民法協の会員は、これまで多くの先進的な事件活動を行ってきました。 　大阪における当事者多数の整理解雇事件、思想差別事件、男女差別事件、組合員差別事件、各種不当労働行為事件など、最近では、企業再編型の解雇リストラ事件、著名な大型争議事件はむろん、過労死・過労自殺事件、セクハラ事件などにも民法協の会員が積極的に取り組んでいます。

民法協は、労働者・市民とともに社会的活動に取り組んでいます。

マスコミも注目する110番活動

民法協では、過労死110番、労働相談ホットライン、派遣労働110番など、たくさんの110番活動を行っています。 　これらの活動は、マスコミ等にも注目され、自殺過労死の認定基準についてのあらたな労働省通達を出させるなど、大きな成果をあげています。 　常に働く人の現実に向き合い、ともに悩み、解決のために努力していくのが民法協です。

働く者の立場からの悪法反対・立法提言

　民法協は、労働基準法・労働者派遣法、借地借家法などの改悪に対し、労働組合やさまざまな市民団体とともに国会議員要請にいくなど、悪法反対運動を積極的に展開してきました。
　また、そのときどきの課題に対して、積極的な立法提言などを作成しています。
　最近では、司法改革問題で、政府が設置した司法改革審議会に対して、労働裁判改革をテーマに、大阪の現状分析をふまえた改革提言を行いました。
　民法協は、働く者の立場から、労働組合や市民団体のシンクタンクとして機能を果たしたいと願っています。

　民法協では、そのときどきの労働者の権利に関わる課題や、民主主義の課題について、研究会活動・プロジェクト活動を行っています。

研究会・委員会等 　地民５部プロジェクト　 派遣労働研究会 　関西空港プロジェクト　 地労委対策委員会 　大阪過労死問題連絡会　 憲法研究会 労働法研究会 パート問題研究会 地方公務員部会 　ホットライン委員会　 国際交流委員会 マイグラント研究会　 消費者問題委員会 住宅問題委員会 独禁法研究会

研究成果を市民のもとへ

　民法協では、会員弁護士の事件活動や最新の理論問題などをとりあげた機関紙『民主法律時報』（月刊）と不定期刊行の機関誌『民主法律』（年４回）を発行しています。こうした刊行物は関西一帯の事件紹介や理論動向を示すものとして全国的にも注目されています。

また、民法協では、年１回、労働者・弁護士・学者が一堂に会して、そのときどきの事件活動についての実践的・理論的な研究を行う「権利討論集会」を主催しています。 　労働者や学者とともに、膝を交えて事件活動を振り返ることのできる権利討論集会は、多くの弁護士から、初心をとり戻す絶好の機会として歓迎されています。

民主法律協会に期待しています。

「民法協はわたしたちの心強い味方です」

大阪労連前議長　岩 佐 敏 明

　今、大企業においては、大量のリストラ解雇、中小企業においては、倒産・譲渡など全員解雇の激しい攻撃を加えられています。
　こうした闘いを労働者・労働組合として、職場から反撃していく上で、労働委員会や裁判闘争はきわめて大きな意味をもっています。
　一人でも多くの弁護士さんが、民法協に参加していただき、私たちの闘いに、ともに参加していただくことを心より期待するものです。


民主法律協会とともに学んでいます。

「理論と実践を結びつけて」

神戸大学助教授　根 本 到

　労働法理論の研究を現実に役立てたいと考えていた私にとって、その思いを実現することができたのは民法協の活動に参加してからです。
　民法協では、研究者、弁護士、労働組合の三者が協同しながら活動しているわけですが、その活動は、労働法理論の実践や、実践を通じた理論の検証を行う貴重な機会となっています。
　労働法は、その性質上、現場との接点が欠かせないわけですが、日々変化する労使関係の実情にあった労働法理論を構築するためにも、多くの弁護士の方が民法協の活動に参加して欲しいと考えています。