お知らせ

今後の研究会日程(2018年12月~2019年2月分)

2018年11月30日

●マイグラント法研究会 2018年12月7日(月)午後6時~ 民法協事務所にて・終了後忘年会 2019年1月15日(火)午後7時~ 民法協事務所にて 2019年2月12日(火)午後7時~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 2018年12月19日(水)午後6時30分~ 民法協事務所にて ●中小零細事業主のための独禁法研究会 2018年12月14日(金)午後6時30分~ ...

11/23 派遣労働者の悩みホットライン――弁護士による無料電話相談です

2018年10月25日

■日時:2018年11月23日(金・祝)10時~17時 ■相談電話番号:06―6361―8624 2018年9月30日で派遣法改正から3年。 「改正? 改悪だろ。身分が一層不安定になった」という声を多数耳にします。 そこで、このような不安・心配を抱えておられる派遣社員のために、 弁護士による電話での無料法律相談を行います。 法改正で「3年直接雇用」というルールが設けられました。...

10/25 学習会「働き方改革推進法を理解し、職場での闘いに活かそう」

2018年09月29日

■日時:2018年10月25日(木)午後6時30分から ■会場:エル・おおさか709号 ■講師:1「労働時間規制」井上耕史弁護士 2「均等・均衡待遇」河村学弁護士 2018年6月29日、働き方改革推進法が強行成立しましたが、月100時間、80時間もの残業上限や高度プロフェッショナル制度などの悪法を職場に持ち込ませない取り組みが必要です。 また、同法は、非正規の待遇格差について不...

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見

2018年08月21日

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見 2018年8月21日 民 主 法 律 協 会 1 36協定について (1) 新労基法36条2項5号は,労働時間の延長及び休日労働の適正化のために必要な事項として省令で定める事項を36協定に規定することを定める。省令案には,労働時間の記録方法,保存期間を36協定の記載事項...

■開催時間変更のお知らせ■ 8/4労働法研究会 労働契約法18条(無期転換ルール)――「不更新条項」に対しどのようにたたかうか

2018年07月25日

■日時:2018年8月4日(土)午後1時~5時→午前10時~午後2時に変更します ■会場:大阪弁護士会館10階 1004号室 ■基調報告:三井 正信 広島大学教授 ■弁護団報告:近畿コカコーラボトリング事件弁護団・ダイキン工業雇止め事件弁護団 ■資料代:1000円 ■研究会終了後、別会場で懇親会 ■時間変更後 案内チラシをご参照のうえ、民法協までお申し込みください。 広島豪雨...

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

2018年07月13日

2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令   第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 こ...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

働き方改革一括法案の廃案を求める声明

政府は,2018年4月6日,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下「本法案」という。)を国会に提出した。 しかし,本法案には,以下のような重大な問題があり,廃案とすべきである。 第1に,立法内容の問題である。 政府は労働時間短縮を標榜しながら,本法案はそれと相反する内容でしかない。本法案は1か月で100時間,2~6か月平均で80時間もの残業を許容している。月80時間を超...

3/29 17時~21時 有期・派遣労働 路上法律相談会@京橋

2018年03月19日

【日時】2018年3月29日(木)17時~21時 【場所】京橋駅前広場 (JR北口と京阪との間) 【内容】民主法律協会所属の弁護士が無料で実施する、有期雇用や派遣で働いている方のための路上法律相談会です。 有期・派遣2018年問題とは? ■有期 2013年4月1日以降、同じ使用者との間で通算5年を超えて契約更新してきた場合、その労働者の申込みにより、無期労働契約に転換ができます。...

3/16 有期・派遣労働 2018年問題学習会「働く仲間のたたかい方改革~つかみ取ろう、安定した雇用と均等待遇を!」

2018年03月01日

■日時:2018年3月16日(金)18:30~20:30 ■会場:エル・おおさか本館5階視聴覚室 ■内容:「解説 2018年問題」谷真介弁護士、事例紹介、取り組み紹介、2018年問題法律相談 ■事前申込不要・参加無料 有期・派遣労働2018年問題とは? 【有期】 2013年4月1日以降、同じ使用者との間で通算5年を超えて契約更新してきた場合、その労働者の申込みにより、無期労働...