お知らせ

12/1 学習会 “職場における人格権”を考える

2017年11月08日

■日時:2017年12月1日(金)18時30分~ ■会場:エル・おおさか南101(南館10階) ■講演:「職場における人格権の保障――使用者による労働者の思想信条の自由と私的領域への侵害に抗して」 ■講師:西谷敏大阪市立大学名誉教授 ■報告:①ヘイトハラスメント裁判原告・弁護団から ②ひげ裁判原告・弁護団から ワンマン社長が自己の思想を従業員に押し付ける、身だしなみや思想信条について...

改憲阻止!安保法制廃止!共謀罪法廃止!――大阪の取り組み

2017年11月01日

11月3日(金・祝) 立憲主義復活祭マイクアピール ママの気持ち、しゃべくります ■開始:10:00- ■場所:京橋駅連絡通路 ■主催:子どもの未来を考えるママの会@なにわ 9条改憲許さない!戦争も、核兵器も、辺野古新基地もいらない アベ政治を終わらせよう!おおさか総がかり集会 ■開始:文化行事13:30 府民集会14:00 ■場所:中之島公園芝生広場(剣先広場) ■文...

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

今後の研究会日程(2017年10月~12月分)

2017年10月02日

●マイグラント法研究会 2017年10月10日(火)午後7時~ 民法協事務所にて 2017年11月13日(月)午後7時~ 民法協事務所にて 2017年12月8日(金)午後6時~ 民法協事務所にて・午後6時30分~忘年会 ●大阪過労死問題連絡会 2017年10月11日(水)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2017年11月15日(水)午後6時30分~ シンポジウム開催(会場別途) ...

10/7 労働法研究会「労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)について」

2017年10月02日

■日時:2017年10月7日(土)午後1時~5時 ■会場:エル・おおさか南734(南館7階) ■基調報告:緒方桂子南山大学教授 ■弁護団報告:郵政20条(西日本)裁判弁護団・大阪医科大学20条裁判弁護団 ■資料代:1000円 ■準備の都合上、事前に民法協まで参加申込をお願いします。 チラシはこちら 2013年に労働契約法20条(有期契約労働者に対する不合理な労働条件の禁止)が...

真の長時間労働是正と非正規労働格差是正を実現するための労働法制の抜本的改正を求める決議

本年3月に政府は「働き方改革実行計画」を決定し、本年6月には労政審がこれに沿った建議(「時間外労働の上限規制等について」及び「同一労働同一賃金の法制度について」)を出した。一方で依然として政府は、裁量労働制の大幅拡大や高度プロフェッショナル制度を設ける労基法改悪を企図し、今秋の臨時国会にもこれらを盛り込んだ形での「働き方改革一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかしながら、こうした安倍政権...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

6.16「まともな働き方実現! ~安倍式働き方改革のウソ・マコト」法律団体共催集会

2017年06月16日

■日時:2017年6月16日(金)18:30~(開場18:00) ■会場:エル・おおさか南館5階 南ホール ■基調講演:「働き方改革の裏側~労働法なき労働への暴走」東海林 智さん(毎日新聞社新潟支局長) ■情勢報告、国会議員からのアピール、各分野からの報告など ■参加無料、申込不要 ■共催:大阪社会文化法律センター、大阪労働者弁護団、大阪民主法曹協会、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大...

共謀罪の強行成立に抗議する声明

2017年06月16日

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

2017年05月26日

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...