お知らせ

4月5日(日)「新型コロナウイルス労働問題」全国一斉ホットラインを実施します

2020年03月19日

■日時:2020年4月5日(日)午前10時~午後5時 ■相談電話番号: 06―6315―7561 (4月5日のみの特設番号です) ■大阪では民主法律協会と大阪労働者弁護団が共催して実施します 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、日本全国各地で経済活動の停滞や小中高校一斉休校などの影響が出ています。 突然収入がなくなった、休業手当が払われない、休業を命じられた、休暇を取りたくても取ら...

安倍政権の閣議決定による東京高検検事長の定年延長を批判する声明

2020年02月28日

2020年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の定年を同年8月までの半年間延長する旨,閣議決定した。検察庁法22条は,検察官の定年を検事総長を65歳とするほかは63歳と定めており,同閣議決定は明らかに同法に反している。しかしながら安倍内閣は,検察官も国家公務員であり一般法である国家公務員法が適用されるとして,同法81条の3第1項の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂...

今後の研究会日程(2020年2月~4月分)

2020年02月16日

●マイグラント法研究会 2020年2月10日(月)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2020年3月9日(月)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2020年4月13日(月)午後6時30分~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 2020年2月7日(金)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2020年3月11日(水)午後6時30分~ 大阪弁護士会館510号にて新人ガイダンス 20...

2020年権利討論集会で採択された3本の決議を掲載

2020年02月15日

パワハラ指針全面改訂とハラスメント禁止立法を求める決議 「表現の不自由展・その後」をめぐる自治体首長等の不当な言動及び文化庁の補助金不交付決定を批判し、同交付手続の明確化、透明化を求める決議 自衛隊の中東海域への派遣に抗議し撤回を求める決議

2020年権利討論集会のご案内 

2019年12月16日

■日時:2020年2月15日(土)午前10時~午後5時 終了後懇親会 ■会場:エル・おおさか南ホールほか ■午前 記念講演:「『戦後の国体』の終焉」白井聡さん(京都精華大学専任講師) ■午後 8つの分科会 ■チラシ裏面に参加申込書 ※案内チラシpdfはこちら→2020年権利討論集会チラシ 権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした...

パワーハラスメント防止指針素案に反対し抜本的修正を求める声明

2019年11月18日

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

10/14 なくそう! 官製ワーキングプア大阪集会 Vol.7

2019年10月07日

■日時:2019年10月14日(月・休)午前10時~午後4時40分 ■会場:エル・おおさか南館10階 ■参加費:500円 2020年どうなる公共サービス?? ~非正規全員1年雇用~ 役所の非正規に身分保障あるん?賃金格差・有期雇用は当然?? 公務・公共サービス部門すべての労働者との交流と連携を期待して チラシpdfファイルはこちら→10.14なくそう!官製ワーキングプア大阪集...

都構想をはじめとする維新政治の転換に取り組む決議

維新府政となって11年、この間の府民生活を振り返れば、「身を切る改革」「二重行政の無駄」を理由とした住民サービスの切り捨てが続いている。 昨年の台風21号の際には、大阪府下全域で甚大な被害を受けているにもかかわらず、府・市とも災害対策本部を設置せず、沖縄知事選挙の応援や「万博誘致」のヨーロッパ外遊を優先した。府民のいのち・安全を軽視する無責任な姿勢を浮き彫りにした。 労働者・労働組合に...

憲法改正の発議に反対する決議

本年7月21日に実施された参議院議員選挙において、改憲に積極的な勢力(自民・公明・維新)は、非改選の議員数も含めて160議席にとどまり、憲法改正の発議をするために必要な3分の2(164議席)には及ばない結果となった。 ただし、その差はわずか4議席に過ぎず、予断を許さない状況にあり、自民党は、引き続き憲法改正を目指す姿勢を崩しておらず、与党は議席数を減らす結果となったにもかかわらず、首相は、「...

解雇の金銭解決制度に反対する決議

厚生労働省は、2018年6月12日から、学識者のみによる「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、解雇の金銭解決制度の導入を前提とした議論を行っている。 しかし、解雇の金銭解決制度には、多くの問題がある。 労働者が金銭解決を希望する場合、すでに労働審判等で迅速な解決が図られているし、解雇無効・原職復帰ではなく、違法解雇を理由とした損害賠償請求の裁判をすること...