お知らせ

今後の研究会日程(2019年6月~7月分)

2019年05月29日

●マイグラント法研究会 2019年6月10日(月)午後7時~ 民法協事務所にて 2019年7月8日(月)午後7時~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 ●中小零細事業主のための独禁法研究会 2019年6月14日(金)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2019年7月11日(木)午後6時30分~ 民法協事務所にて ●有期・パート・非常勤問題研究会 2019年6月...

5/28学習集会「格差是正の大きなうねりを! 労契法20条裁判の闘いの成果を職場で活かそう!」

2019年05月13日

■日時:2019年5月28日(火)18時30分~ ■場所:エル・おおさか南館5階 南ホール ■判決のポイントと職場の取組み報告:①ハマキョウレックス事件 ②郵政西日本事件 ③大阪医科薬科大学事件 ④メトロコマース事件 ■総括報告:どう活かすか、改正法とガイドライン ■参加無料・申込不要 ■共催:連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会 ■連絡先:民主法律協会(℡06-6361-8...

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年05月07日

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じな...

第2回労働相談懇談会 長時間労働と36協定について学習

2019年04月15日

2月 日(金)午後6時 分より、国労大阪会館で今期2回目となる労働相談懇談会が開催されました。当日は6つの産別組織から 名、5つの地域組織から 名の組合員が参加、弁護士や研究者などを含めると合計 名の参加で、会場はほぼ満席となりました。安倍「働き方改革」への関心の高さがうかがえます。 冒頭、川辺所長は「職場から『安倍働き方改革』を跳ね返すため、内容をしっかり学習し、利用できる点と絶対阻止すべき改...

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党の憲法改正推進本部は,2018年3月24日,自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を含むいわゆる改憲4項目を発表した。しかし,昨年秋の臨時国会は,自民党が憲法調査会で改憲案の提示すらできないまま幕を閉じた。 3000万人署名や街頭宣伝などの草の根の取り組みが国民世論を喚起し,憲法改正を推し進めようとする動きを押しとどめているといえる。 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の広告規...

外国人労働者の受け入れ拡大に対する決議

2018年12月8日,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。 同改正法の主な柱は,特定技能1号と特定技能2号という2つの新たな在留資格を規定したことである。 特定技能1号は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。 特定技能2号は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資...

2019年権利討論集会のご案内

2018年12月15日

■日時:2019年2月16日(土)午前10時~午後5時 終了後懇親会 ■会場:エル・おおさか南ホールほか ■午前 記念講演:「非正規労働者をめぐる情勢と労働組合の取り組み」 講師:緒方桂子さん(南山大学法学部教授) ■午後 7つの分科会 権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした今後の権利闘争を議論する場として毎年2月に開催しており...

11/23 派遣労働者の悩みホットライン――弁護士による無料電話相談です

2018年10月25日

■日時:2018年11月23日(金・祝)10時~17時 ■相談電話番号:06―6361―8624 2018年9月30日で派遣法改正から3年。 「改正? 改悪だろ。身分が一層不安定になった」という声を多数耳にします。 そこで、このような不安・心配を抱えておられる派遣社員のために、 弁護士による電話での無料法律相談を行います。 法改正で「3年直接雇用」というルールが設けられました。...

10/25 学習会「働き方改革推進法を理解し、職場での闘いに活かそう」

2018年09月29日

■日時:2018年10月25日(木)午後6時30分から ■会場:エル・おおさか709号 ■講師:1「労働時間規制」井上耕史弁護士 2「均等・均衡待遇」河村学弁護士 2018年6月29日、働き方改革推進法が強行成立しましたが、月100時間、80時間もの残業上限や高度プロフェッショナル制度などの悪法を職場に持ち込ませない取り組みが必要です。 また、同法は、非正規の待遇格差について不...