差是正を実現するための労働法制の抜本的改正を求める決議

本年3月に政府は「働き方改革実行計画」を決定し、本年6月には労政審がこれに沿った建議(「時間外労働の上限規制等について」及び「同一労働同一賃金の法制度について」)を出した。一方で依然として政府は、裁量労働制の大幅拡大や高度プロフェッショナル制度を設ける労基法改悪を企図し、今秋の臨時国会にもこれらを盛り込んだ形での「働き方改革一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかしながら、こうした安倍政権...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...